当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済状況としては、雇用・所得の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、為替相場は依然として不安定な動きを見せており、先行きには依然として不透明な状況が続いております。
物流業界においては、物流の2024年問題による時間外労働の規制や人口減少による人手不足の影響から物流業者の倒産は過去最多となっており、物流業界のＭ＆ＡやＴＯＢなどによる物流再編の動きが活発化しております。また、資源エネルギーの高騰、賃金ベースアップ、時間外労働時間の規制による外部委託費用の値上げなどの影響によって物流コストが上昇していることに加え、ドライバー不足や労働時間規制により、従来の運用のままでは配送出来ない事態が訪れることが懸念されております。
このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、自社保有の物流センターへの太陽光パネルの設置やＣＯ２を排出せずに発電された電力の調達を行い、再生可能エネルギーの活用を進めております。また、自社開発システム「Jobs」でこれまで蓄積した物流センターにおける物流情報とＡＩによる物量予測を活用し、既存センターの業務の見直し及び適正人員の配置を進めております。
前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。３月には「野田センター」、「金沢鞍月センター」、４月には「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センター」、６月には「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」を開設しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益15,820百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益1,169百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益1,190百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益714百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は7,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,132百万円及び営業未収入金が155百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が320百万円減少した一方で土地が1,297百万円、建物及び構築物が488百万円、機械装置及び運搬具が77百万円及びリース資産が75百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、18,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は5,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円及び営業未払金が380百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,249百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が449百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少し、3,636百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は391百万円（前年同期は840百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払491百万円及び仕入債務の減少380百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,186百万円及び減価償却費362百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,963百万円（前年同期は397百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,975百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は434百万円（前年同期は376百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入1,900百万円、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出488百万円、配当金の支払額265百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出158百万円によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。