## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。

マーケティングコンセプトとしては、「ロジスティクスのプロフェッショナルたれ」「必要を発見し、本質を発見する」「価値あるものしか、価格はつけない」の３つを掲げております。ロジスティクス事業を通し、社会インフラを支え、経済のライフラインを担うプロとして、お客様の真の問題を発見し、お客様にとって価値のあるサービスだけを提供できるよう、最善を尽くします。また、マネジメントコンセプトとして、「雇用は最大の社会貢献」を掲げ、雇用をすることが社会貢献の始まりと捉え、誰もが働ける企業グループとして雇用を守り抜くことを命題とし、人が仕事する場所を安易に奪うことのないように、最大限の努力を惜しまないことを約束しております。

（２）経営環境

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことで、経済活動正常化に向けた動きが一段と加速する一方、物価上昇が継続するなど景気の先行き不透明な状況が続いております。また、物流業界においては、極めて多層的なピラミッド型の業界構造が形成されているのが特徴で、単純な輸送サービスのみでの生き残りは厳しい状況にあり、今後は事業者の淘汰が進む可能性が高いとみられております。

一方、近年ではこのような物流業界の現状を背景にして大きな変革の動きも見られています。まず、物流の需要者側の変化として、ネット通販市場の拡大や単身世帯の増加等による消費者の購買スタイルの変化に伴い、小口・多頻度の輸送ニーズが高まっております。また、物流の供給者側の変化として、小売業等の荷主企業は、店舗網の拡大や店舗運営の効率性向上のため、商品保管機能や輸配送機能の高度化を進めており、物流事業者においても大量の配送物を短期間で処理するための物流施設や保管・流通加工機能を備えた物流施設等の新設が増加しております。

このように、物流に関するニーズの多様化・高度化やインフラの整備が進む中で、当社グループの主軸事業である３ＰＬ事業の重要性は年々高まっており、その市場規模は３兆円を超える水準まで拡大しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは中長期的な安定した成長を遂げるため、「卸売業者の持つ物流センターの下請業者」から「卸売・小売業者向けの３ＰＬ事業者」への移行を進め、1：1の部分最適な物流ではなく、1：Nの全体最適な消費者向けの物流サービスの提供を展開してまいります。

また、当社グループの強みである拠点間物流を合理化するサプライチェーンの全体デザイン力をさらに拡充する技術・システム開発を推進し、モノを運ぶだけでなく、モノに関する様々なデータを収集・管理・分析し、サプライチェーンに携わる事業者同士を繫げ、クラウド上で管理する『データネットワークセンター』を構築し、当社グループの用意したＤＸ（注１）プラットフォームを同業他社へと提供する、『小売ビジネスの物流プラットフォーマー』を目指します。

その中で、技術面とビジネスモデル面の研究開発を重要課題と捉え、ＡＩやＩｏＴを使った省力化設備や高生産性・高品質の業務フロー等の技術面及びＤtoＣ（注２）、オムニチャネルに対応する物流ビジネスの研究開発に取り組んでまいります。

（注１）「ＤＸ」（Digital transformation）とは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、「デジタル技術が進化し、人々の生活をより豊かにする」ことを指します。

（注２）「ＤtoＣ」（Direct to Consumer）とは、製造者が直接消費者と取引を行うビジネスを指します。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、上記のような経営戦略に基づき、小売・卸売事業者向けの３ＰＬ事業に注力し、顧客数拡大と事業エリア拡大を進め、データネットワークセンター実現に向けた技術面・ビジネスモデル面の変革に取り組んでまいります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては次の３点を掲げております。

①　顧客数・・・顧客数の増加による事業の拡大を進めてまいります。

②　拠点数・・・拠点数の増加による事業の拡大を進めてまいります。

③　輸送力・・・協力会社を含むグループ全体の取扱車両数の拡大を進めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行きの不透明感から積極的な投資が抑えられ、景気の膠着状態が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働や働き方等の労働問題、自動運転、ＡＩ、ＩＴ化・グローバル化による商流の変化や異業種からの物流参入など、時代の流れを捉えて早々に対応すべき大きな課題であると考えております。

このような状況のもと、当社グループは、将来的な物流事業者の在り方を見据えた経営資源の選択と集中による効率化・合理化を図ってまいります。今後、当社グループが対処すべき課題として、成長率の確保、収益率の向上、技術革新への対応、人財の育成、持続可能な社会の実現、物流業界の2024年問題への対応を掲げており、その取組については次のとおりであります。

①　成長率の確保

３ＰＬ業界は成長市場であり、物流の2024年問題への対応をはじめ、持続可能な物流網の構築が課題となっております。そのような中、当社グループ独自のビジネスモデル「運ばない物流」を推進し、新規獲得により既存エリア内の受託業務の拡大及び既存顧客内の当社シェアアップに注力し、関東から全国への展開を見据えた物流基盤の拡大を推進いたします。引き続き、年間４～８の新規業務開始を目標としてさらなる成長率の確保に努めてまいります。

②　収益率の向上

資源エネルギーの高騰により燃料費や光熱費の高止まり、賃金や外注費単価の引き上げなど、物流原価の上昇が続いております。そのような中、当社グループは自社開発の物流総合システム「Jobs」による物流ＤＸ化を推進し、各種物流データの蓄積・分析を進め、生産性向上を向上させ、予想される物量に対して適正な人員配置や配送コースを合理化するなど、原価コントロールの徹底により、収益率を向上させております。今後についても「Jobs」を活用した更なる生産性向上、原価コントロールの徹底を継続し、収益率の向上に努めてまいります。

