2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,169,168

1,286,249

売掛金

21,197

17,399

商品

717

2,434

前払費用

35,143

38,617

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1 50,000

その他

※1 34,272

※1 82,207

流動資産合計

1,260,499

1,476,908

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

151,085

144,429

減価償却累計額

15,681

26,311

建物(純額)

135,403

118,117

構築物

1,653

1,653

減価償却累計額

137

303

構築物(純額)

1,515

1,350

工具、器具及び備品

28,296

33,707

減価償却累計額

15,241

20,890

工具、器具及び備品(純額)

13,055

12,817

有形固定資産合計

149,974

132,284

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

652

9,806

ソフトウエア仮勘定

7,865

無形固定資産合計

8,517

9,806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,000

22,492

関係会社株式

5,000

92,846

関係会社長期貸付金

※1 20,000

破産更生債権等

2,781

1,796

繰延税金資産

17,889

その他

57,647

56,144

貸倒引当金

2,781

1,796

投資その他の資産合計

125,537

171,483

固定資産合計

284,028

313,575

資産合計

1,544,528

1,790,483

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

50,565

62,923

未払費用

61,409

84,427

未払法人税等

30,280

4,043

契約負債

270,411

293,129

預り金

17,434

18,165

その他

30,905

59,427

流動負債合計

461,005

522,117

固定負債

 

 

長期借入金

15,014

18,358

資産除去債務

24,448

22,178

繰延税金負債

8,016

固定負債合計

39,462

48,552

負債合計

500,468

570,670

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

610,400

71,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

550,400

571,900

その他資本剰余金

429,059

資本剰余金合計

550,400

1,000,959

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

131,340

116,948

利益剰余金合計

131,340

116,948

自己株式

35

35

株主資本合計

1,029,424

1,189,373

新株予約権

14,635

30,439

純資産合計

1,044,060

1,219,812

負債純資産合計

1,544,528

1,790,483

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

1,289,214

1,683,685

売上原価

267,166

344,163

売上総利益

1,022,047

1,339,521

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

242,222

336,511

役員報酬

102,480

63,900

広告宣伝費

230,405

402,443

減価償却費

16,690

20,813

貸倒引当金繰入額

3,617

1,513

その他

283,743

※1 318,759

販売費及び一般管理費合計

879,160

1,143,940

営業利益

142,887

195,581

営業外収益

 

 

受取利息

※1 157

※1 539

講演料収入

172

祝金受取額

350

協賛金収入

160

581

資産受贈益

474

ポイント還元収入

2,053

その他

200

※1 1,441

営業外収益合計

1,515

4,616

営業外費用

 

 

支払利息

260

240

寄付金

350

1,220

固定資産除却損

126

1,943

投資事業組合運用損

2,507

その他

0

営業外費用合計

736

5,911

経常利益

143,666

194,287

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

32,153

特別損失合計

32,153

税引前当期純利益

143,666

162,133

法人税、住民税及び事業税

27,955

11,059

法人税等調整額

4,911

25,905

法人税等合計

32,867

36,965

当期純利益

110,799

125,168

 

 

   【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 当期仕入高

 

2,819

1.1

5,927

1.7

Ⅱ 労務費

 

151,059

56.4

169,082

48.9

Ⅲ 経費

114,004

42.6

170,870

49.4

小計

 

267,883

100.0

345,881

100.0

期首商品棚卸高

 

 

717

 

合計

 

267,883

 

346,598

 

期末商品棚卸高

 

717

 

2,434

 

当期売上原価

 

267,166

 

344,163

 

 

 (注)※主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

インターネット関連費用(千円)

68,039

91,192

外注費(千円)

28,340

31,868

地代家賃(千円)

7,630

37,281

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

608,000

548,000

548,000

232,302

232,302

35

923,662

3,895

927,557

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

9,836

9,836

 

9,836

 

9,836

会計方針の変更を反映した当期首残高

608,000

548,000

548,000

242,139

242,139

35

913,825

3,895

917,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,400

2,400

2,400

 

