2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

224

295

営業未収入金

※2 146

※2 158

関係会社短期貸付金

82

230

その他

※2 325

※2 242

貸倒引当金

17

13

流動資産合計

761

913

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,485

※1 4,398

構築物

※1 211

※1 258

機械及び装置

45

36

土地

※1 2,575

※1 2,630

建設仮勘定

81

379

その他

46

43

有形固定資産合計

7,446

7,747

無形固定資産

6

13

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66

67

関係会社株式

315

315

関係会社長期貸付金

374

152

その他

※2 535

※2 533

貸倒引当金

256

99

投資その他の資産合計

1,035

969

固定資産合計

8,488

8,729

資産合計

9,250

9,643

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

15

26

短期借入金

※1,※3 2,600

※1,※3 1,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 627

※1 645

未払金

※2 374

※2 358

未払費用

58

64

未払法人税等

20

106

その他

52

107

流動負債合計

3,749

2,308

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,193

※1 3,443

繰延税金負債

49

47

関係会社事業損失引当金

11

その他

102

88

固定負債合計

2,358

3,579

負債合計

6,107

5,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

690

696

資本剰余金

 

 

資本準備金

659

665

資本剰余金合計

659

665

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

64

63

繰越利益剰余金

1,703

2,305

利益剰余金合計

1,768

2,368

自己株式

0

0

株主資本合計

3,118

3,729

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25

25

評価・換算差額等合計

25

25

純資産合計

3,143

3,755

負債純資産合計

9,250

9,643

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

※1 2,040

※1 2,338

営業原価

408

457

営業総利益

1,632

1,880

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,085

※1,※2 1,138

営業利益

547

742

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10

※1 6

助成金収入

12

11

貸倒引当金戻入額

24

159

関係会社事業損失引当金戻入額

72

11

その他

※1 13

※1 9

営業外収益合計

132

198

営業外費用

 

 

支払利息

25

34

シンジケートローン手数料

4

12

営業外費用合計

29

46

経常利益

649

893

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

固定資産除却損

0

特別損失合計

7

税引前当期純利益

642

895

法人税、住民税及び事業税

53

94

法人税等調整額

0

2

法人税等合計

53

92

当期純利益

589

802

 

【営業原価明細書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

営業原価

 

 

 

 

減価償却費

247

60.7

289

63.2

租税公課

82

20.1

88

19.2

その他

78

19.1

80

17.5

営業原価合計

408

100.0

457

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

677

645

645

66

1,266

1,332

0

2,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13

13

13

 

 

 

 

26

剰余金の配当

 

 

 

 

152

152

 

152

圧縮積立金の取崩

 

 

 

1

1

 

当期純利益

 

 

 

 

589

589

 

589

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

13

1

437

436

0

462

当期末残高

690

659

659

64

1,703

1,768

0

3,118

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19

19

2,675

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

26

剰余金の配当

 

 

152

圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

589

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

5

5

当期変動額合計

5

5

468

当期末残高

25

25

3,143

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

690

659

659

64

1,703

1,768

0

3,118

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5

5

5

 

 

 

 

11

剰余金の配当

 

 

 

 

202

202

 

202

圧縮積立金の取崩

 

 

 

1

1

 

当期純利益

 

 

 

 

802

802

 

802

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

5

1

601

600

0

611

当期末残高

696

665

665

63

2,305

2,368

0

3,729

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25

25

3,143

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

11

剰余金の配当

 

 

202

圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

802

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

611

当期末残高

25

25

3,755

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当を純額で取り込む方式によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      15~38年

構築物     10~15年

機械及び装置  12~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

   社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

   定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う債務保証の履行等の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの業務委託料、受取配当金及び不動産賃貸収入であります。業務委託料については、子会社へ契約内容に応じた受託業務を提供する事が履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて計上しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

 

(3)ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

4,470百万円

4,384百万円

構築物

206

254

土地

1,917

1,917

6,594

6,556

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

2,051百万円

857百万円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

2,513

3,587

4,564

4,444

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

347百万円

352百万円

長期金銭債権

294

289

短期金銭債務

13

12

 

※3コミットメントライン契約

 当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金融機関6行によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,500百万円

3,500百万円

借入実行残高

2,600

1,000

差引額

900

2,500

 

 

※4 保証債務

  以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

株式会社横浜LSP

25百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,978百万円

2,267百万円

販売費及び一般管理費

146

146

営業取引以外の取引高

12

25

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありませ

ん。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

227百万円

228百万円

給料及び手当

224

233

退職給付費用

6

外注人件費

123

124

減価償却費

16

9

貸倒引当金繰入額

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は315百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は315百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

83百万円

34百万円

 関係会社事業損失引当金

3

 関係会社株式評価損

52

52

 その他

5

6

繰延税金資産小計

144

93

評価性引当額

△143

△91

繰延税金資産合計

0

2

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△11

△11

 固定資産圧縮積立金

△28

△27

 グループ法人税制に基づく資産譲渡益

△11

△11

繰延税金負債合計

△50

△50

繰延税金資産(負債)の純額

△49

△47

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.5

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.6

△18.1

 住民税均等割

0.3

0.2

 評価性引当額の増減

△4.5

△5.8

 留保金課税

0.8

2.7

 その他

0.1

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.2

10.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,485

165

253

4,398

2,191

構築物

211

70

23

258

233

機械及び装置

45

8

36

109

土地

2,575

54

2,630

建設仮勘定

81

589

291

379

その他

46

6

10

43

57

7,446

886

291

294

7,747

2,592

無形固定資産

 

6

10

4

13

 (注)①当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

北関東SCMセンター建設工事

164百万円

構築物

白山SCMセンター駐車場建設工事

70百万円

土地

石川県白山市徳光町の土地

35百万円

土地

群馬県前橋市上泉町の土地

18百万円

    ②建設仮勘定の当期増加のうち、主なものは、富山SCMセンター建設工事に伴うものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

273

6

166

113

関係会社事業損失引当金

11

11

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。