③　技術革新への対応

ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転等、物流業界を取り巻く環境は、ドラスティックな転換期を迎えており、時代を見据えた明確な成長戦略と先行投資が必要になると考えております。そのために、新しい技術を積極的に導入し、更なる機能拡充に努め、ロジスティクスの新しい価値を創造してまいります。

また、小ロット多頻度化する物流に対応していくためには、在庫管理を全体最適化することが不可欠であると考えております。各エリアで消費される物資のデータを蓄積し、分析に基づいた消費データによる「在庫モデル」をもとに、詳細に予測された地域在庫を管理する体制を構築することにより、小ロットの輸送コストの削減及び分散された労働力の集約を図ることが可能と考えており、実現化に向けてしくみを構築してまいります。

④　人財の育成

将来の人財確保のために、多様化する従業員のやりがいに応える取り組みや制度を導入するとともに、当社グループの強みである現場力や物流品質の向上及び生産性の向上にプラスに働くしくみを構築してまいります。人財育成においては、集合研修及びオンライン研修の実施、eラーニングなど、育成環境の整備を進めております。育成内容につきましては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメントなどの業務に関連したものに加え、リスク・コンプライアンスや従業員の自立や成長を促す教育プログラムを実施しております。

⑤　持続可能な社会の実現

当社グループでは、気候変動問題を重要な社会課題ととらえており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めてまいります。対象は直接排出となるScope１、他社から供給されたエネルギーの使用に伴う間接排出となるScope２としております。2030年度の到達目標は、世界環境や市場動向も確認し、同じくScope１，２を対象に2019年比48％削減といたしました。当社グループらしいイノベイティブな取り組みを進め目標の達成を目指してまいります。今後、ＴＣＦＤに基づく情報開示も進めてまいります。

⑥　物流業界の2024年問題への対応

物流業界の2024年問題といわれている、ドライバーの時間外労働時間規制において、当社グループでは、2019年より上限時間の段階的引き下げを実施し、ドライバーの労働時間管理体制を強化しております。2023年10月よりさらに一歩進めて月間時間外労働時間75時間以内を目標として取り組んでおります。今後も段階的に時間外労働時間削減を進め、将来的には年間720時間以内（月間時間外労働時間60時間以内）を目指してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

＜ビーインググループ・サステナビリティ基本方針＞

ビーインググループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」を目指します。

＜ビーインググループ・ＥＳＧ行動指針＞

1.環境（Environment）

・脱炭素社会の実現の為に積極的に地球温暖化ガスの排出量削減に取り組みます。

・循環型社会を目指し、資源の３Ｒ（Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生））に取り組みます。

・「運ばない物流」など当社の特徴を活かしたサービスを提案し、お客様の環境価値の創出に貢献します。

・関係会社様とともに環境貢献活動を拡大します。

2.社会（Social）

・個人の人権と多様性（性別、国籍、障がいの有無、社会的地位、性的指向・性自認、価値観等）を尊重し、働きがいのある職場環境・風土づくりにつとめます。

・公正・適切な評価を実施するとともにし、ワークライフバランスに配慮します。

・地域社会とのコミュニケーションを深め、協力して環境課題へ取り組みます。またスポーツや文化活動などに積極的に参画し、地域社会の活性化に取り組みます。

3.ガバナンス（Governance）

・法令等の遵守を徹底し、取引先様と公正・適切な取引を行います。

・全てのステークホルダーに対し、適切な情報開示と責任ある対話を行います。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

■ガバナンス

＜サステナビリティ推進体制＞

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、経営会議や取締役会で議論・決議を行います。

グループ全体のサステナビリティ推進・統括のための専任部署（サステナビリティ推進室）を当社に設けています。

サステナビリティ委員会の開催や運営は、グループ全体のサステナビリティ推進部署であるサステナビリティ推進室が担当しております。また、各グループ会社と連携した各種分科会活動を実施し、全社でサステナビリティ活動を推進しています。

■リスク管理

当社は、サステナビリティ経営を推進していく上での課題やリスクをサステナビリティ委員会で審議・決議しています。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議・決議をしています。気候変動に関するリスク管理については、「(2)重要なサステナビリティ項目　①気候変動」に記載しています。

(2）重要なサステナビリティ項目

上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。

① 気候変動

② 人的資本多様性

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

① 気候変動

当社グループでは、気候変動は「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」に関する特に重要な課題と捉え、全社で取り組んでおります。また、その取組状況を説明するため、ＴＣＦＤの枠組み沿って気候変動に関する情報開示に努めてまいります。

なお、当社は、2023年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しました。また合わせてＴＣＦＤコンソーシアムに加盟をいたしました。気候変動関連リスクと機会の分析を行い、その結果を事業戦略につなげ、持続可能な成長及びリスクへの適切な対応を目指しております。

■気候変動の取組に関するガバナンス

ガバナンス体制はサステナビリティ推進体制に準じております。

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、気候変動への対応などサステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、経営会議や取締役会で議論・決議を行います。グループ全体の気候変動への対応・サステナビリティ推進・統括のための専任部署（サステナビリティ推進室）を当社に設けています。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ環境分科会を設け、各グループ会社と連携した活動を実施し、全社で気候変動への対応を推進しています。

