当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化により、昨年に引き続いて全世界で経済活動は大きく制限され、極めて厳しい状況が続きました。わが国の経済は、１月に発出された緊急事態宣言により対象地域となった首都圏を中心に飲食店等の業態が大きな影響を受けた一方、製造業においては、輸出入及び生産が回復傾向にあり、持ち直しの動きが見え始めていますが、変異ウイルスの影響やワクチン供給の遅れ等の要因により、依然として予断を許さない状況となっております。
当社が属する市場調査レポート出版業界においては、市場調査レポートの大量生産を行うインド、中国の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化などにより競争が激化しつつあり、当社を取り巻く環境は大きく様変わりしております。
このような状況の下、当社は今期を初年度とした３か年の「2021 中期経営計画」に基づき、継続的な新規仕入先の開拓、オンラインでの顧客対応等、仕入・販売の両面における各種施策に取り組み、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響の低減に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は928,336千円、営業利益は256,979千円、経常利益は277,231千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は192,087千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、本社部門において、日本国内の多くの顧客企業の会計年度末にあたる３月に向けて、多くの注文を受け、前年同期の売上高を大きく上回りました。海外部門においては、韓国支店及び台湾支店が売上を牽引し、こちらも売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期を大きく上回り799,948千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門とも売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期を上回り33,936千円となりました。
委託調査事業は、本社部門においては、受託件数が前年同期と比較して減少し、売上高が前年同期を下回りました。一方で、海外部門においては、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期を下回り57,111千円となりました。
国際会議・展示会事業は、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、当社が取り扱う会議・展示会は全てオンラインで行われました。当社を経由した会議・展示会の参加者数が前年同期比で大きく減少した上に、会議・展示会のオンライン化による参加費用の低下により、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期を大きく下回り1,537千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は892,534千円となり、セグメント利益（営業利益）は256,657千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT（モノのインターネット）向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等により売上高は35,802千円となり、セグメント損失（営業損失）は1,477千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より389,701千円増加して、2,309,662千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度比381,436千円増加して、2,218,336千円になりました。この主な要因は、売掛金の203,095千円の増加等によるものであります。
固定資産の残高は、8,264千円増加して、91,325千円になりました。この主な要因は、繰延税金資産の8,980千円の増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して192,444千円増加して、760,459千円になりました。
流動負債の残高は、188,690千円増加して、508,835千円になりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の68,951千円増加、未払法人税等の86,645千円増加等によるものであります。
固定負債の残高は、3,754千円増加して、251,624千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の3,156千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して197,256千円増加して、1,549,202千円になりました。この主な要因は、資本金の41,959千円増加、資本剰余金の41,959千円、利益剰余金の113,337千円増加によるものであります。
なお、自己資本比率は67.1％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は727千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。