# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
営業収益 | （百万円） | 16,219 | 18,390 | 20,029 | 23,022 | 26,322
経常利益 | （百万円） | 552 | 795 | 1,207 | 1,376 | 1,817
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 409 | 470 | 851 | 873 | 1,123
包括利益 | （百万円） | 432 | 528 | 879 | 927 | 1,251
純資産額 | （百万円） | 1,967 | 3,512 | 4,300 | 5,105 | 6,209
総資産額 | （百万円） | 11,392 | 13,601 | 14,088 | 14,562 | 16,845
１株当たり純資産額 | （円） | 413.05 | 595.02 | 717.29 | 835.73 | 992.43
１株当たり当期純利益 | （円） | 91.76 | 103.04 | 149.31 | 150.40 | 190.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 102.75 | 142.91 | 145.87 | 186.91
自己資本比率 | （％） | 16.3 | 24.8 | 29.4 | 33.7 | 35.1
自己資本利益率 | （％） | 24.5 | 17.9 | 22.6 | 19.2 | 20.7
株価収益率 | （倍） | － | 14.70 | 14.64 | 11.96 | 15.73
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,222 | 1,074 | 1,540 | 1,269 | 1,899
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △301 | △65 | △1,234 | △524 | △1,598
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △766 | 732 | △802 | △940 | 161
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,538 | 4,279 | 3,782 | 3,587 | 4,049
従業員数 | （人） | 804 | 874 | 901 | 897 | 941
（外、平均臨時雇用者数） | (897) | (993) | (1,084) | (1,160) | (1,287)

（注）１．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第34期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期連結会計年度の期首から適用しており、第37期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
営業収益 | （百万円） | 1,402 | 1,490 | 1,561 | 1,873 | 2,040
経常利益 | （百万円） | 291 | 417 | 349 | 544 | 649
当期純利益 | （百万円） | 240 | 357 | 303 | 482 | 589
資本金 | （百万円） | 102 | 639 | 661 | 677 | 690
発行済株式総数 | （株） | 4,515,000 | 5,675,000 | 5,785,000 | 5,877,500 | 5,962,500
純資産額 | （百万円） | 672 | 2,063 | 2,292 | 2,675 | 3,143
総資産額 | （百万円） | 6,747 | 8,051 | 7,811 | 8,169 | 9,250
１株当たり純資産額 | （円） | 148.95 | 363.62 | 396.31 | 455.17 | 527.21
１株当たり配当額 | （円） | 10 | 20 | 23 | 26 | 34
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 53.94 | 78.18 | 53.27 | 83.13 | 99.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 77.97 | 50.99 | 80.63 | 98.02
自己資本比率 | （％） | 10.0 | 25.6 | 29.3 | 32.7 | 33.9
自己資本利益率 | （％） | 42.8 | 26.1 | 13.9 | 19.4 | 20.2
株価収益率 | （倍） | － | 19.37 | 41.05 | 21.65 | 30.00
配当性向 | （％） | 18.5 | 25.5 | 43.1 | 31.2 | 34.0
従業員数 | （人） | 34 | 36 | 48 | 44 | 44
株主総利回り | （％） | － | － | 145.8 | 122.0 | 203.3
（比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ） | （％） | (－) | (－) | (112.7) | (109.9) | (141.0)
最高株価 | （円） | － | 1,945 | 2,300 | 2,229 | 3,100
最低株価 | （円） | － | 1,168 | 1,320 | 1,339 | 1,682

（注）１．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第34期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。

４．2020年12月15日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第34期から第35期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第36期から第38期の株主総利回り及び比較指標については、第35期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

５．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期事業年度の期首から適用しており、第37期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2020年12月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

