## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。

マーケティングコンセプトとしては、「ロジスティクスのプロフェッショナルたれ」「必要を発見し、本質を発見する」「価値あるものしか、価格はつけない」の３つを掲げております。ロジスティクス事業を通し、社会インフラを支え、経済のライフラインを担うプロとして、お客様の真の問題を発見し、お客様にとって価値のあるサービスだけを提供できるよう、最善を尽くします。また、マネジメントコンセプトとして、「雇用は最大の社会貢献」を掲げ、雇用をすることが社会貢献の始まりと捉え、誰もが働ける企業グループとして雇用を守り抜くことを命題とし、人が仕事する場所を安易に奪うことのないように、最大限の努力を惜しまないことを約束しております。

（２）経営環境

当社グループの属する物流業界は、世界経済の低迷から国外への輸送量が減少している中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内経済においても先行き不透明な状況にあることから、さらなる輸送量の減少が懸念されています。また、物流業界においては、極めて多層的なピラミッド型の業界構造が形成されているのが特徴で、単純な輸送サービスのみでの生き残りは厳しい状況にあり、今後は事業者の淘汰が進む可能性が高いとみられております。

一方、近年ではこのような物流業界の現状を背景にして大きな変革の動きも見られています。まず、物流の需要者側の変化として、ネット通販市場の拡大や単身世帯の増加等による消費者の購買スタイルの変化に伴い、小口・多頻度の輸送ニーズが高まっております。また、物流の供給者側の変化として、小売業等の荷主企業は、店舗網の拡大や店舗運営の効率性向上のため、商品保管機能や輸配送機能の高度化を進めており、物流事業者においても大量の配送物を短期間で処理するための物流施設や保管・流通加工機能を備えた物流施設等の新設が増加しております。

このように、物流に関するニーズの多様化・高度化やインフラの整備が進む中で、当社グループの主軸事業である３ＰＬ事業の重要性は年々高まっており、その市場規模は３兆円を超える水準まで拡大しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは中長期的な安定した成長を遂げるため、「卸売業者の持つ物流センターの下請業者」から「卸売・小売業者向けの３ＰＬ事業者」への移行を進め、1：1の部分最適な物流ではなく、1：Nの全体最適な消費者向けの物流サービスの提供を展開してまいります。

また、当社グループの強みである拠点間物流を合理化するサプライチェーンの全体デザイン力をさらに拡充する技術・システム開発を推進し、モノを運ぶだけでなく、モノに関する様々なデータを収集・管理・分析し、サプライチェーンに携わる事業者同士を繫げ、クラウド上で管理する『データネットワークセンター』を構築し、当社グループの用意したＤＸ（注１）プラットフォームを同業他社へと提供する、『小売ビジネスの物流プラットフォーマー』を目指します。

その中で、技術面とビジネスモデル面の研究開発を重要課題と捉え、ＡＩやＩｏＴを使った省力化設備や高生産性・高品質の業務フロー等の技術面及びＤtoＣ（注２）、オムニチャネルに対応する物流ビジネスの研究開発に取り組んでまいります。

（注１）「ＤＸ」（Digital transformation）とは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、「デジタル技術が進化し、人々の生活をより豊かにする」ことを指します。

（注２）「ＤtoＣ」（Direct to Consumer）とは、製造者が直接消費者と取引を行うビジネスを指します。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、上記のような経営戦略に基づき、小売・卸売事業者向けの３ＰＬ事業に注力し、顧客数拡大と事業エリア拡大を進め、データネットワークセンター実現に向けた技術面・ビジネスモデル面の変革に取り組んでまいります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては次の３点を掲げております。

①　顧客数・・・顧客数の増加による事業の拡大を進めてまいります。

②　拠点数・・・拠点数の増加による事業の拡大を進めてまいります。

③　輸送力・・・協力会社を含むグループ全体の取扱車両数の拡大を進めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行きの不透明感から積極的な投資が抑えられ、景気の膠着状態が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働や働き方等の労働問題、自動運転、ＡＩ、ＩＴ化・グローバル化による商流の変化や異業種からの物流参入など、時代の流れを捉えて早々に対応すべき大きな課題であると考えております。

このような状況のもと、当社グループは、将来的な物流事業者の在り方を見据えた経営資源の選択と集中による効率化・合理化を図ってまいります。今後、当社グループが対処すべき課題として、成長率の確保、収益率の向上、技術革新への対応、人財の育成、持続可能な社会の実現を掲げており、その取組みについては次のとおりであります。

