第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、経済活動が以前の水準まで戻ってきたことで景気は緩やかに回復傾向となっているものの、為替相場の不安定な状況や資源エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、年初に令和6年能登半島地震が発生し、北陸・信越地区において被災された方も多く、今なお復旧作業が続いております。被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、顧客、取引先、関係各署と共に、最大限の努力を続けてまいります。当社グループにおきましては、一部施設の破損などがありましたが、人的被害はなく無事に業務を実施しております。

 物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題に伴う労働時間の見直しや物価上昇に伴う賃金ベースアップが物流コストに多大な影響を与えることが想定されており、荷主や取引先と協力しながら、作業の効率化や業務の見直し、適正な運賃への価格転嫁などの対応を求められております。また、資源エネルギー価格は高止まりしておりますが、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢、為替相場の先行きが見えず、引き続き燃料単価の高騰も懸念されております。

 このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の3つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。

 当中間連結会計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、新たに白山第1及び白山第2センター、福井SCMセンター、北関東SCMセンターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、既存センターの業務見直し及び適正人員の配置を進め、人財確保と安定した品質の提供を推進しております。

 前年稼働させた4拠点は安定稼働しており、既存拠点の新規業務も併せて堅調に事業を拡大しております。1月には北関東SCMセンターの増改築工事を竣工し、冷蔵食品の取り扱いを新たに開始しております。

 

 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益14,446百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益918百万円(前年同期比22.0%増)、経常利益921百万円(前年同期比21.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益547百万円(前年同期比26.3%増)となりました。

 

 なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は7,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が66百万円減少した一方で現金及び預金が71百万円及び営業未収入金が71百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が69百万円及び機械装置及び運搬具が28百万円減少した一方で建物及び構築物が95百万円、リース資産が94百万円及び土地が35百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、17,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は5,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,731百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が158百万円及び営業未払金が39百万円増加した一方で短期借入金が1,600百万円及びその他流動負債が324百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,487百万円及びリース債務が71百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、10,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は6,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が344百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は36.7%(前連結会計年度末は35.1%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,116百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は840百万円(前年同期は285百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払280百万円及び売上債権の増加71百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益922百万円及び減価償却費351百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は397百万円(前年同期は891百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出421百万円、有形固定資産の売却による収入11百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は376百万円(前年同期は99百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入3,279百万円、長期借入金の返済による支出1,633百万円、短期借入金の純減少額1,600百万円、配当金の支払額202百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出167百万円等によるものであります。

 

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。