年　月 | 概　要
1986年９月 | 鶏肉の卸売配送を目的として、石川県金沢市に河内物流有限会社（資本金１百万円）を設立
1989年４月 | 北食物流有限会社に商号変更し、福井県坂井郡（現坂井市）に本社を移転
1991年３月 | 石川県金沢市に本社を移転
1994年10月 | 石川県金沢市に駅西営業所を開設
1995年３月 | 福井県坂井郡（現坂井市）に福井営業所を開設
1996年８月 | 富山県射水郡（現射水市）に富山営業所を開設
1997年３月 | 食品物流センター運営を目的として、石川県金沢市に有限会社ドライを設立
1997年４月 | 石川県金沢市専光寺町に本社を移転
1997年６月 | 物流事業に対する各種保険の付保を目的として、有限会社ベプロを設立
2000年４月 | 株式会社アクティーに商号及び組織変更 輸送事業の拡大を目的として、有限会社トランスライナーの全株式を取得し、有限会社福井アクティーに商号変更
2000年９月 | 食品物流センター運営を目的として、石川県松任市（現白山市）に有限会社ブロードラインを設立
2002年２月 | 日用雑貨物流センター運営を目的として、石川県松任市（現白山市）に有限会社コラビスを設立
2005年１月 | 日用雑貨物流センター運営を目的として、愛知県春日井市に有限会社コラビス東海（当社グループ出資比率100％）を設立
2005年２月 | 北陸の拠点物流センター設立を目的として、石川県金沢市に本社・ＳＣＭセンターを開設
2005年３月 | 有限会社ブロードラインの商号を有限会社富山アクティーに変更
2005年８月 | チルド物流センター運営を目的として、株式会社丸協物流の全株式を取得し子会社化
2007年７月 | 日用雑貨物流センター運営を目的として、大阪府堺市西区に有限会社コラビス東海 堺営業所を開設
2007年10月 | 酒類・食品物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山ＳＣＭセンター（現白山第１センター）を開設
2007年12月 | 有限会社福井アクティーの全事業を株式会社アクティーへ譲渡
2008年５月 | 日用雑貨・食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県小牧市に有限会社コラビス東海 小牧流通センターを開設
2009年４月 | 当社グループ及び協力会社の車両整備を目的として、石川県金沢市に株式会社プレベンスを設立
| 有限会社コラビス東海を株式会社コラビス東海に組織変更
| 有限会社ドライを株式会社ドライに組織変更
| 有限会社富山アクティーを株式会社富山アクティーに組織変更 有限会社コラビスを株式会社コラビスに組織変更
2009年５月 | 輸送事業の拡大を目的として、株式会社リオ観光の全株式を取得し、株式会社オリエンタルバスに商号変更
2009年８月 | 当社グループ及び協力会社の燃料給油を目的として、石陸急配協同組合の全口数を当社グループが取得し子会社化
2009年12月 | 株式会社オリエンタルバスを株式会社オリエンタルに商号変更 石陸急配協同組合を北陸物流効率化事業協同組合に商号変更 グループ化を目的として、有限会社白観交通の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化

