第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,393,677

1,137,780

売掛金

34,596

74,368

商品

3,441

4,368

その他

154,398

106,784

流動資産合計

1,586,113

1,323,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

144,621

161,936

減価償却累計額

26,318

42,327

建物(純額)

118,302

119,609

構築物

1,653

1,653

減価償却累計額

303

468

構築物(純額)

1,350

1,184

工具、器具及び備品

37,642

68,052

減価償却累計額

22,730

34,252

工具、器具及び備品(純額)

14,912

33,800

有形固定資産合計

134,565

154,594

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,034

13,080

無形固定資産合計

17,034

13,080

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,492

33,151

役員に対する長期貸付金

550,000

繰延税金資産

7,341

その他

※1 80,044

※1 93,885

貸倒引当金

1,984

9,807

投資その他の資産合計

100,553

674,572

固定資産合計

252,153

842,246

資産合計

1,838,267

2,165,549

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

77,009

107,272

未払費用

100,122

150,055

契約負債

295,769

334,699

未払法人税等

4,393

95,524

その他

96,873

96,028

流動負債合計

574,168

783,580

固定負債

 

 

長期借入金

18,358

6,680

資産除去債務

22,178

27,914

繰延税金負債

8,016

1,789

固定負債合計

48,552

36,383

負債合計

622,721

819,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,500

78,900

資本剰余金

1,000,959

1,008,359

利益剰余金

112,681

215,343

自己株式

35

98

株主資本合計

1,185,106

1,302,504

新株予約権

30,439

43,080

純資産合計

1,215,545

1,345,584

負債純資産合計

1,838,267

2,165,549

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 1,879,144

※1 2,692,572

売上原価

419,692

602,894

売上総利益

1,459,452

2,089,678

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

384,269

574,931

役員報酬

92,340

71,300

広告宣伝費

438,287

669,437

減価償却費

21,295

28,303

貸倒引当金繰入額

1,701

8,734

その他

356,794

512,304

販売費及び一般管理費合計

1,294,688

1,865,012

営業利益

164,763

224,666

営業外収益

 

 

受取利息

14

398

講演料収入

337

141

ポイント還元収入

2,451

3,966

セミナー収入

355

772

助成金収入

66

協賛金収入

581

その他

28

149

営業外収益合計

3,834

5,428

営業外費用

 

 

支払利息

240

201

寄付金

1,220

1,126

投資事業組合運用損

2,507

1,841

解約違約金

662

消費税差額

1,340

固定資産除却損

※2 1,943

※2

営業外費用合計

5,911

5,172

経常利益

162,687

224,922

税金等調整前当期純利益

162,687

224,922

法人税、住民税及び事業税

11,480

101,145

法人税等調整額

25,905

13,568

法人税等合計

37,386

87,577

当期純利益

125,301

137,345

親会社株主に帰属する当期純利益

125,301

137,345

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益

125,301

137,345

包括利益

125,301

137,345

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

125,301

137,345

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

610,400

550,400

143,959

35

1,016,804

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

21,500

21,500

 

 

43,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

125,301

 

125,301

減資

560,400

560,400

 

 

欠損填補

 

131,340

131,340

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

538,900

450,559

256,641

168,301

当期末残高

71,500

1,000,959

112,681

35

1,185,106

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

14,635

1,031,440

当期変動額

 

 

新株の発行

 

43,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

125,301

減資

 

欠損填補

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,804

15,804

当期変動額合計

15,804

184,105

当期末残高

30,439

1,215,545

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

71,500

1,000,959

112,681

35

1,185,106

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

7,400

7,400

 

 

14,800

剰余金の配当

 

 

34,683

 

34,683

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

137,345

 

137,345

自己株式の取得

 

 

 

63

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,400

7,400

102,661

63

117,398

当期末残高

78,900

1,008,359

215,343

98

1,302,504

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

30,439

1,215,545

当期変動額

 

 

新株の発行

 