■戦略

気候変動に関する 当社グループのリスクと機会の評価結果は下表の通りです。

「リスク」分類 | 影響内容 | 発現 時期 | 対応策
大分類 | 中分類 | 小分類
移行 リスク | 政策・法規制 | ①カーボンプライシング等の規制 | ・カーボンプライシング等の規制の導入によるコスト増加のリスク（排出量取引制度／炭素税（化石燃料賦課金）） ・カーボンプライシングをサービス価格に転嫁できない場合の利益圧迫のリスク | 中期 | ＜新たな取組と挑戦＞ ・燃料や電力等のエネルギー消費を分析し目標を設定した中で、計画的に設備投資を実施し、ＣＯ２排出量削減に取り組みます。 ・技術開発の状況に応じて、ＥＶ、ＦＣＶなどの低炭素車両を調査・導入を検討いたします。 ＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・全社でＣＯ２排出量削減への取組を実施しております。 a）稼働率、積載率、実車率の改善による配送車両効率の向上を進めます。 b）低燃費運転を啓蒙・実践し環境負荷の低減を図ります。 ・運ばない物流を展開し、物流の再構築を提案します。それにより構内作業および配送機会の低減を実現していきます。 ・太陽光パネルの設置などにより再生可能エネルギー由来への転換と有効活用を検討いたします。
技術 テクノロジー | ②環境配慮車両の導入等低炭素輸送の実現要請 | ・低炭素車両や低炭素設備の導入コスト増加による利益減少リスク | 中～ 長期 | ＜新たな取組と挑戦＞ ・ＥＶ、ＦＣＶなどの技術開発の状況に応じた低炭素車両を調査・導入を検討いたします。そのために最新の低炭素車両の開発状況を絶えず情報収集いたします。 ・2023年８月にＦＣトラックを１台導入しました。その運行実績を分析することで運用課題を抽出し、次期車両の開発・選定に反映させます。 ・高額投資となる場合は助成金の活用や段階的な導入を検討し財務的な負担を軽減いたします。 ・当社グループの多くの業務担っていただく協力会社のＣＯ２削減取組を支援してまいります。
市場 | ③顧客のＣＯ２を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり | ・気候変動対応が不十分な場合、当社のサービスが敬遠されて売上減少するリスク | 中～ 長期 | ＜新たな取組と挑戦＞ ・ＥＶ、ＦＣＶなどのテクノロジーの開発状況に応じた低炭素車両の導入による使用燃料の低減を検討いたします。 ＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・全社でＣＯ２削減取組を実施しております。 a）稼働率、積載率、実車率の改善による配送車両効率の向上を進めます。 b）低燃費運転を啓蒙・実践し環境負荷の低減を図ります。 ・運ばない物流を展開し、物流の再構築を提案します。それにより構内作業および配送機会の低減を実現していきます。 ・太陽光パネルの設置などにより再生可能エネルギー由来への転換と有効活用を検討いたします。また合わせてエネルギー調達量の抑制を検討いたします。 ・資材消費を分析して３Ｒ活動を推進します。 ・輸配送システム、生産管理システムやカーボンマネジメントシステム等の開発、運用し環境負荷をリアルタイムにモニタリングします。カーボンマネジメントシステムとは輸配送システムの走行距離データを車両毎に設定された燃費データで割り返し消費燃料量やＣＯ２の排出量を算定する仕組みで、配送ルート、顧客別に算定可能な他、Scope３に計上される協力会社の運行に関しても一次データとして算定可能です。
・顧客から精緻なＣＯ２排出量を求められることに対応するシステム開発費、人件費等のコスト増加リスク | 中～ 長期
④再エネの普及およびエネルギー資源の高騰 | ・再エネ等の普及により燃料や電力価格が高騰することで、車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスク | 中～ 長期
評判 | ⑤脱炭素への取組状況の遅延による風評被害 | ・気候変動対応が不十分な場合の評価低下に伴うビジネス減少・失注するリスク | 中～ 長期 | ＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・気候関連への取組状況について適切な情報開示を進めステークホルダーの信頼の獲得に努めます。
⑥資金調達への影響 | ・気候変動対応が不十分な場合の評価低下に伴う資本調達コスト増加のリスク | 中～ 長期
物理 リスク | 急性 | ⑦異常気象の激甚化と頻度の上昇 | ・豪雪・豪雨、洪水、台風等の気象災害による事業活動の停止およびビジネス機会損が発生するリスク | 短～ 中期 | ＜新たな取組と挑戦＞ ・沿岸部に配置された拠点やハザードマップを確認し、海面上昇のリスクを把握します。 ・ＢＣＰを充実させ気象災害影響を最小限にできるように取り組んでおります。気象や災害の交通への影響などの情報を集中管理することで、臨機応変に配車や配送ルートの見直しが可能にできます。それにより拠点間連携や相互補完できる物流網を整備・構築しています。 ・輸配送システム、生産管理システム等を用いて顧客と配送状況や在庫情報、環境負荷を共有・連携し適時状況に応じた最適な業務と情報提供を目指します。 ・無理のない作業計画を策定することや計画的な空調設備の導入等により労働環境を整えることで業績に大きな影響が生じないよう対策をしています。また、ロボット・AIの導入により効率化・省人化を進め労働環境の改善に努めてまいります。
・気象災害による自社資産損傷（物流拠点、設備、貨物が損壊および事故）に伴う修繕・復旧コストの増加リスク | 短～ 中期
慢性 | ⑧海面上昇 | ・海面上昇に伴う物流施設の移転・設備投資・保険料の増加リスク | 長期
⑨豪雨長雨の定常化 | ・気候変動や水リスクなどの影響を強く受ける顧客からの物流が減少するリスク | 中～ 長期
・増水による道路インフラの寸断などで配送の遅延が発生し対応費用が増加するリスク | 中～ 長期
⑩平均気温の上昇 | ・平均気温の上昇による従業員の生産性低下リスク（熱中症などの健康被害の増加） | 長期
・人財採用の困難化・離職数の増加に繋がることによる人件費、採用費などの増加リスク" | 長期

