当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済は、中国経済の拡大や先進国経済の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により社会経済活動が再び制限され、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する市場調査レポート出版業界においては、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社は引き続き今期を初年度とした３か年の「2021 中期経営計画」に基づき、各種施策に取り組んでおります。仕入面では商品紹介ページの充実化、管理体制の効率化を進める一方、販売面では英語版販売サイトのリニューアルをはじめ、オンラインでの集客・顧客対応等、販売チャネルの多角化に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,368,106千円、営業利益は290,448千円、経常利益は315,389千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は215,447千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、本社部門において、日本国内の多くの顧客企業の会計年度末にあたる３月に向けて、多くの注文を受けました。当第２四半期連結会計期間においても、引き続き堅調に推移し、前年同期の売上高を大きく上回りました。海外部門においては、韓国支店が売上を牽引し、こちらも売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期を大きく上回り1,162,846千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門の売上高が前年同期と比較して減少するものの、海外部門の売上高が前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期を上回り67,053千円となりました。
委託調査事業は、本社部門においては、受託件数が前年同期と比較して増加し、売上高が前年同期を上回りました。一方で、海外部門においては、売上高が前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期をわずかに上回り95,979千円となりました。
国際会議・展示会事業は、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、当社が取り扱う会議・展示会は引き続きオンラインで行われました。当社を経由した会議・展示会の参加者数が前年同期比で大きく減少した上に、会議・展示会のオンライン化による参加費用の低下により、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期を大きく下回り3,652千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は1,329,532千円となり、セグメント利益（営業利益）は295,415千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT（モノのインターネット）向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等により売上高は38,574千円となり、セグメント損失（営業損失）は8,567千円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より337,917千円増加して、2,257,878千円となりました。
流動資産の残高は、325,544千円増加して、2,162,444千円になりました。この主な要因は、現金及び預金の366,464千円増加の一方で、売掛金の49,231千円減少等によるものであります。
固定資産の残高は、12,372千円増加して、95,434千円になりました。この主な要因は、繰延税金資産の13,835千円増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して112,395千円増加して、680,410千円になりました。
流動負債の残高は、105,329千円増加して、425,474千円になりました。この主な要因は、未払法人税等の107,758千円増加の一方で、支払手形及び買掛金の28,842千円減少等によるものであります。
固定負債の残高は、7,066千円増加して、254,936千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の6,468千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して225,521千円増加して、1,577,467千円になりました。この主な要因は、資本金の44,446千円増加、資本剰余金の44,446千円増加、利益剰余金の136,697千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は69.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,884,114千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は326,993千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益315,389千円、賞与引当金の増加23,333千円、売上債権の減少34,210千円、仕入債務の減少22,640千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は597千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出297千円、無形固定資産の取得による支出300千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は10,206千円となりました。これは主に、株式の発行による収入88,892千円、配当金の支払額78,616千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は786千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。