14,800

剰余金の配当

 

34,683

親会社株主に帰属する当期純利益

 

137,345

自己株式の取得

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,640

12,640

当期変動額合計

12,640

130,038

当期末残高

43,080

1,345,584

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

162,687

224,922

減価償却費

26,129

31,936

株式報酬費用

15,804

12,640

貸倒引当金の増減額(△は減少)

797

7,822

ポイント引当金の増減額(△は減少)

364

364

資産除去債務履行差額

1,712

受取利息

14

398

支払利息

240

201

投資事業組合運用損

2,507

1,841

固定資産除却損

1,943

売上債権の増減額(△は増加)

12,600

47,595

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,723

927

未払金の増減額(△は減少)

25,463

30,262

未払費用の増減額(△は減少)

38,574

49,932

契約負債の増減額(△は減少)

25,358

38,930

その他

43,270

40,000

小計

237,953

389,206

利息及び配当金の受取額

14

398

利息の支払額

240

195

法人税等の支払額

35,603

2,440

営業活動によるキャッシュ・フロー

202,124

391,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

300,000

投資有価証券の取得による支出

12,500

関係会社株式の取得による支出

20,000

有形固定資産の取得による支出

10,396

42,341

無形固定資産の取得による支出

10,785

差入保証金の差入による支出

7,292

9,370

差入保証金の回収による収入

5,672

3,613

貸付けによる支出

550,000

資産除去債務の履行による支出

590

長期前払費用の取得による支出

2,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,831

310,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

20,000

長期借入金の返済による支出

9,996

16,656

配当金の支払額

35,230

ストックオプションの行使による収入

43,000

14,800

自己株式の取得による支出

63

財務活動によるキャッシュ・フロー

53,004

37,149

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

209,296

44,102

現金及び現金同等物の期首残高

834,381

1,043,677

現金及び現金同等物の期末残高

1,043,677

1,087,780

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数 2

・連結子会社の名称 株式会社STAGE、株式会社スタジアム

 

非連結子会社の状況

・非連結子会社の数 1社

・非連結子会社の名称 株式会社Hypernova

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

・非連結子会社の名称 株式会社Hypernova

(持分法を適用していない理由)

 非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

 

② 棚卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物        3年~15年

構築物       3年~10年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①月額利用料金

 顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。

 

②初期導入料金

 初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 「営業外収益」の「セミナー収入」は、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「セミナー収入」は355千円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非連結子会社株式

20,000千円

20,000千円

 

2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

760,000千円

760,000千円

借入実行残高

差引額

760,000

760,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客

との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる

収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

1,840千円

-千円

工具、器具及び備品

102

1,943

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,456,000

215,000

8,671,000

合計

8,456,000

215,000

8,671,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

24

24

合計

24

24

(注)普通株式の発行済株式総数の増加215,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(第8回)

19,089

ストック・オプションとしての新株予約権(第9回)

11,349

合計

30,439

(注)ストック・オプションとしての新株予約権(第8回、第9回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日
取 締 役 会

普通株式

34,683

利益剰余金

4

2023年12月31日

2024年3月11日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,671,000

74,000

8,745,000

合計

8,671,000

74,000

8,745,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

24

86

110

合計

24

86

110

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加74,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加86株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(第8回)

17,801

ストック・オプションとしての新株予約権(第9回)

21,826

ストック・オプションとしての新株予約権(第10回)

3,452

合計

43,080

(注)ストック・オプションとしての新株予約権(第9回、第10回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年2月14日
取 締 役 会

普通株式

34,683

4

2023年12月31日

2024年3月11日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日
取 締 役 会

普通株式

34,979

利益剰余金

4

2024年12月31日

2025年3月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,393,677千円

1,137,780千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△350,000

△50,000

現金及び現金同等物

1,043,677

1,087,780

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資産運用に関しては、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 役員に対する長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

a. 信用リスクの管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 役員に対する長期貸付金については、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