年　月 | 概　要
2010年８月 | グループ化を目的として、額交通株式会社の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化
2011年１月 | 株式会社丸協物流を株式会社福井アクティーに商号変更
2011年11月 | ３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）食品の物流センター拠点運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山第２ＳＣＭセンター（現白山第２センター）を開設 グループ会社の車両整備を目的として有限会社田川自動車の全株式を取得し子会社化 株式会社プレベンスの事業を有限会社田川自動車へ譲渡
2012年２月 | 株式会社プレベンスを吸収合併
2012年３月 | 物流システムの開発・運用促進を目的として石川県金沢市に株式会社Ｇａｐｐａ（当社出資比率60％）を設立
2012年５月 | 物流コンサルティングを目的として石川県金沢市に株式会社Ａ２ロジ（当社出資比率51％）を設立
2012年８月 | グループ経営強化を目的として、株式会社ビーイングホールディングスへ商号変更
| 当社から会社分割により株式会社アクティーを新設
2013年10月 | 関東の事業強化を目的として、埼玉県上尾市の株式会社まもる運送（当社グループ出資比率33％）株式を取得
2013年11月 | 顧客支援を目的として、千葉県市川市に株式会社アクティー 市川営業所（現市川低温ＤＣ、後に株式会社東京アクティーに移管）を開設
2013年12月 | 食品・酒類・医薬品の拠点物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山第３ＳＣＭ センター（現白山第３センター）を開設
2014年４月 | 顧客支援を目的として、岩手県花巻市に株式会社コラビス 花巻営業所（現花巻センター）を開設
| 食品・酒類物流センター運営を目的として、富山県射水市に株式会社富山アクティー リョーショクＲＤＣ（現株式会社福井アクティー富山ＲＤＣ）を開設
2014年５月 | 医薬品物流センター運営を目的として、愛知県江南市に株式会社コラビス東海 江南営業所（現株式会社コラビス江南センター）を開設
2014年６月 | 食品・酒類物流センター運営を目的として、東京都八王子市に株式会社アクティー 八王子営業所（後に株式会社東京アクティーに移管、現西東京ＤＤＣ）を開設
2014年７月 | グループ化を目的として、株式会社オリエンタルが金石タクシー株式会社の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化
2014年12月 | 関東地区の事業強化を目的として、東京都八王子市に株式会社東京アクティーを設立
2015年１月 | グループ化を目的として、石井運輸株式会社（神奈川県大和市）から事業譲渡により、神奈川県藤沢市に石井運輸株式会社（藤沢）（当社出資比率50％）を設立
2015年12月 | 追加取得により株式会社まもる運送の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化
2016年７月 | 食品・日用雑貨物流センター運営を目的として、千葉県柏市に株式会社まもる運送 ツルハ柏センター（現株式会社東京アクティー 三郷センター）、神奈川県厚木市に石井運輸株式会社（藤沢） ツルハ厚木センターを開設
2016年12月 | 株式会社ベプロの全株式を株式交換により取得し子会社化
| 株式会社Ｇａｐｐａの株式追加取得により完全子会社化
| 株式会社福井アクティーが株式会社富山アクティーを吸収合併
| 旅客事業の集約のため、株式会社オリエンタルの事業を額交通株式会社へ譲渡
| 株式会社アクティーが株式会社エル・サーバントより事業譲受
2017年１月 | 額交通株式会社の商号を株式会社オリエンタルに変更
2017年４月 | 有限会社田川自動車を株式会社田川自動車に組織変更
2017年６月 | 事業の全国展開を目的として、東京都千代田区に東京本社を開設

年　月 | 概　要
2017年８月 | 酒類物流センター運営を目的として、愛知県名古屋市北区に株式会社コラビス東海 名古屋物流センターを開設
2018年１月 | 株式会社コラビスが株式会社コラビス東海を吸収合併 株式会社東京アクティーが株式会社まもる運送を吸収合併 株式会社オリエンタルが金石タクシー株式会社を吸収合併
2018年３月 | 食品・酒類物流センター拠点運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー　北関東ＳＣＭセンターを開設
2018年５月 | 食品・酒類・日用雑貨物流センター拠点運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス　東海ＳＣＭセンターを開設
2018年11月 | 食品・酒類物流センター運営を目的として、福井県福井市に株式会社福井アクティー 福井国分センターを開設
| 食品・酒類物流センター運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー 群馬ＤＦセンターを開設
2019年４月 | 食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、滋賀県栗東市に株式会社Ａ２ロジ 関西ＴＣを開設
2019年５月 | 株式会社アクティーが株式会社ドライを吸収合併
2019年６月 | 食品の配送センターの運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー 北陸ＤＤＣを開設
2019年８月 | 石井運輸株式会社が石井運輸株式会社（藤沢）を吸収合併 100％子会社化を目的として石井運輸株式会社の全株式を取得
2019年10月 | 食品・酒類物流センター運営を目的として、神奈川県川崎市川崎区に株式会社東京アクティー 川崎ＦＤＣを開設
2019年11月 | 食品・酒類物流センター運営を目的として、長野県松本市に株式会社アクティー 松本ＦＤＣを開設
2020年２月 | 食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、宮城県白石市に株式会社コラビス 南東北ＴＣを開設
2020年４月 | 食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県東海市に株式会社コラビス 東海ＤＤＣを開設
2020年６月 | 日用雑貨物流センター運営を目的として、株式会社東京アクティー あらた千葉雑貨センター（八千代部門：千葉県八千代市、印西部門：千葉県印西市）を開設
2020年10月 | 石井運輸株式会社を株式会社横浜ＬＳＰに商号変更及び東京都千代田区に本社を移転
| 株式会社東京アクティー ツルハ柏センターが移転により三郷センターに事業所名変更（千葉県 柏市から埼玉県三郷市へ移転）
2020年11月 | 食品・酒類の物流センター運営を目的として、京都府綴喜郡井手町に株式会社コラビス 近畿北部ＬＣを開設
2020年12月 | 株式会社横浜ＬＳＰ 厚木センターが移転により座間センターに事業所名変更(神奈川県厚木市から神奈川県座間市へ移転)
2020年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年２月 | 食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、千葉県山武郡芝山町に株式会社東京アクティー 成田ＴＣを開設
2021年５月 | 株式会社コラビス　南東北ＴＣを事業拡大に伴う分割により、宮城県多賀城市に仙台ＴＣ、岩手県北上市に北上ＴＣ、福島県本宮市に郡山ＴＣを開設
2021年９月 | 食品の輸送センター運営を目的として、新潟県新潟市に株式会社Ａ２ロジ　新潟日配センターを開設
| 食品の輸送センター運営を目的として、新潟県長岡市に株式会社Ａ２ロジ　長岡日配センターを開設
2021年10月 | ３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）食品物流センター拠点運営を目的として、福井県吉田郡永平寺町に株式会社福井アクティー　福井ＳＣＭセンターを開設

