第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,184,381

1,332,722

売掛金

21,197

30,393

商品

717

2,252

その他

67,817

108,928

流動資産合計

1,274,113

1,474,297

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

136,919

123,327

その他(純額)

13,055

16,728

有形固定資産合計

149,974

140,055

無形固定資産

8,517

10,427

投資その他の資産

 

 

その他

103,318

117,775

貸倒引当金

2,781

1,756

投資その他の資産合計

100,537

116,018

固定資産合計

259,028

266,502

資産合計

1,533,142

1,740,800

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

51,546

54,489

未払費用

61,547

99,702

契約負債

270,411

303,091

未払法人税等

30,280

16,332

その他

48,453

78,589

流動負債合計

462,239

552,205

固定負債

 

 

長期借入金

15,014

6,684

資産除去債務

24,448

22,169

固定負債合計

39,462

28,853

負債合計

501,701

581,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

610,400

66,000

資本剰余金

550,400

995,459

利益剰余金

143,959

72,166

自己株式

35

35

株主資本合計

1,016,804

1,133,590

新株予約権

14,635

26,149

純資産合計

1,031,440

1,159,740

負債純資産合計

1,533,142

1,740,800

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

売上高

1,350,278

売上原価

303,590

売上総利益

1,046,688

販売費及び一般管理費

936,842

営業利益

109,845

営業外収益

 

受取利息

8

助成金収入

75

ポイント還元収入

1,539

その他

1,087

営業外収益合計

2,710

営業外費用

 

支払利息

212

固定資産除却損

1,943

その他

0

営業外費用合計

2,156

経常利益

110,400

税金等調整前四半期純利益

110,400

法人税等

25,543

四半期純利益

84,856

親会社株主に帰属する四半期純利益

84,856

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

四半期純利益

84,856

四半期包括利益

84,856

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

84,856

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スタジアムを連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行(前連結会計年度から増減なし)と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

760,000千円

760,000千円

借入実行残高

差引額

760,000千円

760,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

19,322千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年5月12日に資本金の額の減少及び剰余金の処分(欠損填補)を行いました。これにより、資本金が560,400千円減少し、資本剰余金が560,400千円増加しました。また、増加した資本剰余金のうち131,340千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

 また、新株予約権の行使により、当第3四半期連結累計期間において資本金が16,000千円、資本剰余金が16,000千円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 ストック収益

 フロー収益

1,183,094

167,183

 顧客との契約から生じる収益

1,350,278

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,350,278

(注)1.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料(月額課金)、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。

2.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト制作費、人材紹介事業の紹介料等となっております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

9.92

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

84,856

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

84,856

普通株式の期中平均株式数(株)

8,558,035

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

9.66

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

225,592

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。