 投資有価証券については、定期的に発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

b. 流動性リスク

 適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

c. 市場リスク

 変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

35,014

34,995

△18

負債計

35,014

34,995

△18

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「契約負債」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)非連結子会社株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該株式の連結貸借対照表計上額は20,000千円であります。

(*3)投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は22,492千円であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

資産

 

 

 

 役員に対する長期貸付金

550,000千円

547,028千円

△2,971千円

負債

 

 

 

 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

18,358千円

18,274千円

△83千円

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「契約負債」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)非連結子会社株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該株式の連結貸借対照表計上額は20,000千円であります。

(*3)投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は33,151千円であります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,393,677

売掛金

34,596

合計

1,428,273

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,137,780

売掛金

74,368

役員に対する長期貸付金

550,000

合計

1,212,149

550,000

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

16,656

11,678

6,680

合計

16,656

11,678

6,680

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

11,678

6,680

合計

11,678

6,680

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

34,995

34,995

負債計

34,995

34,995

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

役員に対する長期貸付金

547,028

547,028

負債計

547,028

547,028

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

18,274

18,274

負債計

18,274

18,274

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

役員に対する長期貸付金

 役員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 なお、投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額22,492千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 なお、投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額33,151千円)及び非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上原価の株式報酬費用

467

△440

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

15,336

13,167

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員8名

当社取締役2名、当社従業員12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 16,000株

普通株式 190,000株

付与日

2017年5月30日

2018年3月26日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2019年6月1日から

2027年5月24日まで

2020年3月27日から

2028年3月26日まで

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員5名

当社従業員8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 45,000株

普通株式 55,000株

付与日

2018年8月6日

2018年12月17日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2020年8月6日から

2028年8月5日まで

2020年8月6日から

2028年8月5日まで

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員32名

当社従業員15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 50,000株

普通株式 50,000株

付与日

2019年4月22日

2019年8月13日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2021年3月25日から

2029年3月24日まで

2021年3月25日から

2029年3月24日まで

 

 

 

 

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 34名

当社取締役4名、当社従業員37名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 50,000株

普通株式 65,000株

付与日

2020年7月13日

2021年9月13日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2022年7月14日から

2030年7月13日まで

2024年9月14日から

2031年9月13日まで

 

 

第9回ストック・オプション

第10回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社取締役1名、当社従業員6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 100,000株

普通株式 56,000株

付与日

2022年12月1日

2024年4月30日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2025年12月1日から

2032年11月13日まで

2027年4月30日から

2034年4月11日まで

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」の「新株予約権の行使条件」に記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

4,000

36,000

20,000

権利確定

権利行使

10,000

10,000

失効

未行使残

4,000

26,000

10,000

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

21,000

32,000

19,000

権利確定

権利行使

10,000

23,000

11,000

失効

未行使残

11,000

9,000

8,000

 

 

 

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

45,500

90,000

付与

失効

12,500

権利確定

33,000

未確定残

90,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

29,000

権利確定

33,000

権利行使

10,000

失効

 

未行使残

19,000

33,000

 

 

 

第10回

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

56,000

失効

5,000

権利確定

未確定残

51,000

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

200

200

200

行使時平均株価     (円)

674

674

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

200

200

200

行使時平均株価     (円)

674

734

706

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

200

1,007

718

行使時平均株価     (円)

807

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

第10回

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

702

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

305

 (注)2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第1回から第7回までのストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準価額方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

(2)第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法   ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1

53.23%

予想残存期間(注)2

6.48年

予想配当率(注)3

0.61%

無リスク利子率(注)4

0.56%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。

2.新株予約権の割当日から権利行使期間の中間点までの期間であります。

3.2023年12月期の配当実績によっております。

4.各評価基準日における予想残存期間に対応する国債利回りを基礎としております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

58,878千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

33,474千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

14,373千円

 

29,314千円

未払事業税

 

9,977

減価償却費

1,824

 

2,880

資産除去債務

7,636

 