年　月 | 概　要
2021年11月 | 食品の輸送センター運営を目的として、富山県富山市に株式会社福井アクティー　富山低温センターを開設
| 食品の輸送センター運営を目的として、千葉県山武郡芝山町に株式会社東京アクティー　成田低温センターを開設
| 食品の輸送センター運営を目的として、株式会社コラビス　郡山ＴＣを移転し（福島県本宮市から福島県郡山市へ移転）、運営会社を株式会社Ａ２ロジに変更
2022年１月 | 酒類の物流センター運営を目的として、大阪府茨木市に株式会社コラビス　関西酒類ＤＣを開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年４月 | 食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、静岡県磐田市に株式会社コラビス　静岡ＴＣを開設
2022年５月 | 食品の輸送センター運営を目的として、静岡県磐田市に株式会社コラビス　静岡低温センターを開設
| 食品の輸送センター運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス　愛知低温センターを開設
| 雑貨の物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー　白山南センターを開設
2022年６月 | 食品の輸送センター運営を目的として、京都府城陽市に株式会社Ａ２ロジ　京都低温センターを開設
2022年７月 | 食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、滋賀県栗東市に株式会社Ａ２ロジ　関西第２ＴＣを開設
2023年３月 | 食品の輸送センター運営を目的として、仙台ＴＣを宮城県多賀城市より宮城県仙台市に移転
2023年４月 | 日用雑貨物流センター運営を目的として、山梨県中央市に株式会社東京アクティー　山梨センターを開設
2023年９月 | 食品・日用雑貨・酒類の輸送センター運営を目的として、千葉県八千代市に株式会社東京アクティー　八千代配送センターを開設
| 日用雑貨物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー　白山村井センターを開設
2023年10月 | 食品・酒類の輸送センター運営を目的として、大阪府摂津市に株式会社コラビス　大阪ＴＣを開設

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、顧客のロジスティクス（注１）を企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３ＰＬ（注２）事業を主軸に、同業他社に３ＰＬ事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する４ＰＬ（注３）事業を、グループで連携を図り展開しております。当社グループのセグメントの区分は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」、及び旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営しております。

物流拠点の事業展開エリアとしては、設立以降、北陸地方を中心に事業を展開しておりましたが、その後、業務の評判や取引先等からの紹介により物流コンサルティングの引き合いを受けたことを契機に、東海・近畿地方へと事業エリアを拡大しました。また、2013年には顧客から積雪時の安全な輸送について相談を受けたことを契機に、関東・東北地方において物流事業を受託し、更なる事業エリアの拡大を実現しております。