※ 短期　～2025年　　中期　2026～2030年　　長期　2031～2050年

「リスク」分類 | 影響内容 | 発現 時期 | 対応策
大分類 | 中分類 | 小分類
機会 | 製品とサービス／市場 | ①低炭素輸送サービスや技術の導入 | ・運ばない物流や低炭素車両などの低炭素輸送サービスや技術の積極的な導入による売上増加 | 中～ 長期 | ＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・運ばない物流を提案し、顧客のサプライチェーンのＣＯ２削減を進めることにより更なる顧客満足の向上を目指します。 ・顧客とのコミュニケーションを強化し顧客要求を絶えず確認することにより先取りした体制を整備いたします。体制支援のシステム（ＤＸとＧＸ）整備・更新してまいります。 ・カーボンマネジメントシステムでのＣＯ２排出量のリアルタイムモニタリングにより顧客の満足度向上が期待できます。 ・ＤＸの活用により顧客と配送・在庫情報を共有し、状況に応じた最適な業務提供を実現することで顧客満足度の向上をはかります。 ＜今後の取組＞ ・車両テクノロジーの進化により燃料コストの削減効果が期待できます。最新テクノロジーの開発状況に応じた低炭素車両の選定と導入の検討を進めます。 ・ステークホルダーとの対話を重視した脱炭素へ向けた取組を推進し、情報開示を強化することで更なる信頼を獲得します。
・低炭素輸送サービスや技術の導入によるコスト削減機会 | 中～ 長期
②ＤＸを活用したＧＸの推進 | ・独自のカーボンマネジメントシステムを活用した一次データに基づくＣＯ２排出量の可視化サービスの提供による事業機会 ・独自の生産性管理システム、輸配送管理システム、倉庫管理システム等のＤＸを活用してGXを進めることによるサプライチェーン全体での合理化による顧客満足度向上による売上増加 | 中～ 長期
資源の効率性 | ③物流プロセスの効率化 | ・輸配送効率向上に伴う燃料費、配送工数、運輸事業者調達コストの削減機会 ・高効率設備の導入による電力使用の低減機会 | 中～ 長期 | ＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・全社での継続的なＣＯ２削減取組により、燃料使用量、電力量、作業工数を低減させます。 a）稼働率、積載率、実車率の改善により配送効率を向上させ、配送業務の合理化を推進いたします。 b）低燃費運転の啓蒙・実践により燃料使用量を低減します。 ・ＤＸの活用により顧客と配送・在庫情報を共有し、状況に応じた最適な業務提供を実現し、業務工数の削減を進めます。またこの取組により顧客満足度の向上をはかります。 ・ロボット・ＡＩの導入により効率化・省人化と作業環境の改善を図ります。 ＜新たな取組と挑戦＞ ・エネルギー消費を分析し目標を設定し、計画的な設備投資などを実施し消費エネルギーの低減を進めてまいります。
エネルギー源 | ④化石由来エネルギーから再生可能エネルギーへの切替え | ・車両の脱炭素 （ＥＶ・ＦＣＶ）化による燃料コストの削減機会 | 中～ 長期 | ＜新たな取組と挑戦＞ ・ＥＶ、ＦＣＶなどのテクノロジーの開発状況に応じた低炭素車両の導入による使用燃料の低減を検討いたします。 ・自社所有の拠点への太陽光パネルの設置などにより、調達エネルギー量の抑制を検討いたします。
・太陽光パネルの導入による電力コストの削減機会 | 中～ 長期
回復力 レジリエンス | ⑤ＢＣＰ／ＢＣＭの充実 | ・状況に応じた輸配送ルートの最適化、拠点配置分散・整備による事業安定化および信頼性確保の機会 | 中～ 長期 | ＜現在の取組の継続とレベルアップ＞ ・ＢＣＰを整備し急性リスクおよび慢性リスクへの対応を強化することにより顧客からの更なる信頼を獲得いたします。 ・1.5℃、４℃シナリオを確認し、想定を超える災害状況にも臨機応変に対応するための拠点間連携や相互補完できる物流網の整備いたします。

■リスク管理

社会の持続性に貢献し、自社の持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、事業を取り巻く様々なリスク項目について、事業への影響度と重要度を見極めた上で、中長期で施策を立案、対応していくことが重要であると認識しています。特に気候変動の問題は重要で緊急性のある社会課題と認識し、この関連リスクについては、サステナビリティ環境分科会にて調査を行い、洗い出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会で評価されます。財務影響度の大きいリスクは取締役会に報告されます。そのリスクや機会への対応方法は 気候変動対応関連の各計画に織り込むとともに、その実施を管理しています。

