(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～50年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローについて、ヘッジ期間の見込変動額を比較する方法で有効性を判定しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～50年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用） ５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,040千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,522千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,040千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,522千円に含めて表示しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 関係会社との取引に係るものが以下の通り含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式の分割による増加 247,500株
2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
(注) １．2018年度第１回新株予約権の当事業年度増加は、発行によるものであります。
(注) ２．2018年度第２回新株予約権及び2018年度第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（注）当社は2018年８月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年12月31日を基準日とする配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式の分割による増加 2,250,000株
2019年７月18日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
(注) １．2018年度第１回新株予約権の当事業年度増加135,000株は、株式分割によるものであります。
(注) ２．2018年度第２回新株予約権及び2018年度第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（注）当社は2019年７月18日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年12月31日を基準日とする配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しておりますが、一部有価証券及び投資有価証券を保有しております。また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、取引先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、主に商品の輸入に伴う外貨建代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、外貨建ＭＭＦ、外貨建投資信託、外国株式及び外国投資信託であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されています。
また、海外子会社であるGlobal Information (S) PTE. LTD.に対し、貸付を行っており、同社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたヘッジ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。「販売管理規程 与信管理基準」に従い、一部顧客について前払いとする等、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理規程に従い、管理部担当取締役が代表取締役の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
(※１) 関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっています。
(7) 敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
※１ 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認めれることから、上記表中には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の決算日後の償還予定額
(注) ４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しておりますが、一部有価証券及び投資有価証券を保有しております。また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、主に商品の輸入に伴う外貨建代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、外貨建ＭＭＦ、外貨建投資信託及び外国株式であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。販売管理規程 与信管理基準に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、運用・管理がなされております。また、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１) 貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. その他有価証券
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. その他有価証券
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注)１．外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的としてフロア付支払金額変動型クーポンスワップ取引を実行したものであります。
(注)２．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、国内に勤務する従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、韓国支店に勤務する従業員の退職給付に充てるため、前事業年度までは非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当事業年度より会社が負担する退職金の水準が事前に決定されている確定拠出型年金制度（Defined Contribution型）に移行しており、韓国の「勤労者退職給与保障法」に基づいて、継続勤労年数１年に対して30日分以上の平均賃金に相当する金額を外部の退職年金取扱機関に拠出しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,650千円
３．確定拠出制度
当事業年度に係る当社の確定拠出制度への要拠出額は、377千円であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,450千円
３．確定拠出制度
当事業年度に係る当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,994千円であります。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月18日付の株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月18日付の株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
② 単価情報
（注）2019年７月18日付で株式分割（普通株式１株につき10株の割合）を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション等の付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション等はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月18日付の株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月18日付の株式分割(普通株式１株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
② 単価情報
（注）2019年７月18日付で株式分割（普通株式１株につき10株の割合）を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション等の付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 40,620千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション等はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、本社の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、本社の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「市場、技術動向に関する情報提供事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「市場、技術動向に関する情報提供事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(注) 当社は、銀行からの借入れについて、代表取締役社長小野悟から債務保証を受けておりますが、保証料支払いは行っておりません。なお、取引金額につきましては、期末借入残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連当事者に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連当事者に関する注記
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(注) １．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年７月18日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(注) １．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年７月18日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(新会社の設立）
当社は、2020年１月６日に100％出資子会社として、LPWA通信システム及びセンサーネットワークの構築・IoTプラットフォームの販売・維持・管理等を目的とする新会社「株式会社ギブテック（英語名：Giv-Tech, Inc.）」（資本金30百万円）を設立し、代表取締役に樋口荘祐が就任し、専務取締役に杜山悦郎が就任いたしました（いずれも兼任）。
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
【株式】
【その他】
(注) 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
相手先別内訳
期日別内訳
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。