1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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ポイント還元収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行(前事業年度から増減なし)と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
760,000千円 |
760,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
100,000 |
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差引額 |
760,000 |
660,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
6,120千円 |
6,820千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年2月14日 |
普通株式 |
34,683 |
4 |
2023年12月31日 |
2024年3月11日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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ストック収益 フロー収益 |
364,123 47,537 |
503,754 73,849 |
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顧客との契約から生じる収益 |
411,661 |
577,604 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
411,661 |
577,604 |
(注)1.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料(月額課金)、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。
2.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト製作費、イベント収益等となっております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
4.64円 |
△0.17円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
38,900 |
△1,486 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
38,900 |
△1,486 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,387,354 |
8,685,690 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
4.50円 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
260,930 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(ストック・オプションの付与)
当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社取締役及び従業員に対し、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
2024年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的とし、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員、並びに子会社取締役及び従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を発行するものであります。
2.新株予約権の発行要領
①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 56,000株
新株予約権1個当たりの目的である株式数は当社普通株式数100株とする。
②新株予約権の付与対象者及び割当予定
当社取締役 1名 80個
当社従業員 3名 330個
子会社取締役及び従業員 3名 150個
③新株予約権の割当日
2024年4月30日
④新株予約権の払込金額
本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないものとする。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値と割当日の前日の終値(前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金・資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金は、上記の資本金等増加限度額より上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦新株予約権の行使期間
2027年4月30日から2034年4月11日
⑧新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。
2024年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………34百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月11日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。