第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、経済活動が以前の水準まで戻ってきたことで景気は緩やかに回復傾向となっているものの、為替相場の不安定な状況や資源エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、年初に令和6年能登半島地震が発生し、北陸・信越地区において被災された方も多く、今なお復旧作業が続いております。被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、顧客、取引先、関係各署と共に、最大限の努力を続けてまいります。当社グループにおきましては、一部施設の破損などがありましたが、人的被害はなく無事に業務を実施しております。

 物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題に伴う労働時間の見直しや物価上昇に伴う賃金ベースアップが物流コストに多大な影響を与えることが想定されており、荷主や取引先と協力しながら、作業の効率化や業務の見直し、適正な運賃への価格転嫁などの対応を求められております。また、資源エネルギー価格は高止まりしておりますが、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢、為替相場の先行きが見えず、引き続き燃料単価の高騰も懸念されております。

 このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の3つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。

 当第1四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、新たに白山第1及び白山第2センター、福井SCMセンター、北関東SCMセンターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、既存センターの業務見直し及び適正人員の配置を進め、人財確保と安定した品質の提供を推進しております。

 前年稼働させた4拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。1月には北関東SCMセンターの増改築工事を竣工し、冷蔵食品の取扱を開始しております。

 

 以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益6,933百万円(前年同期

比19.4%増)、営業利益332百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益332百万円(前年同期比13.6%増)、親会社

株主に帰属する四半期純利益175百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

 

 なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に営業未収入金が87百万円減少した一方で、現金及び預金が284百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が31百万円及び機械装置及び運搬具が15百万円減少した一方で、リース資産が130百万円、建物及び構築物が94百万円及び土地が35百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は17,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が222百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円、その他流動負債が267百万円及び未払法人税等が192百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,676百万円及びリース債務が102百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が27百万円及び非支配株主持分が14百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は34.1%(前連結会計年度末は35.1%)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。