①　成長率の確保

３ＰＬ業界は成長市場であり、その中で当社の価値を市場に示していくための計画的な取り組みを社内に定着させる仕組として、顧客満足度、営業収益、利益、営業生産性を高め、顧客の要望、商談内容、クレームを組織的に管理し、グループ全体の知恵を結集して迅速な対応や管理体制を確立し、物流品質の向上を図ります。そのうえで、関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築、新規獲得及び既存顧客内での当社シェアアップによる成長性の確保を図ってまいります。引き続き、年間４～８拠点の新規開設を目標としてさらなる成長率の確保に努めてまいります。

②　収益率の向上

当社が推進する運ばない物流による全体最適化及び「Ｊｏｂｓ」（当社グループが自社開発した物流総合システム）のデータを活用した各作業工程の見直しによる生産性の向上及び労務費の改善、配送コースの見直しによる効率化及び燃料費の低減等、賃金上昇、燃料単価高騰に対応した原価コントロールにより、収益率を向上してまいります。

③　技術革新への対応

ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転等、物流業界を取り巻く環境は、ドラスティックな変換期を迎えており、時代を見据えた明確な成長戦略と先行投資が必要になると考えております。そのために、新しい技術を積極的に導入してロジスティクスの新しい価値を創造してまいります。

また、小ロット多頻度化する物流に対応していくためには、在庫管理を全体最適化することが不可欠であると考えております。各エリアで消費される物資のデータを蓄積し、分析に基づいた消費データによる「在庫モデル」をもとに、詳細に予測された地域在庫を管理する体制を構築することにより、小ロットの輸送コストの削減及び分散された労働力の集約を図ることが可能と考えており、実現化に向けてしくみを構築してまいります。

④　人財の育成

将来の人財確保のために、多様化する従業員のやりがいに応える取組みや制度を導入するとともに、当社グループの強みである現場力や物流品質の向上、及び生産性の向上にプラスに働くしくみを構築してまいります。人財育成の強化を目的としてeラーニングを導入するほか、ＷＥＢ会議を利用した研修を実施しております。研修内容につきましては、各種スキルアップ研修をはじめ、マネジメントコースなどの業務に関連したものに加え、リスク・コンプライアンス研修など人財力の向上のためのコースを充実させております。

⑤　持続可能な社会の実現

当社グループでは、気候変動問題を重要な社会課題ととらえており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めてまいります。2030年の目標値は、パリ協定のＷＢ２℃目標、及びＳＢＴイニシアチブ基準（1.5℃目標）を考慮し、2023年度中に設定してまいります。

2022年度においては、サステナビリティ経営の強化を目的としてサステナビリティ推進室を設置いたしました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、物流総合システム「Ｊｏｂｓ」に新たにトラックから排出されるＣＯ２量や物流センターで使用する電力量に基づくＣＯ２排出量を見える化する機能（ＣＭＳ：Carbon Management System）を追加いたしました。

⑥　物流業界の2024年問題への対応

物流業界の2024年問題といわれている、ドライバーの時間外労働時間規制に対しては、当社グループでは、2019年より上限時間の段階的引き下げを実施し、配送業務の管理をしております。また、時間外労働時間60時間以上の割増賃金も併せて実施しております。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業活動において財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。以下においては、将来に関する事項が含まれております。当該事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（１）法的規制について

国土交通省は、自動車運送事業者の適正化を図るため、自動車運送事業者の法令違反に対する点数制度を導入しております。そのため、当社グループが使用する車両に対し、過積載などによる累積点数により車両の使用停止・事業の停止・許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。そこで、当社グループでは、安全衛生会議を毎月開催し、適正な業務活動を継続するよう努めております。安全衛生会議では、法令違反・事故の情報共有、再発防止策の周知徹底、ヒヤリ・ハット事例による教育を実施し、安全かつ適正に業務を遂行するために、社内免許制度や総務部安全管理課による業務確認やチェーン装着などの定期的な講習を行い、安全品質の向上を図っております。さらに、当社グループ外の協力会社に関しても、当社グループ内と同様の安全教育を実施し、当社グループが請け負う業務全般に対する安全管理品質の維持に努めております。このような体制の下、現状において許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、停止期間の営業収益減少リスクが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。