 

 

4,800

 

4,800

当期純利益

 

 

 

110,799

110,799

 

110,799

 

110,799

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

10,739

10,739

当期変動額合計

2,400

2,400

2,400

110,799

110,799

115,599

10,739

126,338

当期末残高

610,400

550,400

550,400

131,340

131,340

35

1,029,424

14,635

1,044,060

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

610,400

550,400

550,400

131,340

131,340

35

1,029,424

14,635

1,044,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

21,500

21,500

 

21,500

 

 

 

43,000

 

43,000

当期純利益

 

 

 

 

125,168

125,168

 

125,168

 

125,168

減資

560,400

 

560,400

560,400

 

 

 

 

欠損填補

 

 

131,340

131,340

131,340

131,340

 

 

吸収分割による減少

 

 

 

 

8,219

8,219

 

8,219

 

8,219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

15,804

15,804

当期変動額合計

538,900

21,500

429,059

450,559

248,288

248,288

159,948

15,804

175,752

当期末残高

71,500

571,900

429,059

1,000,959

116,948

116,948

35

1,189,373

30,439

1,219,812

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

② その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年〜10年

構築物        3年〜10年

工具、器具及び備品  2年〜15年

 

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

市場販売目的のソフトウエア

 見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①月額利用料金

 顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。

②初期導入料金

 初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

17,889

繰延税金負債

8,016

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。

 

(関係会社投融資の評価)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,000

92,846

関係会社株式評価損

32,153

関係会社長期貸付金(1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む)

20,000

50,000

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

 関係会社長期貸付金の評価については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

 当事業年度においては、関係会社株式のうち株式会社STAGEの株式について、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況下、財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下したため、帳簿価額を実質価額まで減額処理をしております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

1,498千円

53,010千円

長期金銭債権

20,000

 

 2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行(前事業年度は9行)と当座貸越契約を提携しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

760,000千円

760,000千円

借入実行残高

差引額

760,000

760,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業費用

-千円

3,978千円

営業取引以外の取引による取引高

136

1,286

 

※2.関係会社株式評価損

前事業年度(自2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社STAGEに係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

 

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

5,000

92,846

5,000

92,846

(注)当事業年度において、32,153千円の関係会社株式評価損を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

(千円)

 

(千円)

未払事業税

3,094

 

減価償却費

1,344

 

1,824

資産除去債務

7,482

 

7,636

税務上の繰越欠損金

49,985

 

関係会社株式評価損

 

11,071

その他

1,013

 

542

繰延税金資産小計

62,920

 

21,075

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,360

 

△21,075

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△29,171

 

評価性引当額小計

△38,531

 

△21,075

繰延税金資産合計

24,388

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

6,499

 

6,219

未収還付事業税

 

1,796

繰延税金負債合計

6,499

 

8,016

繰延税金資産の純額

17,889

 

8,016

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

株式報酬費用

2.3

 

3.4

住民税均等割

3.3

 

2.3

評価性引当額の増減

△14.3

 

△13.7

税率変更の影響

 

△1.4

雇用者給与支給額増加税額控除

 

△0.8

中小法人軽減税率の影響

 

△0.5

その他

0.9

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.9

 

22.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、2023年5月12日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

135,403

1,840

15,445

118,117

26,311

構築物

1,515

165

1,350

303

工具、器具及び備品

13,055

8,487

1,461

7,264

12,817

20,890

有形固定資産計

149,974

8,487

3,301

22,875

132,284

47,505

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

652

11,300

2,145

9,806

7,053

ソフトウエア仮勘定

7,865

3,300

11,165

無形固定資産計

8,517

14,600

11,165

2,145

9,806

7,053

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

パソコン(40台)、東京本社備品

8,487千円

ソフトウエア

自社利用ソフトウエア開発

11,300千円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

吸収分割による子会社への引継ぎ

113千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,781

1,763

2,748

1,796

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。