また、下表の評価と管理活動を通して個別にリスクマネジメントを実施しております。

リスク中分類 | リスク小分類 | 対応策 | 評価と管理活動
政策・法規制 | カーボンプライシング等の規制など | 全社でのＣＯ２排出量削減への取組 （既存取組の延長） | 省エネをはじめとしたＣＯ２排出量の削減に向けた取組状況は、毎月拠点部門や主管部門からサステナビリティ環境分科会に報告されます。最新の取組状況やグッドプラクティスをサステナビリティ環境分科会にて共有し、横展開を図っています。
技術 テクノロジー | 環境配慮車両の導入等低炭素輸送の実現要請 など 顧客のＣＯ２を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり | 計画的な設備投資などによるＣＯ２排出量削減取組 ＥＶ、ＦＣＶなどの低炭素車両の調査・導入検討 協力会社のＣＯ２削減取組支援 | 当社グループ内の車両選定を担当する業務部は車両メーカーと定期的な打ち合わせを行い最新のテクノロジー情報を収集し、市場状況や評価情報はサステナビリティ環境分科会に報告され確認します。 事業拠点および各主管部門は設備投資の年度計画に環境対策を作成します。サステナビリティ環境分科会での確認およびサステナビリティ委員会での審議の後、稟議にて投資効果・損益への影響を報告し決裁（稟議決裁者は稟議規定に定めています）を得て実行します。また財務影響の大きな事案の投資計画は取締役会に報告いたします。 各拠点および業務部は協力会社を定期評価し継続的な改善の仕向けと協力会社の方針や戦略への反映・整備をしていきます。
市場 | 再エネの普及およびエネルギー資源の高騰 など | 車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスクの確認 | 燃料代や電力料金の損益への影響は定期的に経営管理部から経営層および関係部門に報告されます。また当社グループ組織の１つで北陸地区のグループ会社への燃料販売を行っている「北陸物流効率化事業協同組合」から毎月燃料価格情報が発信され各部門にて損益影響を確認します。
評判 | 脱炭素への取組状況の遅延による風評被害 | 気候関連への取組状況の適切な情報開示 | 企業に求められるサステナビリティに関する活動や開示情報は、定期的にサステナビリティ環境分科会にて確認および対応策を協議し、必要に応じてサステナビリティ委員会にて意思決定を行います。
急性・慢性 | 異常気象の激甚化と頻度の上昇 海面上昇 豪雨長雨の定常化 平均気温の上昇 | ＢＣＰを充実させ気象災害影響を最小限にできる取組 労働環境の整備 | ＢＣＰ主管部門と各事業拠点にて、ハザードマップを整備し気象情報等を展開しリスク回避を図っていきます。サステナビリティ環境分科会では その有効性を確認していきます。 災害が危惧される場合には、各事業拠点と業務部でグループウェアを用いリアルタイムに安全安否など状況確認し、拠点・店舗・配送ルートへの影響や物量情報を共有します。在庫等情報はシステムで共有します。 各事業拠点管理者が 作業環境（室温など）が、管理範囲内であることを確認するとともに、生産管理システムを用い適切な休憩の取得などを管理していきます。

気候関連ガバナンス体制における会議体

会議体 | 構成 | 役割 | 開催頻度
取締役会 | 当社取締役、当社監査役 | 業務執行全般の意思決定を行う | 月１回
サステナビリティ 委員会 | 委員長：当社 代表取締役社長 委　員：当社 各部責任者、 グループ会社 社長 | 気候変動対応を含むグループのサステナビリティに関する課題の共有と諸施策を審議、意思決定をする。 | 年４回 必要に応じて臨時開催あり
サステナビリティ 環境分科会 | 分科会長：当社 業務部長 会　　員：当社 関係部署担当者、 グループ会社 社長 もしくは担当者 | サステナビリティ委員会の下部組織としてグループの気候変動関連の取組の検討と課題抽出・対策の立案と実働を担う。 | 月１回 必要に応じて臨時開催あり

■指標と目標

2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

目標

▶2050年　カーボンニュートラルの実現（Scope１,２）

▶2030年　2019年比 Scope１,２　48％削減

行動目標

▶2030年までに自社所有の事業所での使用電力を再生可能エネルギー由来に転換します。

▶低炭素車両を積極的に導入し効果を検証していきます。

▶「運ばない物流」を通してお客様やサプライヤーのＣＯ２排出量の削減に貢献します。

▶Scope３はサプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

※当社グループで排出する地球温暖化ガスはＣＯ２であり、この削減に取り組んでおります。

ＣＯ２排出量

| 2019年 （基準年） | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2030年 目標 | 2050年 目標
Scope１+２ ［t-CO2/年］ | 11,462 | 11,456 | 11,018 | 11,747 | 12,473 | 2019年比 48％削減 | カーボンニュートラルの実現

② 人的資本多様性

当社グループでは、物流現場を担う人財こそがサービスの原点であり、社会への貢献であることから、「人財の重要性」とその人財を育成する企業の責任を強く認識しております。人財の価値を最大限引き出すべく、社内環境の整備や従業員満足度の向上と組織の活性化を推進することを通じて、「社会の持続的発展への貢献」と「当社グループの持続的な企業価値の向上」を実現してまいります。

■戦略［基本的な考え方・方針］

＜人財育成方針＞

・教育とは、教えて育てることにあらず。自ら育つことを教える。それが「教育」である。

自ら育つ意欲があれば、誰もが成長できる。

Being Groupは、社員が成長する機会を惜しまず提供します。

・『会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。』

300年つづく企業となり、社会に対して永続的に貢献するために、Being Groupは人財育成に尽力します。

＜社内環境整備方針＞

・働きがいのある職場環境・風土づくりを進めます

・公正・適切な評価制度を導入します

・ワークライフバランスに配慮します

・健康経営を推進します

■人的資本にかかる「戦略」（方針）に関連した「指標と目標」

人財育成を目的に集合研修及びオンライン研修の実施、eラーニングなど、育成環境の整備を進めております。育成内容につきましては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメントなどの業務に関連したものに加え、リスク・コンプライアンスや従業員の自立や成長を促す教育プログラム※を実施しております。その成果指標として「女性管理職比率」を、また社内環境の整備による、ダイバーシティや従業員の働きやすさの指標として「外国籍従業員数」、「育児休業取得率」、「有給休暇取得率」を選定しております。