許認可等の名称 | 法律名 | 監督省庁 | 有効期限 | 取消事由
一般貨物自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | なし | 同法第33条
第一種貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | なし | 同法第16条
倉庫業 | 倉庫業法 | 国土交通省 | なし | 同法第21条
一般乗用旅客自動車運送事業 （タクシー） | 道路運送法 | 国土交通省 | なし | 同法第40条
一般貸切旅客自動車運送事業 | 道路運送法 | 国土交通省 | ５年 | 同法第40条
普通自動車分解整備事業 | 道路運送車両法 | 国土交通省 | なし | 同法第92条他
揮発油販売業者登録 | 揮発油等の品質の確保に関する法律 | 総務省 | なし | 同法第11条

（２）人財確保に関する影響について

当社グループは、労働集約型の事業を展開しているため、事業を拡大していくうえで質の高い人財の確保が必要であります。また、将来的な労働人口の減少への対策として、物流センターにおいては自動化やロボット化への対応、車両においては自動運転技術の対応等、省人化に向けての準備を進めております。しかしながら、適正な人員を確保できない、又は人員確保に係る費用が大幅に増加する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定取引先への依存について

当社グループは、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの物流業務を、小売・卸売企業から受託する３ＰＬを主たる事業としております。営業収益の中心である取扱物量だけでなく、事業拠点の拡大及び縮小など、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。2022年12月期における営業収益に占める上位３社（連結営業収益に占める割合）は、株式会社クスリのアオキ（28.0％）、三菱食品株式会社（15.9％）、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（7.8％）であります。取引関係維持のため、競争力の維持・強化など最大限の努力をしておりますが、取引先が事業戦略を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等による影響について

当社グループの事業拠点は、北陸、関東、関西、東海、東北エリアの複数箇所に点在しております。万一、地震や火災が発生しますと、取引先はもとより当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが予測されます。さらに、近年の豪雪や猛暑等の異常気象が当社グループの事業活動に影響を及ぼすことも予測されます。事業活動の継続のために災害等に備えておりますが、災害の規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）経済動向等による影響について

当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、国内景気の大幅な落ち込みによる廉価品の普及や、病気・災害等により購買活動が自粛・制限等される場合には、当社グループの取引先である卸売・小売企業の売上に影響を及ぼし、当社グループの取扱物量や通過金額（注）が減少することが予測されます。そのような経済動向の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）通過金額とは、物流センターから出荷された商品の金額（卸売金額）であり、通過金額に契約により定められた料率を乗じて算出した料金が当社グループの営業収益となります。

（６）重大な事故等による影響について

当社グループは、公道を利用してトラックによる商品の輸送を行っております。さらに当社グループ内に所有するトラックを使用するだけでなく、当社グループ外の運送会社等の協力会社に配送業務を委託しております。交通安全・事故防止のために、デジタルタコグラフ（注１）やセーフティレコーダー（注２）を使用した運行管理を実施する他、当社グループ及び協力会社に対して安全運転教育を実施する等、様々な取組みを行っております。しかしながら、万一、重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や、顧客からの信頼喪失及び社会的信用の低下の他、車両の使用停止又は業務停止あるいは認可取消などの行政処分等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）デジタルタコグラフとは、自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジタル式の運行記録計のことを指します。

（注２）セーフティレコーダーとは、安全運転・燃費向上を目的に、「いつ」「どこで」「どういう運転」をしたか運行状況が確認できる車載機のことを指します。

（７）原油価格等の変動について

当社グループは、事業用車両の燃料として軽油及びガソリンを使用しております。そのため、原油価格・為替レートの変動による軽油及びガソリンの購入価格の変動に備えたコスト管理をしております。しかしながら、輸送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）規制緩和等による影響について

当社グループは、物流事業及び旅客事業を展開しており、トラック、バス、タクシーを保有しております。近年のドライバー不足等解消を目的として、道路運送法及び貨物自動車運送事業法等が改正され、事業参入障壁が緩和された場合には、物流事業者と旅客事業者間での業務提携やＭ＆Ａが加速する可能性があります。さらに、小規模事業者の参入が増加した場合には、競争激化に伴う輸送費及び３ＰＬ業務委託費の見直し等が発生し、営業収益縮減が予測されます。このような規制緩和への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）競合先の多様化による影響について

当社グループの取引先は、卸売企業、小売企業が中心であります。取引先が卸売企業の場合は物流事業者間の競合となりますが、取引先が小売企業の場合は物流事業者間のみならず卸売企業とも競合することとなります。また、ネット販売の拡大により、生産者と消費者の間にある小売、卸売、物流企業の垣根が希薄化し、異業種からの参入や、新たな商流及び流通スタイルの登場により競合が激化することが予測されます。このような競合先の多様化への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）有利子負債依存度及び金利等の変動による影響について

