【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ギブテック
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用） ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2） 適用日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2020年12月31日)
|
当連結会計年度
(2021年12月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
18,693
|
千円
|
19,344
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
役員報酬
|
91,770
|
千円
|
89,640
|
千円
|
給料及び手当
|
273,020
|
千円
|
262,171
|
千円
|
法定福利費
|
63,196
|
千円
|
61,551
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
52,611
|
千円
|
57,609
|
千円
|
退職給付費用
|
8,251
|
千円
|
6,736
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
14,295
|
千円
|
13,092
|
千円
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
455
|
千円
|
|
11,431
|
千円
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
工具、器具及び備品
|
0
|
千円
|
0
|
千円
|
計
|
0
|
千円
|
0
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
826
|
－
|
組替調整額
|
△3,415
|
－
|
税効果調整前
|
△2,589
|
－
|
税効果額
|
880
|
－
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,708
|
－
|
その他の包括利益合計
|
△1,708
|
－
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数
(株)
|
当連結会計年度
増加株式数
(株)
|
当連結会計年度
減少株式数
(株)
|
当連結会計年度末
株式数
(株)
|
普通株式
|
2,500,000
|
125,000
|
－
|
2,625,000
|
(変動事由の概要)
新規上場に伴う新株発行による増加 125,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高 (千円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての 第１回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
450
|
提出会社
|
ストックオプションとしての 第２回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
提出会社
|
ストックオプションとしての 第３回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
450
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
40,000
|
16
|
2019年12月31日
|
2020年３月31日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
78,750
|
30
|
2020年12月31日
|
2021年３月31日
|
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数
(株)
|
当連結会計年度
増加株式数
(株)
|
当連結会計年度
減少株式数
(株)
|
当連結会計年度末
株式数
(株)
|
普通株式
|
2,625,000
|
318,500
|
－
|
2,943,500
|
(変動事由の概要)
第三者割当増資による増加 75,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 243,500株
２．自己株式に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数
(株)
|
当連結会計年度
増加株式数
(株)
|
当連結会計年度
減少株式数
(株)
|
当連結会計年度末
株式数
(株)
|
普通株式
|
－
|
41
|
－
|
41
|
(変動事由の概要)
単元未満株の買取りによる増加 41株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
78,750
|
30
|
2020年12月31日
|
2021年３月31日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
97,134
|
33
|
2021年12月31日
|
2022年３月30日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
現金及び預金
|
1,517,602
|
千円
|
2,091,184
|
千円
|
その他（預け金）
|
48
|
千円
|
48
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,517,650
|
千円
|
2,091,232
|
千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針です。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、主に商品の輸入に伴う外貨建代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。販売管理規程 与信管理基準に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し、信用リスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,517,602
|
1,517,602
|
－
|
(2) 売掛金
|
239,515
|
239,515
|
－
|
(3) 敷金及び保証金(※１)
|
27,151
|
25,408
|
△1,743
|
資産計
|
1,784,269
|
1,782,525
|
△1,743
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
105,218
|
105,218
|
－
|
(2) 未払金
|
19,686
|
19,686
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
4,546
|
4,546
|
－
|
(4) 未払消費税等
|
35,427
|
35,427
|
－
|
(5) 預り金(※２)
|
9,239
|
9,239
|
－
|
負債計
|
174,117
|
174,117
|
－
|
(※１) 連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(※２) 連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,091,184
|
2,091,184
|
－
|
(2) 売掛金
|
256,142
|
256,142
|
－
|
(3) 敷金及び保証金(※１)
|
26,482
|
24,580
|
△1,901
|
資産計
|
2,373,809
|
2,371,907
|
△1,901
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
95,231
|
95,231
|
－
|
(2) 未払金
|
13,799
|
13,799
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
169,767
|
169,767
|
－
|
(4) 未払消費税等
|
62,793
|
62,793
|
－
|
(5) 預り金(※２)
|
12,229
|
12,229
|
－
|
負債計
|
353,821
|
353,821
|
－
|
(※１) 連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(※２) 連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,517,602
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
239,515
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,757,117
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,091,184
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
256,142
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
2,347,327
|
－
|
－
|
－
|
(有価証券関係)
１．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
23,731
|
4,376
|
1,236
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
23,731
|
4,376
|
1,236
|
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
21,550
|
18,020
|
退職給付費用
|
2,817
|
1,467
|
退職給付の支払額
|
△6,347
|
－
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
18,020
|
19,487
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年12月31日)
|
当連結会計年度
(2021年12月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
18,020
|
19,487
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
18,020
|
19,487
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
18,020
|
19,487
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
18,020
|
19,487
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,817千円 当連結会計年度 1,467千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,434千円、当連結会計年度5,269千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年７月30日
|
2018年７月30日
|
2018年12月17日
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付与対象者の区分及び 人数
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当社従業員 １名
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当社取締役 ２名 当社監査役 ２名 当社従業員 44名
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当社監査役 １名 当社従業員 ３名
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株式の種類別のストック・オプションの数(注)１
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普通株式 150,000株
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普通株式 117,100株
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普通株式 2,200株
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付与日
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2018年８月17日
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2018年８月17日
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2018年12月19日
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権利確定条件
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「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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対象勤務期間
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対象勤務期間の定めはありません。
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対象勤務期間の定めはありません。
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対象勤務期間の定めはありません。
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権利行使期間(注)２