「従業員エンゲージメント」を働きやすさの重要事項と捉え、2023年度末より、全従業員を対象にエンゲージメントに関する社員アンケートを実施し、以降、毎年継続してまいります。2024年度は2023年度アンケート結果から課題を明確にし、具体的な改善施策を進めてまいります。

※教育プログラムにつきましては当社ＨＰにてご確認いただけます。

＜人財育成の成果指標＞

女性管理職比率

女性管理職登用を加速するためには、ワークライフバランスの充実を課題と捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでまいります。「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおり当社グループの女性管理職比率が低いことを今後の対応課題として認識しております。当社グループでは2024年度より、管理職の女性比率の向上を進めてまいります。

項目 | 2022年 | 2023年 | 2030年 目標
女性管理職比率 | 3.7％ | 3.3％ | 10％

＜ダイバーシティ及び働きやすさの指標＞

外国籍従業員数

項目 | 2022年 | 2023年 | 2030年 目標
外国籍従業員 | 183名 | 219名 | 全従業員の 10％相当

育児休業取得率

項目 | 2022年 | 2023年 | 2025年 目標
男性育児休業取得率 | 12.5％ | 66.7％ | 30.0％
女性育児休業取得率 | 50.0％ | 100％ | 100％

有給休暇取得率

項目 | 2022年 | 2023年 | 2025年 目標
有給休暇取得率 | 77.1％ | 66.9％ | 80.0％

従業員エンゲージメント

当社グループでは、「社会の持続性への貢献」と「自社の持続的な成長」や「企業価値の向上」を実現するには、経営戦略に基づく人財育成や組織の構築が必要と認識しています。経営者の目指す組織と従業員の組織に対する満足度のギャップを確認しながら、働きがい、働きやすさなど満足度を向上させて組織の活性化を進めることが重要と考えており、従業員のエンゲージメント向上を進めています。

当社グループでは、2023年度末に全社員を対象にエンゲージメントに関する社員アンケートを実施し、その結果から具体的な改善施策を検討していきます。今後アンケートを年１回実施し、改善の度合いの確認や取組の定着を図り、従業員のエンゲージメント向上を進めていきます。

※当社ではＨＰのサステナビリティのページにて、一部2019年からのデータを掲載しております。過去のＥＳＧデータ等をご確認いただきますには、当社ＨＰをご参照願います。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業活動において財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。以下においては、将来に関する事項が含まれております。当該事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（１）法的規制について

国土交通省は、自動車運送事業者の適正化を図るため、自動車運送事業者の法令違反に対する点数制度を導入しております。そのため、当社グループが使用する車両に対し、過積載などによる累積点数により車両の使用停止・事業の停止・許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。そこで、当社グループでは、安全衛生会議を毎月開催し、適正な業務活動を継続するよう努めております。安全衛生会議では、法令違反・事故の情報共有、再発防止策の周知徹底、ヒヤリ・ハット事例による教育を実施し、安全かつ適正に業務を遂行するために、社内免許制度や総務部安全管理課による業務確認やチェーン装着などの定期的な講習を行い、安全品質の向上を図っております。さらに、当社グループ外の協力会社に関しても、当社グループ内と同様の安全教育を実施し、当社グループが請け負う業務全般に対する安全管理品質の維持に努めております。このような体制の下、現状において許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、停止期間の営業収益減少リスクが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。

許認可等の名称 | 法律名 | 監督省庁 | 有効期限 | 取消事由
一般貨物自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | なし | 同法第33条
第一種貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | なし | 同法第16条
倉庫業 | 倉庫業法 | 国土交通省 | なし | 同法第21条
一般乗用旅客自動車運送事業 （タクシー） | 道路運送法 | 国土交通省 | なし | 同法第40条
一般貸切旅客自動車運送事業 | 道路運送法 | 国土交通省 | ５年 | 同法第40条
普通自動車分解整備事業 | 道路運送車両法 | 国土交通省 | なし | 同法第92条他
揮発油販売業者登録 | 揮発油等の品質の確保に関する法律 | 総務省 | なし | 同法第11条

（２）人財確保に関する影響について

当社グループは、労働集約型の事業を展開しているため、事業を拡大していくうえで質の高い人財の確保が必要であります。また、将来的な労働人口の減少への対策として、物流センターにおいては自動化やロボット化への対応、車両においては自動運転技術の対応等、省人化に向けての準備を進めております。しかしながら、適正な人員を確保できない、又は人員確保に係る費用が大幅に増加する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定取引先への依存について

当社グループは、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの物流業務を、小売・卸売企業から受託する３ＰＬを主たる事業としております。営業収益の中心である取扱物量だけでなく、事業拠点の拡大及び縮小など、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。2023年12月期における営業収益に占める上位２社（連結営業収益に占める割合）は、株式会社クスリのアオキ（31.6％）、三菱食品株式会社（14.2％）であります。取引関係維持のため、競争力の維持・強化など最大限の努力をしておりますが、取引先が事業戦略を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等による影響について

当社グループの事業拠点は、北陸、関東、関西、東海、東北エリアの複数箇所に点在しております。万一、地震や火災が発生しますと、取引先はもとより当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが予測されます。さらに、近年の豪雪や猛暑等の異常気象が当社グループの事業活動に影響を及ぼすことも予測されます。事業活動の継続のために災害等に備えておりますが、災害の規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）経済動向等による影響について

当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、国内景気の大幅な落ち込みによる廉価品の普及や、病気・災害等により購買活動が自粛・制限等される場合には、当社グループの取引先である卸売・小売企業の売上に影響を及ぼし、当社グループの取扱物量や通過金額（注）が減少することが予測されます。そのような経済動向の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）通過金額とは、物流センターから出荷された商品の金額（卸売金額）であり、通過金額に契約により定められた料率を乗じて算出した料金が当社グループの営業収益となります。

