２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	433	366
営業未収入金	※２ 134	※２ 135
関係会社短期貸付金	81	84
その他	※２ 324	※２ 281
貸倒引当金	△41	△40
流動資産合計	931	826
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,521	※１ 3,972
構築物	※１ 213	※１ 205
機械及び装置	63	53
土地	※１ 2,118	※１ 2,118
建設仮勘定	－	46
その他	11	11
有形固定資産合計	5,928	6,408
無形固定資産	31	17
投資その他の資産
投資有価証券	32	53
関係会社株式	315	315
関係会社長期貸付金	468	387
その他	※２ 400	※２ 417
貸倒引当金	△295	△256
投資その他の資産合計	920	917
固定資産合計	6,880	7,343
資産合計	7,811	8,169

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金	12	14
短期借入金	－	※１,※４ 1,000
１年内償還予定の社債	※１ 7	－
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,358	※１,※３ 889
未払金	※２ 55	※２ 362
未払費用	57	56
未払法人税等	11	18
その他	46	92
流動負債合計	1,549	2,434
固定負債
長期借入金	※１,※３ 3,711	※１ 2,821
繰延税金負債	35	48
関係会社事業損失引当金	78	83
その他	143	105
固定負債合計	3,969	3,059
負債合計	5,518	5,493
純資産の部
株主資本
資本金	661	677
資本剰余金
資本準備金	630	645
資本剰余金合計	630	645
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	36	66
繰越利益剰余金	945	1,266
利益剰余金合計	982	1,332
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,273	2,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18	19
評価・換算差額等合計	18	19
純資産合計	2,292	2,675
負債純資産合計	7,811	8,169

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	※１ 1,561	※１ 1,873
営業原価	299	387
営業総利益	1,262	1,486
販売費及び一般管理費	※１,※２ 981	※１,※２ 1,009
営業利益	280	477
営業外収益
受取利息	※１ 12	※１ 11
貸倒引当金戻入額	38	38
関係会社事業損失引当金戻入額	37	25
その他	※１ 64	※１ 79
営業外収益合計	152	155
営業外費用
支払利息	28	26
貸倒引当金繰入額	0	－
関係会社事業損失引当金繰入額	30	30
その他	24	31
営業外費用合計	83	88
経常利益	349	544
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前当期純利益	349	545
法人税、住民税及び事業税	44	49
法人税等調整額	0	12
法人税等合計	45	62
当期純利益	303	482

【営業原価明細書】

			（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
営業原価
減価償却費	179	60.0	216	55.9
租税公課	52	17.4	92	24.0
その他	67	22.6	77	20.0
営業原価合計	299	100.0	387	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639	608	608	36	756	792	－	2,040
当期変動額
新株の発行	21	21	21					43
剰余金の配当					△113	△113		△113
圧縮積立金の積立				1	△1	－		－
圧縮積立金の取崩				△1	1	－		－
当期純利益					303	303		303
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21	21	21	0	189	190	△0	233
当期末残高	661	630	630	36	945	982	△0	2,273

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23	23	2,063
当期変動額
新株の発行			43
剰余金の配当			△113
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			303
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4	△4
当期変動額合計	△4	△4	229
当期末残高	18	18	2,292

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	661	630	630	36	945	982	△0	2,273
当期変動額
新株の発行	15	15	15					31
剰余金の配当					△133	△133		△133
圧縮積立金の積立				30	△30	－		－
圧縮積立金の取崩				△1	1	－		－
当期純利益					482	482		482
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15	15	15	29	320	349	△0	381
当期末残高	677	645	645	66	1,266	1,332	△0	2,655

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18	18	2,292
当期変動額
新株の発行			31
剰余金の配当			△133
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			482
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	1
当期変動額合計	1	1	382
当期末残高	19	19	2,675

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当を純額で取り込む方式によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～38年

構築物　　　　　10～15年

機械及び装置　　12～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

　　　定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う債務保証の履行等の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの業務委託料、受取配当金及び不動産賃貸収入であります。業務委託料については、子会社へ契約内容に応じた受託業務を提供する事が履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

（３）ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	3,502百万円	3,954百万円
構築物	206	198
土地	1,917	1,917
計	5,626	6,070

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
社債（１年内償還予定額を含む）	7百万円	－百万円
短期借入金	－	857
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	3,863	3,023
計	3,870	3,880

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	288百万円	314百万円
長期金銭債権	212	251
短期金銭債務	10	12

※３　財務制限条項

　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	133百万円	33百万円
長期借入金	33	－
計	166	33

※４コミットメントライン契約

　当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	－百万円	3,500百万円
借入実行残高	－	1,000
差引額	－	2,500

５　保証債務

　　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
株式会社横浜ＬＳＰ	78百万円	52百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,496百万円	1,806百万円
販売費及び一般管理費	135	137
営業取引以外の取引高	32	32

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありませ

ん。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	219百万円	226百万円
給料及び手当	221	239
外注人件費	100	114
減価償却費	25	22
貸倒引当金繰入額	0	△0

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	102百万円	90百万円
関係会社事業損失引当金	24	25
関係会社株式評価損	52	52
その他	6	5
繰延税金資産小計	185	173
評価性引当額	△185	△173
繰延税金資産合計	0	0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8	△8
固定資産圧縮積立金	△16	△29
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△11	△11
繰延税金負債合計	△35	△49
繰延税金資産（負債）の純額	△35	△48

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.4	△18.7
住民税均等割	0.5	0.3
評価性引当額の増減	△3.9	△2.1
留保金課税	0.2	1.0
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1	11.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,521	638	－	187	3,972	1,732
	構築物	213	9	0	17	205	191
	機械及び装置	63	1	－	10	53	91
	土地	2,118	－	－	－	2,118	－
	建設仮勘定	－	785	738	－	46	－
	その他	11	6	－	5	11	38
	計	5,928	1,440	738	222	6,408	2,054
無形固定資産		31	2	－	16	17	－

　（注）①当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	白山ＳＣＭセンター建設工事	637百万円
構築物	白山ＳＣＭセンター建設工事	9百万円
機械及び装置	昇降機設備	1百万円

　　　　②建設仮勘定の当期増加は、上記建物、構築物、機械及び装置の取得に伴うもの及び富山県富山市北押川の土地購入手付金であり、減少は、固定資産勘定への振替等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	337	－	39	297
関係会社事業損失引当金	78	30	25	83

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。