1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
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役員報酬 |
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広告宣伝費 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
祝金受取額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
講演料収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
資産受贈益 |
|
|
|
ポイント還元収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
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資産除去債務履行差額 |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社STAGE、株式会社スタジアム
非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 株式会社QualityStart
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において株式会社スタジアムを設立し、連結の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
構築物 3年~10年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①月額利用料金
顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。
②初期導入料金
初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 |
17,889 |
△8,016 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
24,388 |
- |
|
繰延税金資産と相殺前の繰延税金負債 |
6,499 |
8,016 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
760,000千円 |
760,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
760,000 |
760,000 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しています。
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物 |
-千円 |
1,840千円 |
|
工具、器具及び備品 |
126 |
102 |
|
その他 |
0 |
- |
|
計 |
126 |
1,943 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,432,000 |
24,000 |
- |
8,456,000 |
|
合計 |
8,432,000 |
24,000 |
- |
8,456,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24 |
- |
- |
24 |
|
合計 |
24 |
- |
- |
24 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加24,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権(第8回) |
- |
- |
- |
- |
- |
13,665 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権(第9回) |
- |
- |
- |
- |
- |
970 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,635 |
|
(注)ストック・オプションとしての新株予約権(第8回、第9回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,456,000 |
215,000 |
- |
8,671,000 |
|
合計 |
8,456,000 |
215,000 |
- |
8,671,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24 |
- |
- |
24 |
|
合計 |
24 |
- |
- |
24 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加215,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権(第8回) |
- |
- |
- |
- |
- |
19,089 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権(第9回) |
- |
- |
- |
- |
- |
11,349 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
30,439 |
|
(注)ストック・オプションとしての新株予約権(第8回、第9回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年2月14日 |
普通株式 |
34,683 |
利益剰余金 |
4 |
2023年12月31日 |
2024年3月11日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,184,381千円 |
1,393,677千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△350,000 |
△350,000 |
|
現金及び現金同等物 |
834,381 |
1,043,677 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資産運用に関しては、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスクの管理
営業債権については、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
b. 流動性リスク
適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
c. 市場リスク
変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
25,010 |
24,936 |
△73 |
|
負債計 |
25,010 |
24,936 |
△73 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「契約負債」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象としておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は25,000千円であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
35,014 |
34,995 |
△18 |
|
負債計 |
35,014 |
34,995 |
△18 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「契約負債」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非連結子会社株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該株式の連結貸借対照表計上額は20,000千円であります。
(*3)投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は22,492千円であります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,184,381 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
21,197 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,205,578 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,393,677 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
34,596 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,428,273 |
- |
- |
- |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
9,996 |
9,996 |
5,018 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,996 |
9,996 |
5,018 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
16,656 |
11,678 |
6,680 |
- |
- |
- |
|
合計 |
16,656 |
11,678 |
6,680 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
|
レベル1の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル2の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル3の時価: |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
24,936 |
- |
24,936 |
|
負債計 |
- |
24,936 |
- |
24,936 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
34,995 |
- |
34,995 |
|
負債計 |
- |
34,995 |
- |
34,995 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
なお、投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額25,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
なお、投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額22,492千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上原価の株式報酬費 |
946 |
467 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
9,792 |
15,336 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員8名 |
当社取締役2名、当社従業員12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 16,000株 |
普通株式 190,000株 |
|
付与日 |
2017年5月30日 |
2018年3月26日 |
|
権利確定条件 |
(注)1 |
(注)1 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年6月1日から 2027年5月24日まで |
2020年3月27日から 2028年3月26日まで |
|
|
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員5名 |
当社従業員8名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 45,000株 |
普通株式 55,000株 |
|
付与日 |
2018年8月6日 |
2018年12月17日 |
|
権利確定条件 |
(注)1 |
(注)1 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年8月6日から 2028年8月5日まで |
2020年8月6日から 2028年8月5日まで |
|
|
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員32名 |
当社従業員15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2019年4月22日 |
2019年8月13日 |
|
権利確定条件 |
(注)1 |
(注)1 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年3月25日から 2029年3月24日まで |
2021年3月25日から 2029年3月24日まで |
|
|
第7回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 34名 |
当社取締役4名、当社従業員37名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 65,000株 |
|
付与日 |
2020年7月13日 |
2021年9月13日 |
|
権利確定条件 |
(注)1 |
(注)1 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年7月14日から 2030年7月13日まで |
2024年9月14日から 2031年9月13日まで |
|
|
第9回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2022年12月1日 |
|
権利確定条件 |
(注)1 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2025年12月1日から 2032年11月13日まで |
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使条件」に記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回 ストック・オプション |
第2回 ストック・オプション |
第3回 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,000 |
163,000 |
40,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
127,000 |
20,000 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
4,000 |
36,000 |
20,000 |
|
|
第4回 ストック・オプション |
第5回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
51,000 |
36,000 |
48,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
30,000 |
4,000 |
29,000 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
21,000 |
32,000 |
19,000 |
|
|
第7回 ストック・オプション |
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
57,000 |
100,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
11,500 |
10,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
45,500 |