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2018年８月18日
～2028年７月31日
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2020年８月１日
～2028年６月30日
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2021年１月１日
～2028年６月30日
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(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月18日付の株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月18日付の株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回新株予約権
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第２回新株予約権
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第３回新株予約権
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会社名
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提出会社
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提出会社
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提出会社
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決議年月日
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2018年７月30日
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2018年７月30日
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2018年12月17日
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権利確定前(株)
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前連結会計年度末
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－
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－
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2,200
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付与
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－
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－
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－
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失効
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－
|
－
|
－
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権利確定
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－
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－
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2,200
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未確定残
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－
|
－
|
－
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権利確定後(株)
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前連結会計年度末
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150,000
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104,700
|
－
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権利確定
|
－
|
－
|
2,200
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権利行使
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150,000
|
92,300
|
1,200
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
12,400
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1,000
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② 単価情報
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第１回新株予約権
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第２回新株予約権
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第３回新株予約権
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会社名
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提出会社
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提出会社
|
提出会社
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決議年月日
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2018年７月30日
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2018年７月30日
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2018年12月17日
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権利行使価格(円)
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238
|
238
|
238
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行使時平均株価(円)
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1,546
|
1,761
|
1,584
|
付与日における公正な評価単価(円)
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－
|
－
|
－
|
（注）2019年７月18日付で株式分割（普通株式１株につき10株の割合）を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション等の付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
19,309千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
338,401千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度
(2020年12月31日)
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当連結会計年度
(2021年12月31日)
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繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
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－
|
千円
|
|
7,480
|
千円
|
賞与引当金
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1,483
|
千円
|
|
1,652
|
千円
|
退職給付に係る負債
|
6,128
|
千円
|
|
5,916
|
千円
|
役員退職慰労引当金
|
78,171
|
千円
|
|
73,757
|
千円
|
税務上の繰越欠損金
|
7,459
|
千円
|
|
18,196
|
千円
|
その他
|
3,401
|
千円
|
|
3,239
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
96,644
|
千円
|
|
110,242
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
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△7,459
|
千円
|
|
△18,196
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△78,171
|
千円
|
|
△73,757
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
11,013
|
千円
|
|
18,288
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税
|
△1,132
|
千円
|
|
－
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△1,132
|
千円
|
|
－
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
9,880
|
千円
|
|
18,288
|
千円
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
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１年以内 （千円）
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１年超 ２年以内 （千円）
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２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
7,459
|
7,459
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△7,459
|
△7,459
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
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１年以内 （千円）
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１年超 ２年以内 （千円）
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２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
18,196
|
18,196
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△18,196
|
△18,196
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2020年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2021年12月31日)
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法定実効税率
|
34.0
|
％
|
|
30.4
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
住民税均等割
|
0.1
|
％
|
|
0.1
|
％
|
税率変更による影響額
|
－
|
％
|
|
0.4
|
％
|
留保金課税
|
－
|
％
|
|
2.7
|
％
|
国外支店所得の事業税
|
△3.0
|
％
|
|
△0.6
|
％
|
評価性引当額の増減
|
△6.6
|
％
|
|
1.1
|
％
|
その他
|
△0.7
|
％
|
|
1.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
23.8
|
％
|
|
35.1
|
％
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年12月の株式上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.0％から30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が2,198千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。