2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,286,249

1,065,191

売掛金

17,399

51,079

商品

2,434

4,275

前払費用

38,617

54,372

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1 50,000

その他

※1 82,207

※1 36,913

流動資産合計

1,476,908

1,211,833

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

144,429

144,429

減価償却累計額

26,311

40,830

建物(純額)

118,117

103,598

構築物

1,653

1,653

減価償却累計額

303

468

構築物(純額)

1,350

1,184

工具、器具及び備品

33,707

58,249

減価償却累計額

20,890

29,978

工具、器具及び備品(純額)

12,817

28,271

有形固定資産合計

132,284

133,054

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,806

7,322

無形固定資産合計

9,806

7,322

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,492

33,151

関係会社株式

92,846

78,873

関係会社長期貸付金

80,000

役員に対する長期貸付金

550,000

破産更生債権等

1,796

5,777

繰延税金資産

7,341

その他

56,144

63,754

貸倒引当金

1,796

5,777

投資その他の資産合計

171,483

813,121

固定資産合計

313,575

953,499

資産合計

1,790,483

2,165,332

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

62,923

99,021

未払費用

84,427

135,982

未払法人税等

4,043

95,159

契約負債

293,129

334,188

預り金

18,165

26,414

その他

59,427

57,493

流動負債合計

522,117

748,260

固定負債

 

 

長期借入金

18,358

6,680

資産除去債務

22,178

22,212

繰延税金負債

8,016

固定負債合計

48,552

28,892

負債合計

570,670

777,152

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,500

78,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

571,900

579,300

その他資本剰余金

429,059

429,059

資本剰余金合計

1,000,959

1,008,359

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

116,948

257,938

利益剰余金合計

116,948

257,938

自己株式

35

98

株主資本合計

1,189,373

1,345,099

新株予約権

30,439

43,080

純資産合計

1,219,812

1,388,179

負債純資産合計

1,790,483

2,165,332

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

1,683,685

※1 2,368,549

売上原価

344,163

463,632

売上総利益

1,339,521

1,904,917

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

336,511

499,337

役員報酬

63,900

45,420

広告宣伝費

402,443

612,551

減価償却費

20,813

23,681

貸倒引当金繰入額

1,513

4,723

その他

※1 318,759

※1 445,284

販売費及び一般管理費合計

1,143,940

1,630,998

営業利益

195,581

273,919

営業外収益

 

 

受取利息

539

768

協賛金収入

581

セミナー収入

355

772

ポイント還元収入

2,053

3,247

その他

※1 1,086

※1 870

営業外収益合計

4,616

5,659

営業外費用

 

 

支払利息

240

201

寄付金

1,220

1,126

固定資産除却損

1,943

投資事業組合運用損

2,507

1,841

消費税差額

1,340

その他

0

0

営業外費用合計

5,911

4,509

経常利益

194,287

275,068

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※2 32,153

※2 13,972

特別損失合計

32,153

13,972

税引前当期純利益

162,133

261,096

法人税、住民税及び事業税

11,059

100,780

法人税等調整額

25,905

15,358

法人税等合計

36,965

85,422

当期純利益

125,168

175,673

 

 

   【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 当期仕入高

 

5,927

1.7

51,613

11.1

Ⅱ 労務費

 

169,082

48.9

154,113

33.1

Ⅲ 経費

170,870

49.4

259,746

55.8

小計

 

345,881

100.0

465,473

100.0

期首商品棚卸高

 

717

 

2,434

 

合計

 

346,598

 

467,908

 

期末商品棚卸高

 

2,434

 

4,275

 

当期売上原価

 

344,163

 

463,632

 

 

 (注)※主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

インターネット関連費用(千円)

91,192

144,232

外注費(千円)

31,868

62,971

地代家賃(千円)

37,281

49,152

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

610,400

550,400

550,400

131,340

131,340

35

1,029,424

14,635

1,044,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

21,500

21,500

 

21,500

 

 

 

43,000

 

43,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

125,168

125,168

 

125,168

 

125,168

減資

560,400

 

560,400

560,400

 

 

 

 

欠損填補

 

 

131,340

131,340

131,340

131,340

 

 

吸収分割による減少

 

 

 

 

8,219

8,219

 

8,219

 