当社グループは、事業拠点の新設や車両の入替のために継続的な設備投資を行っております。設備投資に係る必要資金については、主に金融機関からの借入金を充当しており、2022年12月31日現在において有利子負債残高は5,597百万円であり、有利子負債依存度は38.4％と高い水準にあります。また、一部の借入金については変動金利で調達しております。

当社グループでは、健全な企業経営の目的のもと、有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。借入金の返済は適切に行われており、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと判断しておりますが、今後、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※３　財務制限条項」に記載しております。

（11）システムダウンによる影響について

当社グループでは、コンピューターシステムを使用して物流センター業務、運送業務等を管理しております。システム管理については、当社グループ全事業所の管理を一元化しており、システムダウンなどのリスク回避のための体制を講じております。しかしながら、予期せぬシステムダウンが生じ、あるいはシステムそのものを破壊された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報漏洩による影響について

当社グループは、物流業務受注に際し、取引先の商品情報等を取り扱うことがあります。そこで、情報の重要度によってアクセス制限を設け、許可者のみが顧客の商品情報等取り扱いできるように社内体制を整備しております。また、社外への情報漏洩を防ぐことを目的として、ノートパソコン等の情報機器及び端末の持ち出しを許可制度とし、管理を徹底しております。しかしながら、情報の漏洩やデータ破損の事態が生じた場合には、顧客からの信頼喪失や社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境規制による影響について

当社グループは、物流事業における輸送手段として多数のトラックを使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは、関係法令及び通達等を基準とした環境対策を自主的に進める目的のもと、低公害車を導入し、セーフティレコーダーを利用したエコドライブの教育及び実践を取り入れております。しかしながら、想定を上回る環境規制が実施された場合には、対応する費用の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）Ｍ＆Ａによる影響について

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規エリアへの事業進出に際し、事業戦略の一環として資本参加や資本提携、Ｍ＆Ａを行っております。それらの実行に先立ち、慎重かつ綿密に分析・検討を行っております。しかしながら、事業計画が大幅に遅れて収益計画への影響等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）自動化への対応による影響について

物流業界を取り巻く環境は、物流倉庫の大型化、自動化、トラックの自動運転化など大きく変化しております。当社グループは、人の代わりとなる設備投資としての自動化・ロボット化への対応ではなく、主に生活物資を取り扱う物流事業者として、緊急時や災害時においても対応が可能な「人を補助する」設備を中心に開発・導入していく方針としております。その場合、独自の機器、設備を開発・導入する投資が増え、投資回収や収益性を実現できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）支配株主との関係について

当社の代表取締役社長である喜多甚一は支配株主に該当しております。喜多甚一は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店及び二親等内の親族との合算対象分を含めて、本書提出日時点で当社株式の61.22％を保有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、今後、市場で当該株式の売却が行われた場合、又は売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。

（17）業績の季節変動について

当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、12月には各種イベントや年末商戦によって年間で一番の繁忙期となり物流センターで取り扱う物量が増加致しますが、その反動により１月は閑散期となり物量が減少する傾向にあります。また、２月は他の月と比べると日数減の影響を受け物量が少なくなる傾向にあります。これらの季節変動による物量及び営業収益の増減を踏まえて、当社グループの利益計画を策定しておりますが、各種イベントや年末商戦等の生活習慣や慣例の予期せぬ変更が生じ、当社グループが取り扱う物量が減少し営業収益に影響が出た場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（18）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について

当社グループの事業は生活物資に特化した物流であり、「新型コロナウイルス感染症に関する対応措置」を全社に発信して、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を講じて業務を継続しております。しかしながら、物流センターには協力会社を含め、多くの構内作業者、運転手が従事しており、万一感染者が発生し、入荷・出荷等の物流が長期的に停止する場合や、外出自粛等によりコンビニエンスストアなどの売上が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、旅客事業においても、観光需要の減少や、タクシーの利用減少等が長期的に続く場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

当連結会計年度における経済状況としては、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行等に伴う資源エネルギー及び原材料等の価格高騰や関連する物価の上昇傾向により、先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症においては、未だ感染の収束には至っていないものの、行動制限の解除により、経済活動については、徐々に活発になる兆しを見せております。

