当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における世界経済は、ワクチン接種の進展や景気回復期待から、欧米を中心に回復基調となりました。日本国内においても、ワクチン接種が進み、状況の改善がみられますが、変異株による感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する市場調査レポート出版業界においては、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社は引き続き今期を初年度とした３か年の「2021 中期経営計画」に基づき、各種施策に取り組んでおります。仕入先との関係においては、引き続き良好な関係の維持・強化に努め、特定の商品カテゴリーに偏ることなく、幅広い顧客ニーズに対応しております。取扱商品の増加に対応するため、商品登録プロセスを効率化し、機械翻訳の活用による省力化を推進しております。販売面では、WEB会議システムを使用した「オンライン試読」により営業活動の効率化を図り、コロナ禍においても引き続き多くのお客様に取扱商品を確認していただく機会を提供しております。また、WEBサイトの全面的なリニューアルを実施することで利便性を向上し、外部のプレスリリース配信を活用することにより、積極的な情報発信等も行っております。上場による認知度の向上に加え、各種WEBマーケティング施策により、当社のブランド向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,942,573千円、営業利益は367,540千円、経常利益は389,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,355千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、本社部門において、日本国内の多くの顧客企業の会計年度末にあたる３月に向けて、多くの注文を受けました。当第３四半期連結会計期間においても、各種WEBチャネルを利用したマーケティング活動による当社WEBサイトへの訪問者数増加の好影響により、前年同期の売上高を大きく上回りました。海外部門においては、引き続き韓国支店が好調に推移し、こちらも売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比29.1%増の1,651,695千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門の売上高が前年同期と比較して下回るものの、海外部門の主要である韓国支店及び台湾支店の売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比2.6%増の100,417千円となりました。
委託調査事業は、本社部門において、大型調査案件の受注等もあり、売上高が前年同期を大きく上回りました。一方で、海外部門においては、売上高が前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比28.8%増の138,363千円となりました。
国際会議・展示会事業は、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、当社が取り扱う会議・展示会は引き続きオンラインで行われました。当第３四半期連結会計期間も低調に推移しており、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比89.2%減の5,278千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は1,895,754千円となり、セグメント利益（営業利益）は387,912千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT（モノのインターネット）向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。新製品の研究開発による先行費用の発生及び電子部品の供給不足の影響等により、売上高は46,818千円となり、セグメント損失（営業損失）は25,771千円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して381,859千円増加して、2,301,821千円になりました。
流動資産の残高は、374,434千円増加して、2,211,334千円になりました。この主な要因は、現金及び預金の395,961千円増加の一方で、売掛金の32,084千円減少等によるものであります。
固定資産の残高は、7,425千円増加して、90,487千円になりました。この主な要因は、繰延税金資産の9,759千円増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して106,871千円増加して、674,886千円になりました。
流動負債の残高は、95,624千円増加して、415,769千円になりました。この主な要因は、未払法人税等の101,149千円増加の一方で、支払手形及び買掛金の17,222千円減少等によるものであります。
固定負債の残高は、11,247千円増加して、259,117千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の9,780千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して274,988千円増加して、1,626,934千円になりました。この主な要因は、資本金の45,993千円増加、資本剰余金の47,458千円増加、利益剰余金の181,605千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は70.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,234千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。