（６）重大な事故等による影響について

当社グループは、公道を利用してトラックによる商品の輸送を行っております。さらに当社グループ内に所有するトラックを使用するだけでなく、当社グループ外の運送会社等の協力会社に配送業務を委託しております。交通安全・事故防止のために、デジタルタコグラフ（注１）やセーフティレコーダー（注２）を使用した運行管理を実施する他、当社グループ及び協力会社に対して安全運転教育を実施する等、様々な取組を行っております。しかしながら、万一、重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や、顧客からの信頼喪失及び社会的信用の低下の他、車両の使用停止又は業務停止あるいは認可取消などの行政処分等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）デジタルタコグラフとは、自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジタル式の運行記録計のことを指します。

（注２）セーフティレコーダーとは、安全運転・燃費向上を目的に、「いつ」「どこで」「どういう運転」をしたか運行状況が確認できる車載機のことを指します。

（７）原油価格等の変動について

当社グループは、事業用車両の燃料として軽油及びガソリンを使用しております。そのため、原油価格・為替レートの変動による軽油及びガソリンの購入価格の変動に備えたコスト管理をしております。しかしながら、輸送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）規制緩和等による影響について

当社グループは、物流事業及び旅客事業を展開しており、トラック、バス、タクシーを保有しております。近年のドライバー不足等解消を目的として、道路運送法及び貨物自動車運送事業法等が改正され、事業参入障壁が緩和された場合には、物流事業者と旅客事業者間での業務提携やＭ＆Ａが加速する可能性があります。さらに、小規模事業者の参入が増加した場合には、競争激化に伴う輸送費及び３ＰＬ業務委託費の見直し等が発生し、営業収益縮減が予測されます。このような規制緩和への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）競合先の多様化による影響について

当社グループの取引先は、卸売企業、小売企業が中心であります。取引先が卸売企業の場合は物流事業者間の競合となりますが、取引先が小売企業の場合は物流事業者間のみならず卸売企業とも競合することとなります。また、ネット販売の拡大により、生産者と消費者の間にある小売、卸売、物流企業の垣根が希薄化し、異業種からの参入や、新たな商流及び流通スタイルの登場により競合が激化することが予測されます。このような競合先の多様化への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）有利子負債依存度及び金利等の変動による影響について

当社グループは、事業拠点の新設や車両の入替のために継続的な設備投資を行っております。設備投資に係る必要資金については、主に金融機関からの借入金を充当しており、2023年12月31日現在において有利子負債残高は6,335百万円であり、有利子負債依存度は37.6％と高い水準にあります。また、一部の借入金については変動金利で調達しております。

当社グループでは、健全な企業経営の目的のもと、有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。借入金の返済は適切に行われており、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと判断しておりますが、今後、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※３　財務制限条項」に記載しております。

（11）システムダウンによる影響について

当社グループでは、コンピューターシステムを使用して物流センター業務、運送業務等を管理しております。システム管理については、当社グループ全事業所の管理を一元化しており、システムダウンなどのリスク回避のための体制を講じております。しかしながら、予期せぬシステムダウンが生じ、あるいはシステムそのものを破壊された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報漏洩による影響について

当社グループは、物流業務受注に際し、取引先の商品情報等を取り扱うことがあります。そこで、情報の重要度によってアクセス制限を設け、許可者のみが顧客の商品情報等取り扱いできるように社内体制を整備しております。また、社外への情報漏洩を防ぐことを目的として、ノートパソコン等の情報機器及び端末の持ち出しを許可制度とし、管理を徹底しております。しかしながら、情報の漏洩やデータ破損の事態が生じた場合には、顧客からの信頼喪失や社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境規制による影響について

当社グループは、物流事業における輸送手段として多数のトラックを使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは、関係法令及び通達等を基準とした環境対策を自主的に進める目的のもと、低公害車を導入し、セーフティレコーダーを利用したエコドライブの教育及び実践を取り入れております。しかしながら、想定を上回る環境規制が実施された場合には、対応する費用の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）Ｍ＆Ａによる影響について

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規エリアへの事業進出に際し、事業戦略の一環として資本参加や資本提携、Ｍ＆Ａを行っております。それらの実行に先立ち、慎重かつ綿密に分析・検討を行っております。しかしながら、事業計画が大幅に遅れて収益計画への影響等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）自動化への対応による影響について

物流業界を取り巻く環境は、物流倉庫の大型化、自動化、トラックの自動運転化など大きく変化しております。当社グループは、人の代わりとなる設備投資としての自動化・ロボット化への対応ではなく、主に生活物資を取り扱う物流事業者として、緊急時や災害時においても対応が可能な「人を補助する」設備を中心に開発・導入していく方針としております。その場合、独自の機器、設備を開発・導入する投資が増え、投資回収や収益性を実現できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）支配株主との関係について

当社の代表取締役社長である喜多甚一は支配株主に該当しております。喜多甚一は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店及び二親等内の親族との合算対象分を含めて、本書提出日時点で当社株式の60.43％を保有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、今後、市場で当該株式の売却が行われた場合、又は売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。

（17）業績の季節変動について

当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、12月には各種イベントや年末商戦によって年間で一番の繁忙期となり物流センターで取り扱う物量が増加致しますが、その反動により１月は閑散期となり物量が減少する傾向にあります。また、２月は他の月と比べると日数減の影響を受け物量が少なくなる傾向にあります。これらの季節変動による物量及び営業収益の増減を踏まえて、当社グループの利益計画を策定しておりますが、各種イベントや年末商戦等の生活習慣や慣例の予期せぬ変更が生じ、当社グループが取り扱う物量が減少し営業収益に影響が出た場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

