第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し、外食や旅行などの回復により個人消費が回復傾向となるとともに、インバウンド需要も回復してまいりました。しかしながら、前年からの資源、エネルギー、原材料などの高騰による影響で、水道光熱費や燃料費が高止まりで推移しており、それに伴い多くの企業が製品の値上げや段階的な価格上昇を行っており、先行き不透明な状況が続いております。

 物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。また、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題が迫ってきております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組む企業が出始めております。

 このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の3つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。

 当第2四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、金沢本社及び隣接する金沢SCMセンター、白山第3センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、新規センター稼働に向けた準備と、近隣センターへの協力体制を適時対応しながら既存拠点の安定的な人材確保を行っております。

 前年稼働させた7拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。3月には業務拡大に伴い、「仙台TC」を移転、4月には新たに「山梨センター」を稼働させております。また、配送業務の合理化を図るため、6月に「成田TC」、「成田低温センター」を閉鎖しております。

 

 以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益12,307百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益752百万円(前年同期比73.4%増)、経常利益758百万円(前年同期比75.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益433百万円(前年同期比47.8%増)となりました。

 

 なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が710百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に土地が469百万円及びリース資産が99百万円増加した一方で建物及び構築物が84百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、14,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加した一方で営業未払金が427百万円、その他流動負債が318百万円、1年内返済予定の長期借入金が170百万円及び未払費用が96百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少いたしました。これは主にリース債務が81百万円増加した一方で長期借入金が380百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、8,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が280百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は36.1%(前連結会計年度末は33.7%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,881百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は285百万円(前年同期は293百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少427百万円及び法人税等の支払341百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益760百万円及び減価償却費332百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は891百万円(前年同期は264百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出816百万円及び定期預金の払戻による収入10百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は99百万円(前年同期は381百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額による収入800百万円、長期借入金の返済による支出551百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出171百万円、配当金の支払額152百万円等によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。