このように、当社グループでは、全国展開へ向けて物流拠点数の拡大を加速しており、2023年12月期末時点では、北陸地方４県に21拠点、関東地方１都４県に16拠点、その他２府8県に21拠点の計58拠点を運営しております。

なお、各期末における都道府県別の物流拠点数の推移は以下のとおりです。

当社グループでは、取り扱う商品を生活物資に特化しており、３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託しております。

また、当社グループでは、物流システムであるＷＭＳ（注４）（倉庫管理システム）、ＴＭＳ（注５）（輸配送管理システム）、ＰＭＳ（注６）（生産性管理システム）及びＤＭＳ（庸車管理システム）（注７）を自社開発、又はメーカーと協働し開発しております。これらの情報システムの構築及び当社グループ独自の設備や機材により、顧客それぞれの特性に合わせたオリジナルの物流システムを構築できることが当社グループの最大の強みであります。

［用語解説］

（注１）ロジスティクス

サプライチェーンプロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管、サービス、及び関連する情報を計画、実施、及びコントロールする過程。

（注２）３ＰＬ（3rd Party Logistics）

競合他社に真似できない核となる能力に集約した経営を指向する企業が、企業戦略として、物流機能の全体もしくは一部を第三の企業に委託することで実現する物流業務形態のひとつ。

（注３）４ＰＬ（Fourth Party Logistics）

３ＰＬに優れたノウハウを持つ物流企業が、別の物流企業に自社のノウハウを用いて３ＰＬ物流をプロデュースするなど、３ＰＬにロジスティクス戦略の企画・推進を行うコンサルティング要素が加わったソリューション。

（注４）ＷＭＳ（Warehouse Management System）

倉庫管理システムを言い、物流センター内の一連の作業、具体的には入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸などを効率化し、一元的に管理する情報ツール。導入することで人的ミスを最小化し、作業時間短縮、生産性向上に役立つ。

（注５）ＴＭＳ（Transport Management System）

輸配送管理システムを言い、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール。トラックやドライバーの手配やＧＰＳによる車両の位置管理に役立つ。

（注６）ＰＭＳ（Productivity Management System）

生産性管理システムを言い、「勤怠」「業務」「作業」実績を計測・集計し、分析・予測データをリアルタイムで、物流センター全体から個人別に至るまでの生産性を管理する情報ツール。物量に合わせた適切な勤怠シフト作成、レイバー管理及び作業別・個人別の動態管理を行うことが可能であるほか、勤務シフトと連携しながら、日次から月次まで労働時間を管理していくことが可能であり、生産性の向上や労務管理に役立つ。

（注７）ＤＭＳ（Delivery Management System）

ＴＭＳとＰＭＳの機能を拡張し、協力会社との円滑な協力体制の強化を目的として開発。協力会社に委託する配送業務を日次で管理する情報ツール。電子請求書に対応し、経理処理の迅速化に役立つ。

セグメント別の区分は次のとおりであります。

セグメント | サービス内容及び各社の業務
物流事業 | サービス内容は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等であります。
（物流コンサルティング） | 当社
（物流構内業務・配送業務） | 株式会社アクティー 株式会社福井アクティー 株式会社東京アクティー 株式会社コラビス 株式会社Ａ２ロジ 株式会社横浜ＬＳＰ
その他 | サービス内容は旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等であります。
（旅客事業） | 株式会社オリエンタル
（不動産業） | 当社
（システム開発） | 株式会社Ｇａｐｐａ
（保険代理業） | 株式会社ベプロ
（自動車整備業） | 株式会社田川自動車
（燃料販売業） | 北陸物流効率化事業協同組合

