【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

給料及び手当

127,629千円

賞与引当金繰入額

23,333千円

退職給付費用

2,901千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,468千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

現金及び預金

1,884,066

千円

その他(預け金)

48

千円

現金及び現金同等物

1,884,114

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月30日
定時株主総会

普通株式

78,750

30.00

2020年12月31日

2021年3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月24日に東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年1月25日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行75,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,745千円増加しております。

さらに当第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,701千円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は135,521千円、資本剰余金は114,021千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

市場・技術動向

に関する

情報提供事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,329,532

38,574

1,368,106

1,368,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,329,532

38,574

1,368,106

1,368,106

セグメント利益又は損失

(△)

295,415

8,567

286,848

3,600

290,448

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去3,600千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

79.95円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

215,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

215,447

普通株式の期中平均株式数(株)

2,694,883

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

73.99円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

216,957

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。