8,219

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

15,804

15,804

当期変動額合計

538,900

21,500

429,059

450,559

248,288

248,288

159,948

15,804

175,752

当期末残高

71,500

571,900

429,059

1,000,959

116,948

116,948

35

1,189,373

30,439

1,219,812

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

71,500

571,900

429,059

1,000,959

116,948

116,948

35

1,189,373

30,439

1,219,812

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,400

7,400

 

7,400

 

 

 

14,800

 

14,800

剰余金の配当

 

 

 

 

34,683

34,683

 

34,683

 

34,683

当期純利益

 

 

 

 

175,673

175,673

 

175,673

 

175,673

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

63

63

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

12,640

12,640

当期変動額合計

7,400

7,400

7,400

140,989

140,989

63

155,726

12,640

168,366

当期末残高

78,900

579,300

429,059

1,008,359

257,938

257,938

98

1,345,099

43,080

1,388,179

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

② その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年〜10年

構築物        3年〜10年

工具、器具及び備品  2年〜15年

 

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

市場販売目的のソフトウエア

 見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①月額利用料金

 顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。

②初期導入料金

 初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社投融資の評価)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

92,846

78,873

関係会社株式評価損

32,153

13,972

関係会社長期貸付金(1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む)

50,000

80,000

(注)当事業年度の関係会社株式の主なものは、子会社である株式会社スタジアムの株式50,000千円、株式会社STAGEの株式8,873千円であり、関係会社長期貸付金の主なものは、子会社である株式会社スタジアムへの貸付50,000千円、株式会社STAGEへの貸付30,000千円であります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

 関係会社長期貸付金の評価については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

 当事業年度においては、関係会社株式のうち株式会社STAGEの株式について、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況下、財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下したため、昨年度に引き続き帳簿価額を実質価額まで減額処理をしております。

 また、関係会社株式のうち株式会社スタジアムについては、成長投資コストが先行して発生している状況であり、当事業年度末において財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下しておりますが、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上は行っておりません。株式会社スタジアムの財政状態については、広告宣伝によるオンラインサロン数の増加により、2029年12月期までに回復するとの仮定をおいて見積もっております。なお、この見積りで用いた仮定が、当初の想定よりも大きく下回ることなどにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において、株式の減損処理等を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 「営業外収益」の「セミナー収入」は、前事業年度において「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「セミナー収入」は355千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものは除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

53,010千円

2,187千円

短期金銭債務

1,214

 

 2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行(前事業年度は9行)と当座貸越契約を提携しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

760,000千円

760,000千円

借入実行残高

差引額

760,000

760,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

180千円

 販売費および一般管理費

3,978千円

1,440千円

営業取引以外の取引による取引高

1,286千円

959千円

 

※2.関係会社株式評価損

前事業年度(自2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社STAGEに係る評価損であります。

当事業年度(自2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社STAGEに係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

 

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

92,846

78,873

(注)1.前事業年度において、32,153千円の関係会社株式評価損を計上しております。

2.当事業年度において、13,972千円の関係会社株式評価損を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

(千円)

 

(千円)

未払事業税

 

9,977

減価償却費

1,824

 

2,740

資産除去債務

7,636

 

7,648

貸倒引当金

542

 

1,842

関係会社株式評価損

11,071

 

15,882

その他

 

2,822

繰延税金資産小計

21,075

 

40,913

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21,075

 

△28,113

評価性引当額小計

△21,075

 

△28,113

繰延税金資産合計

 

12,800

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

6,219

 

5,458

未収還付事業税

1,796

 

繰延税金負債合計

8,016

 

5,458

繰延税金資産の純額

8,016

 

7,341

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.4%

 

34.4%

(調整)

 

 

 

株式報酬費用

3.4

 

1.7

住民税均等割

2.3

 

0.6

評価性引当額の増減

△13.7

 

2.7

税率変更の影響

△1.4

 

雇用者給与支給額増加税額控除

△0.8

 

△6.6

中小法人軽減税率の影響

△0.5

 

△0.3

その他

△1.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.8

 

32.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

118,117

14,519

103,598

40,830

構築物

1,350

165

1,184

468

工具、器具及び備品

12,817

24,829

9,374

28,271

29,978

有形固定資産計

132,284

24,829

24,059

133,054

71,277

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,806

2,484

7,322

9,537

無形固定資産計

9,806

2,484

7,322

9,537

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

パソコン(58台)、名古屋オフィス備品

24,829千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,796

5,777

1,796

5,777

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。