物流業界においては、昨年度から続く資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。そうした状況下において、ＡＩやＩｏＴを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組み始める企業がでております。

このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えＡＩ・ＩＴを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。

当連結会計年度においては、物流原価の高騰はあるものの、コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除も重なり、上半期に今期計画の新規物流拠点の開設を集中させ、将来の収益基盤を確保していくなかで、業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮を進めております。また、前年に稼働した新規業務についても安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。

今期の新規拠点開設においては、１月に「関西酒類ＤＣ」、４月に「静岡ＴＣ」、５月に「静岡低温センター」、「愛知低温センター」、「白山南センター」、６月に「京都低温センター」を開設、７月に既存業務の拡大に伴い「関西第２ＴＣ」を追加し、合計７つの新規物流拠点を開設しております。また、６月には既存の座間センターにおいて新規の３ＰＬ業務を稼働し拡大しております。これらの物流センター開設によりイニシャルコストが発生しており、営業原価が増加しております。

また、来期の業務拡大に向けて着工しておりました、白山センターの増改築工事が12月に完了しており、新たな業務稼働に向けた準備を進めております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益23,022百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益1,301百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益1,376百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益873百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は6,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に営業未収入金が347百万円増加した一方で、現金及び預金が184百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が437百万円、機械装置及び運搬具が61百万円及び建設仮勘定が46百万円増加した一方で、リース資産が168百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、14,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は5,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円及びその他流動負債が255百万円増加した一方で、1年内返済予定長期借入金が471百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が955百万円及びリース債務が127百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、9,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は5,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは主に資本金が15百万円、資本剰余金が15百万円及び利益剰余金が740百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、当連結会計年度末には3,587百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,269百万円（前年同期は1,540百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,409百万円、減価償却費640百万円及び売上債権の増加347百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は524百万円（前年同期は1,234百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出618百万円、投資有価証券の売却による収入34百万円及び助成金の受取額55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は940百万円（前年同期は802百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入31百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,427百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出351百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
物流事業 | 22,452 | 15.2
その他 | 569 | 3.9
合計 | 23,022 | 14.9

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
株式会社クスリのアオキ | 4,783 | 23.8 | 6,458 | 28.0
三菱食品株式会社 | 3,657 | 18.2 | 3,680 | 15.9
株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 1,865 | 9.3 | 1,810 | 7.8

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規業務受託に伴い、「関西酒類ＤＣ」、「静岡低温センター」、「愛知低温センター」、「京都低温センター」の５拠点を開設、既存業務の配送効率向上を図るため、「静岡ＴＣ」、「白山南センター」の２拠点を開設したことにより、新たに７拠点を開設しております。この結果、営業収益は23,022百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。

（営業原価、営業総利益）

新規業務及び新規物流センター稼働に伴う一括経費の発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇等の影響から営業原価が増加しましたが、配送コースの見直しや業務形態の変更による物流業務の合理化に取り組み営業原価の圧縮を図ったことにより、営業原価は20,527百万円（同15.5％増）となりました。この結果、営業総利益は2,494百万円（同10.4％増）となりました。また、営業総利益率は10.8％（前連結会計年度は11.2％）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

管理スタッフの増員による労務費の増加、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴う旅費交通費の増加、システム保守費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費は1,193百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。この結果、営業利益は1,301百万円（同16.4％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用及び経常利益）

助成金収入86百万円、受取保険金16百万円等を計上したこと等により営業外収益は134百万円となりました。また、支払利息27百万円、シンジケートローン費用等31百万円等を計上したことにより営業外費用は59百万円となりました。この結果、経常利益は1,376百万円（同13.9％増）となりました。

（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

固定資産売却益13百万円及び投資有価証券売却益20百万円を計上したことにより特別利益は33百万円となりました。法人税等を472百万円、非支配株主に帰属する当期純利益64百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は873百万円（同2.5％増）となりました。

また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。

経営指標 | 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
実　績 | 計　画 | 実　績
顧客数（社） | 24 | 24 | 24
拠点数（拠点） | 51 | 52 | 58
輸送力（台） | 1,073 | 1,157 | 1,253

（注）１．顧客数は、年間の営業収益が１億円以上の取引先のみ記載しております。

２．拠点数は、新たに７拠点開設したことにより、2022年12月31日現在58拠点となりました。

３．輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2022年12月31日現在1,253台となりました。なお、総台数における自社車両台数は305台であります。

上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１） 財務諸表　注記事項　貸借対照表関係」に記載しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。