当連結会計年度における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことで、人流も活発化し個人消費が回復傾向となるとともに、インバウンド需要も回復するなど経済活動正常化に向けた動きが一段と加速してまいりました。しかしながら、前年からの資源、エネルギー、原材料などの高騰による影響で、水道光熱費や燃料費が高止まりで推移しており、それに伴い多くの企業が製品の値上げや段階的な価格上昇を行っており、先行き不透明な状況が続いております。

物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。また、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題が迫ってきております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組む企業が増加しております。

このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、金沢本社及び隣接する金沢ＳＣＭセンター、白山第３センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、走行時にCO2の排出がゼロになる水素を燃料とした燃料電池小型トラックを新たに導入しており、持続可能な社会の実現に貢献すべく、さらなるCO2排出量削減に取り組んでおります。また、新規センター稼働に向けた準備と、近隣センターへの協力体制を構築し、適時対応しながら、拠点の安定的な人材確保に取り組み、業務の合理化を進めて参ります。

前年稼働させた７拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。業務拡大に伴い、３月に「仙台ＴＣ」、９月に「長岡日配センター」の２センターを移転、４月に「山梨センター」、９月に「八千代配送センター」、「白山村井センター」、10月に「大阪ＴＣ」の４センターを新規稼働させております。また、配送業務の合理化を図るため、６月に「成田ＴＣ」、「成田低温センター」を閉鎖、センター業務の合理化を図るため、８月に「静岡ＴＣ」を閉鎖し、既存の「静岡低温センター」に統合、11月に「福井ＭＳセンター」を閉鎖し、既存の「金沢ＳＣＭセンター」に統合しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益26,322百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,796百万円（前年同期比38.0％増）、経常利益1,817百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,123百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は7,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が462百万円および営業未収入金が421百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が531百万円、機械装置及び運搬具が67百万円、土地が457百万円、リース資産が107百万円及び投資その他の資産が158百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、16,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。これは主に営業未払金が178百万円、短期借入金が1,600百万円及び未払費用が128百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が269百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が686百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、10,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加いたしました。これは主に資本金が13百万円、資本剰余金が13百万円及び利益剰余金が970百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.1％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、当連結会計年度末には4,049百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,899百万円（前年同期は1,269百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,813百万円、減価償却費667百万円、売上債権の増加421百万円及び仕入債務の増加178百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,598百万円（前年同期は524百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,494百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は161百万円（前年同期は940百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,600百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入26百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出955百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出331百万円等があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
物流事業 | 25,685 | 14.3
その他 | 637 | 11.8
合計 | 26,322 | 14.3

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
株式会社クスリのアオキ | 6,458 | 28.0 | 8,326 | 31.6
三菱食品株式会社 | 3,680 | 15.9 | 3,747 | 14.2

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規業務受託に伴い、「山梨センター」、「八千代配送センター」、「白山村井センター」、「大阪ＴＣ」の４拠点を開設、業務拡張に伴い「仙台ＴＣ」、「長岡日配センター」を移転、既存業務の配送効率向上を図るため、「成田ＴＣ」、「成田低温センター」の２拠点を閉鎖、センター業務の合理化を図るため、「静岡ＴＣ」を閉鎖し、「静岡低温センター」へ統合、「福井ＭＳセンター」を閉鎖し、「金沢ＳＣＭセンター」へ統合をしております。この結果、営業収益は26,322百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

（営業原価、営業総利益）

新規業務及び新規物流センター稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、最低賃金上昇による人件費高騰等の影響から営業原価が増加しましたが、太陽光パネルによるクリーンエネルギーへの転換や配送効率向上およびセンター業務の合理化を図った既存センターの統廃合をしながら物流業務の合理化に取り組み営業原価の圧縮を図ったことにより、営業原価は23,248百万円（同13.2％増）となりました。この結果、営業総利益は3,074百万円（同23.2％増）となりました。また、営業総利益率は11.6％（前連結会計年度は10.8％）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

管理スタッフの増員による労務費の増加、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴う旅費交通費の増加、ＤＸ推進のための新管理システムを導入したことなどにより、販売費及び一般管理費は1,278百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。この結果、営業利益は1,796百万円（同38.0％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用及び経常利益）

助成金収入27百万円、受取保険金6百万円等を計上したこと等により営業外収益は52百万円となりました。また、支払利息26百万円、シンジケートローン費用等4百万円等を計上したことにより営業外費用は30百万円となりました。この結果、経常利益は1,817百万円（同32.1％増）となりました。

（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

固定資産売却益3百万円を計上したことにより特別利益は3百万円となりました。また、固定資産売却損7百万円を計上したことにより特別損失は7百万円となりました。法人税等を570百万円、非支配株主に帰属する当期純利益119百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,123百万円（同28.5％増）となりました。

また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。

経営指標 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
実　績 | 計　画 | 実　績
顧客数（社） | 24 | 25 | 25
拠点数（拠点） | 58 | 62 | 58
輸送力（台） | 1,253 | 1,211 | 1,377

（注）１．顧客数は、年間の営業収益が１億円以上の取引先のみ記載しております。

２．拠点数は、既存の４拠点を統廃合し新たに４拠点開設したことにより、2023年12月31日現在58拠点となりました。

３．輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2023年12月31日現在1,377台となりました。なお、総台数における自社車両台数は305台であります。

上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１） 財務諸表　注記事項　貸借対照表関係」に記載しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。