2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

366

224

営業未収入金

※2 135

※2 146

関係会社短期貸付金

84

82

その他

※2 281

※2 325

貸倒引当金

40

17

流動資産合計

826

761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,972

※1 4,485

構築物

※1 205

※1 211

機械及び装置

53

45

土地

※1 2,118

※1 2,575

建設仮勘定

46

81

その他

11

46

有形固定資産合計

6,408

7,446

無形固定資産

17

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53

66

関係会社株式

315

315

関係会社長期貸付金

387

374

その他

※2 417

※2 535

貸倒引当金

256

256

投資その他の資産合計

917

1,035

固定資産合計

7,343

8,488

資産合計

8,169

9,250

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

14

15

短期借入金

※1,※4 1,000

※1,※4 2,600

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 889

※1 627

未払金

※2 362

※2 374

未払費用

56

58

未払法人税等

18

20

その他

92

52

流動負債合計

2,434

3,749

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,821

※1 2,193

繰延税金負債

48

49

関係会社事業損失引当金

83

11

その他

105

102

固定負債合計

3,059

2,358

負債合計

5,493

6,107

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

677

690

資本剰余金

 

 

資本準備金

645

659

資本剰余金合計

645

659

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

66

64

繰越利益剰余金

1,266

1,703

利益剰余金合計

1,332

1,768

自己株式

0

0

株主資本合計

2,655

3,118

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19

25

評価・換算差額等合計

19

25

純資産合計

2,675

3,143

負債純資産合計

8,169

9,250

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

※1 1,873

※1 2,040

営業原価

387

408

営業総利益

1,486

1,632

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,009

※1,※2 1,085

営業利益

477

547

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11

※1 10

助成金収入

69

12

貸倒引当金戻入額

38

24

関係会社事業損失引当金戻入額

25

72

その他

※1 9

※1 13

営業外収益合計

155

132

営業外費用

 

 

支払利息

26

25

関係会社事業損失引当金繰入額

30

その他

31

4

営業外費用合計

88

29

経常利益

544

649

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

7

税引前当期純利益

545

642

法人税、住民税及び事業税

49

53

法人税等調整額

12

0

法人税等合計

62

53

当期純利益

482

589

 

【営業原価明細書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

営業原価

 

 

 

 

減価償却費

216

55.9

247

60.7

租税公課

92

24.0

82

20.1

その他

77

20.0

78

19.1

営業原価合計

387

100.0

408

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

661

630

630

36

945

982

0

2,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15

15

15

 

 

 

 

31

剰余金の配当

 

 

 

 

133

133

 

133

圧縮積立金の積立

 

 

 

30

30

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

1

1

 

当期純利益

 

 

 

 

482

482

 

482

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

15

29

320

349

0

381

当期末残高

677

645

645

66

1,266

1,332

0

2,655

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18

18

2,292

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

31

剰余金の配当

 

 

133

圧縮積立金の積立

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

482

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

382

当期末残高

19

19

2,675

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

677

645

645

66

1,266

1,332

0

2,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13

13

13

 

 

 

 

26

剰余金の配当

 

 

 

 

152

152

 

152

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

1

1

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

589

589

 

589

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

13

1

437

436

0

462

当期末残高

690

659

659

64

1,703

1,768

0

3,118

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19

19

2,675

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

26

剰余金の配当

 

 

152

圧縮積立金の積立

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

589

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

5

5

当期変動額合計

5

5

468

当期末残高

25

25

3,143

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当を純額で取り込む方式によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      15~38年

構築物     10~15年

機械及び装置  12~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

   社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

   定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う債務保証の履行等の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの業務委託料、受取配当金及び不動産賃貸収入であります。業務委託料については、子会社へ契約内容に応じた受託業務を提供する事が履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて計上しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

 

(3)ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算

定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新た

な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

 追加情報は、「1.連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)に同様の内容を記載しているので注記を省略しております

 

 

(貸借対照表関係)

※1担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

3,954百万円

4,470百万円

構築物

198

206

土地

1,917

1,917

6,070

6,594

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

857百万円

2,051百万円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

3,023

2,513

3,880

4,564

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

314百万円

347百万円

長期金銭債権

251

294

短期金銭債務

12

13

 

※3 財務制限条項

 当社は、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする既存取引行4行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

33百万円

-百万円

長期借入金

33

 

※4コミットメントライン契約

 当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金融機関6行によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,500百万円

3,500百万円

借入実行残高

1,000

2,600

差引額

2,500

900

 

 

5 保証債務

  以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

株式会社横浜LSP

52百万円

25百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,806百万円

1,978百万円

販売費及び一般管理費

137

146

営業取引以外の取引高

32

12

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありませ

ん。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

226百万円

227百万円

給料及び手当

239

224

外注人件費

114

123

減価償却費

22

16

貸倒引当金繰入額

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は315百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は315百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

90百万円

83百万円

 関係会社事業損失引当金

25

3

 関係会社株式評価損

52

52

 その他

5

5

繰延税金資産小計

173

144

評価性引当額

△173

△143

繰延税金資産合計

0

0

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△8

△11

 固定資産圧縮積立金

△29

△28

 グループ法人税制に基づく資産譲渡益

△11

△11

繰延税金負債合計

△49

△50

繰延税金資産(負債)の純額

△48

△49

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.4%

30.5%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.6

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.7

△19.6

 住民税均等割

0.3

0.3

 評価性引当額の増減

△2.1

△4.5

 留保金課税

1.0

0.8

 その他

0.2

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.4

8.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,972

728

0

214

4,485

1,938

構築物

205

25

18

211

210

機械及び装置

53

0

9

45

101

土地

2,118

469

11

2,575

建設仮勘定

46

866

832

81

その他

11

45

0

10

46

48

6,408

2,136

844

252

7,446

2,298

無形固定資産

 

17

0

11

6

 (注)①当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

北関東SCMセンター建設工事

685百万円

建物

白山SCMセンター建設工事

26百万円

構築物

北関東SCMセンター建設工事

24百万円

土地

富山県富山市北押川の土地

469百万円

その他

冷凍用ラック

38百万円

    ②建設仮勘定の当期増加は、上記建物、構築物、機械及び装置の取得に伴うもの及び白山市徳光町の土地購入手付金であり、減少は、固定資産勘定への振替等によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

297

44

69

273

関係会社事業損失引当金

83

72

11

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。