ａ．物流事業

従来の物流業界は、運搬量に応じて収益を計上するシステムによるビジネスモデルが主流であります。その中において、当社グループでは、いかに「運ばない物流」を構築するかという技能、技術、マネジメントの手法を提供しております。拠点間に複数ある物流倉庫を１つにまとめ、生産者から消費者までの物流の作業行程を合理化して、顧客の管理コスト、保管コスト、移動コスト、配送コストを低減しております。メーカーやベンダーからの商品入荷管理及び小売店の発注から納品までの動きを可視化して、流通プロセスのボトルネックを発見し改善することで物流を全体最適化し、顧客の物流戦略に対する強力なサポートを実現しております。

当社グループでは、物流サービスとして、顧客の「困っていること」を解決し、「求めていること」が実現できるように、「詳細な原価計算」に基づき、オーダーメイドで物流をデザインしております。当社グループの各物流センターでは、「自ら育つことを教える」という教育理念の下で経験を積んだ社員を配置しており、多種多様な物流現場の立ち上げ業務や改善業務に従事しております。

物流センターの運営は、準備段階から高品質を維持するしくみを丁寧に構築しております。新規事業を受託する場合において、構内業務では、地域の雇用を考え、近隣で働く気持ちのある人を多く受け入れられるように、全自動化などの「人の代わり」ではなく、「人を補助する」しくみにこだわり、設備、道具、ＩＴ等をメーカーと共同開発し、「ヴォコレクト」（注１）「お化けリフト」（注２）「カゴ車用リフトアタッチメント」（注３）「ピッキング用台車」（注４）などを導入しております。

配送業務では、事前に配送先となる全ての店舗を視察し、「店舗カルテ」を制作しております。「店舗カルテ」は、「物流のお医者様」という意味を込めております。カルテには、ルート、バックヤード位置、荷下ろし手順等は勿論、その配送先ひとつひとつのルールや要望、注意点が詳細に掲載されており、更に店舗周辺環境における注意点、通学路（当社グループでは運行ルートから外しています。）の状況まで掲載しております。「店舗カルテ」により、担当ドライバーを固定しなくても、常に高品質の配送を提供できるしくみを構築しております。

当社グループは、物流センター内のＷＭＳによる在庫量や入庫・出庫業務の進捗状況及びＴＭＳによる配送の進捗状況などをⅠＴシステムにより「見える化」しており、更にその情報を顧客側もインターネット経由で同時に確認し共有することができる「見せる化」するシステムを構築しております。

（注１）「ヴォコレクト」とは、音声認識ソリューション（ピッキングシステム）であります。耳で作業指示を聞き、声で応答するアイズフリー、ハンズフリーを実現してピッキング作業の安全性、生産性を向上させます。

（注２）「お化けリフト」とは、カゴ車を最大８台運ぶことができる大型のハンドリフト（電動式）であります。

（注３）「カゴ車用リフトアタッチメント」とは、リフトピッカーに直接カゴ車を設置できるアタッチメントであります。

（注４）「ピッキング用台車」とは、オリコン（折り畳みコンテナ）、オリコン台車、ピッキングカートを組み合わせた当社グループオリジナルの台車であります。

ｂ．その他

当社グループでは、物流事業の補完及び事業の多角化を目的として、グループ子会社において以下の事業を営んでおります。

株式会社オリエンタルは、旅客事業として、タクシーの運行、貸切バス・観光タクシーのサービス及び旅行プランの作成などを行っております。旅行プランニングは、顧客一人ひとりに合わせたオンリーワンの観光ツアーの実現を手厚くサポートしております。

株式会社Ｇａｐｐａは、当社グループの情報システムの保守、メンテナンス、カスタマイズ及び事業所のサポートを行っております。新システムの開発及び販売は、当社事業開発部が窓口となり統制・運営しておりますが、開発案件によって株式会社Ｇａｐｐａと連携・調整・分担をしております。

株式会社ベプロは、多くのトラック、バス、タクシーを運用する当社グループと密接な業務として、一般、法人向けの保険代理店業務及び、グループ会社の管財物件や車両の各種保険を取り扱っております。

株式会社田川自動車は、貨物用の大型自動車から軽自動車まで車検や一般整備等を行っており、また、顧客の新車・中古車の購入の相談についても、丁寧に専門家が対応しております。