9,611

その他

1,483

 

6,649

繰延税金資産小計

25,317

 

58,432

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,943

 

△16,318

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△14,373

 

△29,314

評価性引当額小計

△25,317

 

△45,632

繰延税金資産合計

 

12,800

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

6,219

 

7,247

未収還付事業税

1,796

 

繰延税金負債合計

8,016

 

7,247

繰延税金資産(負債)の純額

△8,016

 

5,552

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

14,373

14,373

評価性引当額

△14,373

△14,373

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

29,314

29,314

評価性引当額

△29,314

△29,314

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.4%

 

34.4%

(調整)

 

 

 

株式報酬費用

3.3

 

2.0

住民税均等割

2.5

 

0.7

評価性引当額の増減

△13.8

 

9.0

税率変更の影響

△1.4

 

雇用者給与支給額増加税額控除

△0.8

 

△7.6

中小法人軽減税率の影響

△0.5

 

△0.4

その他

△0.9

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0

 

38.9

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は割戻期間に対応した市場金利を採用しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

24,448千円

22,178千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,670

時の経過による調整額

33

66

資産除去債務の履行による減少額

△2,303

期末残高

22,178

27,914

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

金額

ストック収益

1,646,468千円

フロー収益

232,676千円

顧客との契約から生じる収益

1,879,144千円

その他の収益

外部顧客への売上高

1,879,144千円

(注)1.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料(月額利用料金)、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。

 2.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト製作費等となっております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

金額

ストック収益

2,289,225千円

フロー収益

403,347千円

顧客との契約から生じる収益

2,692,572千円

その他の収益

外部顧客への売上高

2,692,572千円

(注)1.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料(月額利用料金)、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。

 2.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト製作費、イベント収益等となっております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

21,197千円

34,596千円

契約負債

270,411千円

295,769千円

(注)1.契約負債は、初期導入料金及び月額利用料金を支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 2.当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

34,596千円

74,368千円

契約負債

295,769千円

334,699千円

(注)1.契約負債は、初期導入料金及び月額利用料金を支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 2.当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大西 泰平

当社

代表取締役

(被所有)

 直接18.0

当社

代表取締役

資金の貸付

(注)

550,000

役員に対する長期貸付金

550,000

利息の受取り

(注)

275

未収入金

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 貸付金の利率については、当社の直近の調達金利を参考に合理的に決定しております。

 また、当社株式700,000株を担保として受け入れております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

136.68円

148.94円

1株当たり当期純利益

14.63円

15.77円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

14.29円

15.62円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,215,545

1,345,584

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

30,439

43,080

(うち新株予約権(千円))

(30,439)

(43,080)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,185,106

1,302,504

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,670,976

8,744,890

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

125,301

137,345

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

125,301

137,345

普通株式の期中平均株式数(株)

8,562,639

8,708,651

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

204,657

87,038

(うち新株予約権(株))

(204,657)

(87,038)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年8月13日開催の取締役会決議による第8回新株予約権

新株予約権の数 455個

(普通株式  45,500株)

 

2022年11月14日開催の取締役会決議による第9回新株予約権

新株予約権の数 900個

(普通株式  90,000株)

2021年8月13日開催の取締役会決議による第8回新株予約権

新株予約権の数 330個

(普通株式  33,000株)

 

2022年11月14日開催の取締役会決議による第9回新株予約権

新株予約権の数 900個

(普通株式  90,000株)

 

2024年4月11日開催の取締役会決議による第10回新株予約権

新株予約権の数 510個

(普通株式  51,000株)

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

16,656

11,678

0.72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,358

6,680

0.73

2026年

合計

35,014

18,358

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,680

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

577,604

1,230,149

1,939,358

2,692,572

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

27,860

9,429

165,370

224,666

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(千円)

△1,486

△19,982

51,164

137,345

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(円)

△0.17

△2.30

5.88

15.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.17

△2.13

8.14

9.86

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。