第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,753

2,910

営業未収入金

2,776

2,475

その他

196

296

貸倒引当金

△15

△13

流動資産合計

6,711

5,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,213

4,158

機械装置及び運搬具（純額）

329

310

土地

2,139

2,608

リース資産（純額）

605

673

建設仮勘定

46

－

その他（純額）

16

21

有形固定資産合計

7,351

7,773

無形固定資産

31

27

投資その他の資産

468

565

固定資産合計

7,851

8,365

資産合計

14,562

14,035

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

1,601

1,121

短期借入金

※２ 1,000

※２ 1,800

１年内返済予定の長期借入金

※１ 955

823

リース債務

276

280

未払費用

921

743

未払法人税等

296

115

その他

809

575

流動負債合計

5,861

5,460

固定負債

 

 

長期借入金

2,898

2,706

リース債務

466

526

退職給付に係る負債

68

69

その他

161

159

固定負債合計

3,595

3,461

負債合計

9,456

8,921

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

677

677

資本剰余金

629

629

利益剰余金

3,585

3,592

自己株式

△0

△0

株主資本合計

4,891

4,899

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20

17

その他の包括利益累計額合計

20

17

非支配株主持分

193

197

純資産合計

5,105

5,114

負債純資産合計

14,562

14,035

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

5,156

5,804

営業原価

4,670

5,215

営業総利益

486

588

販売費及び一般管理費

284

303

営業利益

201

285

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1

1

受取保険金

4

0

助成金収入

14

5

賃貸料

1

5

その他

8

2

営業外収益合計

30

15

営業外費用

 

 

支払利息

7

6

シンジケートローン手数料

28

0

その他

0

0

営業外費用合計

36

7

経常利益

196

292

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

0

1

税金等調整前四半期純利益

196

294

法人税等

59

108

四半期純利益

137

186

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

25

親会社株主に帰属する四半期純利益

120

160

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純利益

137

186

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

△3

その他の包括利益合計

△2

△3

四半期包括利益

135

183

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

118

157

非支配株主に係る四半期包括利益

16

25

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１財務制限条項

　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

33百万円

－百万円

 

※２コミットメントライン契約

　当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

コミットメントライン契約の総額

3,500百万円

3,500百万円

借入実行残高

1,000

1,800

差引額

2,500

1,700

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

減価償却費

154百万円

164百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

133

23

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月30日

定時株主総会

普通株式

152

26

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

 

物流事業

その他（注）１

合計

一時点で移転される財又はサービス

5,025

107

5,132

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

8

8

顧客との契約から生じる収益

5,025

115

5,140

その他の収益（注）２

－

15

15

外部顧客への売上高

5,025

131

5,156

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業（タクシー、バス）、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

 

物流事業

その他（注）１

合計

一時点で移転される財又はサービス

5,669

107

5,777

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

13

13

顧客との契約から生じる収益

5,669

120

5,790

その他の収益（注）２

－

13

13

外部顧客への売上高

5,669

134

5,804

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業（タクシー、バス）、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり四半期純利益

20円85銭

27円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

120

160

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

120

160

普通株式の期中平均株式数（株）

5,784,973

5,877,453

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20円16銭

26円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

200,005

126,473

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。