北陸物流効率化事業協同組合は、軽油・レギュラーの２種類を取り扱い、当社敷地内、石川県白山市内及び福井県福井市の当社物流センター敷地内でガソリンスタンドの運営をしております。

上記のほか、当社では、不動産業として、当社が所有する物流センター等の一部を顧客に賃貸しております。

［事業系統図］

事業の内容を事業系統図により示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アクティー （注）２、６ | 石川県金沢市 | 80 | 物流事業 | 100.00 | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 不動産の賃貸借契約あり。 役員の兼任１名あり。
株式会社福井アクティー | 石川県金沢市 | 30 | 物流事業 | 100.00 | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 不動産の賃貸借契約あり。
株式会社コラビス （注）２、６ | 石川県金沢市 | 80 | 物流事業 | 100.00 | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 役員の兼任１名あり。
株式会社Ａ２ロジ （注）６ | 石川県金沢市 | 5 | 物流事業 | 51.00 | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 不動産の賃貸借契約あり。 役員の兼任３名あり。
株式会社東京アクティー（注）２、６ | 東京都千代田区 | 80 | 物流事業 | 100.00 | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 資金の貸付あり。 不動産の賃貸借契約あり。 役員の兼任１名あり。
株式会社横浜ＬＳＰ | 東京都千代田区 | 10 | 物流事業 | 100.00 | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 資金の貸付あり。 役員の兼任１名あり。
株式会社ベプロ | 石川県金沢市 | 3 | その他 | 100.00 | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 不動産の賃貸借契約あり。
株式会社オリエンタル | 石川県金沢市 | 10 | その他 | 100.00 | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 資金の貸付あり。 役員兼任１名あり。
北陸物流効率化事業協同組合（注）３、４ | 石川県金沢市 | 0 | その他 | 35.71 (28.57) | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 資金の貸付あり。 不動産の賃貸借契約あり。 役員の兼任２名あり。
株式会社田川自動車 | 石川県金沢市 | 6 | その他 | 100.00 | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 不動産の賃貸借契約あり。 役員の兼任１名あり。
株式会社Ｇａｐｐａ | 石川県金沢市 | 5 | その他 | 100.00 | 当社が経営指導及び業務受託をしている。 不動産の賃貸借契約あり。 役員の兼任３名あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．株式会社コラビス、株式会社Ａ２ロジ及び株式会社東京アクティーについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

株式会社コラビスの主要な損益情報等　 （１）営業収益　　　7,762百万円

（２）経常利益　　　　423 〃

（３）当期純利益　　　293 〃

（４）純資産額 　　　898 〃

（５）総資産額　　　2,296 〃

株式会社Ａ２ロジの主要な損益情報等 （１）営業収益　　　8,493百万円

（２）経常利益　　　　365 〃

（３）当期純利益　　　240 〃

（４）純資産額 　　　587 〃

（５）総資産額 　　1,758 〃

株式会社東京アクティーの主要な損益情報等 （１）営業収益　　　7,238百万円

（２）経常利益　　　　378 〃

（３）当期純利益　　　262 〃

（４）純資産額 　　　605 〃

（５）総資産額 　　1,891 〃

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 838 | (1,279)
その他 | 59 | (８)
全社（共通） | 44 | (０)
合計 | 941 | (1,287)

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
44 | 46.7 | 11.7 | 5,903,229

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 44

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女間の賃金差異

当社グループは「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人財を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人財がその能力を最大限に発揮できる人財の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく当社グループ連結会社の当連結会計年度の多様性に関する指標は次の通りであります。

| 管理職に占める 女性労働者の割合 （注１） | 男性の育児休業等 取得率 （注１） | 男女の賃金の差異（注１）
全労働者 | うち正社員 | うちパート 有期社員
連結会社 | 3.3％ | 66.7％ | 57.2％ | 76.0％ | 78.1％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）であります。

３．賃金には、基準外賃金を含んでおります。また通勤手当等は除いております。

４．当社グループでは賃金規定上、男女での昇進・昇給の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、パート・有期社員の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。