第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,951

3,818

営業未収入金

3,558

3,403

その他

187

241

貸倒引当金

△20

△19

流動資産合計

8,676

7,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,701

5,189

機械装置及び運搬具（純額）

405

482

土地

2,651

3,948

リース資産（純額）

743

819

建設仮勘定

379

58

その他（純額）

17

19

有形固定資産合計

8,898

10,518

無形固定資産

21

16

投資その他の資産

626

608

固定資産合計

9,546

11,143

資産合計

18,222

18,587

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

1,922

1,542

短期借入金

※ 1,000

※ 500

１年内返済予定の長期借入金

664

826

リース債務

274

296

未払費用

1,085

971

未払法人税等

506

391

その他

1,012

504

流動負債合計

6,467

5,032

固定負債

 

 

長期借入金

3,443

4,692

リース債務

559

602

退職給付に係る負債

84

89

その他

169

176

固定負債合計

4,256

5,560

負債合計

10,724

10,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

696

696

資本剰余金

648

648

利益剰余金

5,727

6,176

自己株式

△0

△0

株主資本合計

7,071

7,520

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31

39

その他の包括利益累計額合計

31

39

非支配株主持分

395

434

純資産合計

7,498

7,994

負債純資産合計

18,222

18,587

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業収益

14,446

15,820

営業原価

12,853

13,935

営業総利益

1,592

1,885

販売費及び一般管理費

※ 673

※ 716

営業利益

918

1,169

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2

2

受取保険金

3

27

助成金収入

17

13

その他

5

9

営業外収益合計

29

53

営業外費用

 

 

支払利息

16

29

シンジケートローン手数料

9

2

その他

1

0

営業外費用合計

27

32

経常利益

921

1,190

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

8

特別利益合計

1

8

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

0

12

特別損失合計

0

12

税金等調整前中間純利益

922

1,186

法人税等

313

382

中間純利益

608

804

非支配株主に帰属する中間純利益

61

89

親会社株主に帰属する中間純利益

547

714

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

608

804

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

7

その他の包括利益合計

1

7

中間包括利益

610

812

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

548

722

非支配株主に係る中間包括利益

61

89

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

922

1,186

減価償却費

351

362

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△1

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7

4

受取利息及び受取配当金

△2

△2

支払利息

16

29

シンジケートローン手数料

9

2

固定資産売却損益（△は益）

△1

△8

固定資産除却損

0

12

売上債権の増減額（△は増加）

△71

155

仕入債務の増減額（△は減少）

39

△380

その他

△136

△449

小計

1,134

909

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

△16

△28

法人税等の支払額

△280

△491

営業活動によるキャッシュ・フロー

840

391

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△4

△5

定期預金の払戻による収入

0

0

有形固定資産の取得による支出

△421

△1,975

有形固定資産の売却による収入

11

3

無形固定資産の取得による支出

△6

-

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

その他

24

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△397

△1,963

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,600

△500

長期借入れによる収入

3,279

1,900

長期借入金の返済による支出

△1,633

△488

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△167

△158

自己株式の取得による支出

△0

△0

シンジケートローン手数料の支払額

△9

△2

配当金の支払額

△202

△265

非支配株主への配当金の支払額

△42

△50

財務活動によるキャッシュ・フロー

△376

434

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

66

△1,137

現金及び現金同等物の期首残高

4,049

4,774

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,116

※ 3,636

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※コミットメントライン契約

　当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

コミットメントライン契約の総額

3,500百万円

3,500百万円

借入実行残高

1,000

500

差引額

2,500

3,000

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

役員報酬

150百万円

153百万円

給料及び手当

144

174

退職給付費用

3

5

貸倒引当金繰入額

0

△1

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

4,287百万円

3,818百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△170

△182

現金及び現金同等物

4,116

3,636

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月28日

定時株主総会

普通株式

202

34

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月28日

定時株主総会

普通株式

265

44

2024年12月31日

2025年３月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月14日

取締役会

普通株式

108

18

2025年６月30日

2025年９月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

 

物流事業

その他（注）１

合計

一時点で移転される財

14,054

318

14,372

一定の期間にわたり移転される財

－

46

46

顧客との契約から生じる収益

14,054

364

14,419

その他の収益（注）２

－

27

27

外部顧客への売上高

14,054

392

14,446

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

 

物流事業

その他（注）１

合計

一時点で移転される財

15,412

339

15,751

一定の期間にわたり移転される財

－

40

40

顧客との契約から生じる収益

15,412

380

15,792

その他の収益（注）２

－

28

28

外部顧客への売上高

15,412

408

15,820

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益

91円81銭

118円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

547

714

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

547

714

普通株式の期中平均株式数（株）

5,962,362

6,024,825

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

90円92銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

58,200

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

（１）株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数              6,025,000株

　株式分割により増加する株式数           18,075,000株

　株式分割後の発行済株式総数             24,100,000株

　株式分割後の発行可能株式総数           64,000,000株

 

　分割の日程

基準日公告日         2025年９月16日（予定）

基準日               2025年９月30日

効力発生日           2025年10月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益

22円95銭

29円63銭

潜在株式調整後

１株当たり中間純利益

22円73銭

－

（注）2025年12月期中間連結期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、64,000,000株とする。

 

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年10月１日

 

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

 

 

２【その他】

2025年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………108百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月30日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。