90,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
34,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
5,000 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
29,000 |
- |
- |
② 単価情報
|
|
第1回 ストック・オプション |
第2回 ストック・オプション |
第3回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
200 |
200 |
200 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
845 |
818 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
|
|
第4回 ストック・オプション |
第5回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
200 |
200 |
200 |
|
行使時平均株価 (円) |
806 |
818 |
805 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
|
|
第7回 ストック・オプション |
第8回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
200 |
1,007 |
718 |
|
行使時平均株価 (円) |
920 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
539 |
349 |
(注)2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第7回までのストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準価額方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
105,737千円 |
|
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
136,089千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
53,847千円 |
|
14,373千円 |
|
未払事業税 |
3,094 |
|
- |
|
減価償却費 |
1,344 |
|
1,824 |
|
資産除去債務 |
7,482 |
|
7,636 |
|
その他 |
1,013 |
|
1,483 |
|
繰延税金資産小計 |
66,782 |
|
25,317 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,360 |
|
△10,943 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△33,033 |
|
△14,373 |
|
評価性引当額小計 |
△42,394 |
|
△25,317 |
|
繰延税金資産合計 |
24,388 |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
6,499 |
|
6,219 |
|
未収還付事業税 |
- |
|
1,796 |
|
繰延税金負債合計 |
6,499 |
|
8,016 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
17,889 |
|
△8,016 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
53,847 |
53,847 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△33,033 |
△33,033 |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
20,813 |
20,813 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
14,373 |
14,373 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△14,373 |
△14,373 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
34.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
- |
|
株式報酬費用 |
2.5 |
|
3.3 |
|
住民税均等割 |
3.6 |
|
2.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△12.9 |
|
△13.8 |
|
税率変更の影響 |
- |
|
△1.4 |
|
雇用者給与支給額増加税額控除 |
- |
|
△0.8 |
|
中小法人軽減税率の影響 |
- |
|
△0.5 |
|
その他 |
1.0 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.9 |
|
23.0 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年5月12日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社が行っていたFANTS事業を分社する方針を決定
し、2023年1月5日に分割準備会社である株式会社スタジアムを設立いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
コミュニティエンゲージメント事業「FANTS」
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社スタジアム(当社100%出資の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社スタジアム
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は2016年の創業以来、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、創業事業である「TUNAG」をはじめ、「FANTS」事業の立ち上げ、子会社株式会社STAGEの設立と、事業の展開及び拡大を進めてまいりました。今後の事業運営においては、各事業がそれぞれの個性を強めながら迅速な意思決定を行っていくことが、スタメングループ全体の成長につながるものと考えており、その一環として、当社のオンラインサロンプラットフォーム「FANTS」事業の分社化をすることにいたしました。
「FANTS」は、2020年の事業開始より双方向型のオンラインコミュニティプラットフォームとして、プロスポーツチーム、アーティスト、レジャー施設などが主催するコミュニティにおいて活用がすすんでまいりました。今後の更なる事業成長に向けて、業界団体や既存サービスとの連携の強化、コミュニティ運営に特化した機能拡張といった、ビジネス領域の拡張とプロダクト競争力の強化が必要と考えており、この度、株式会社スタジアムとして分社化を行い、「FANTS」事業の迅速な意思決定と柔軟な事業運営を進めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
名古屋オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は割戻期間に対応した市場金利を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
期首残高 |
6,597千円 |
24,448千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
22,118 |
- |
|
時の経過による調整額 |
22 |
33 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,289 |
△2,303 |
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期末残高 |
24,448 |
22,178 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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金額 |
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ストック収益 |
1,166,502千円 |
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フロー収益 |
134,462千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,300,965千円 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,300,965千円 |
(注)1.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料(月額課金)、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。
2.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、有料セミナー、サロンプロモーションサイト製作費等となっております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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金額 |
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ストック収益 |
1,646,468千円 |
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フロー収益 |
232,676千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,879,144千円 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,879,144千円 |
(注)1.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料(月額課金)、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。
2.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト製作費等となっております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
41,858千円 |
21,197千円 |
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契約負債 |
264,445千円 |
270,411千円 |
(注)1.契約負債は、初期導入料金及び月額利用料金を支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
21,197千円 |
34,596千円 |
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契約負債 |
270,411千円 |
295,769千円 |
(注)1.契約負債は、初期導入料金及び月額利用料金を支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
120.25円 |
136.68円 |
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1株当たり当期純利益 |
11.78円 |
14.63円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
11.42円 |
14.29円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,031,440 |
1,215,545 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
14,635 |
30,439 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(14,635) |
(30,439) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,016,805 |
1,185,106 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,455,976 |
8,670,976 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
99,394 |
125,301 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
99,394 |
125,301 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,439,855 |
8,562,639 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
261,285 |
204,657 |
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(うち新株予約権(株)) |
(261,285) |
(204,657) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年8月13日開催の取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 570個 (普通株式 57,000株)
2022年11月14日開催の取締役会決議による第9回新株予約権 新株予約権の数 1,000個 (普通株式 100,000株) |
2021年8月13日開催の取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 455個 (普通株式 45,500株)
2022年11月14日開催の取締役会決議による第9回新株予約権 新株予約権の数 900個 (普通株式 90,000株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,996 |
16,656 |
0.63% |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
15,014 |
18,358 |
0.63% |
2025年~2026年 |
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合計 |
25,010 |
35,014 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
11,678 |
6,680 |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
441,661 |
868,120 |
1,350,278 |
1,879,144 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
49,190 |
72,065 |
110,400 |
162,687 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
38,900 |
56,805 |
84,856 |
125,301 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
4.64 |
6.71 |
9.92 |
14.63 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
4.64 |
2.12 |
3.26 |
4.69 |