(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「市場・技術動向に関する情報提供事業」、「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「市場・技術動向に関する情報提供事業」には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の4つの商品区分が含まれます。「その他事業」には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、IoTシステム導入に向けたコンサルティング及びセミナー講演等を含みます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

 

市場・技術動向

に関する

情報提供事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,141,429

12,431

2,153,861

2,153,861

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,141,429

12,431

2,153,861

2,153,861

セグメント利益又は損失(△)

337,053

23,692

313,360

7,200

320,560

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,391

208

3,599

3,599

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去7,200千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

 

市場・技術動向

に関する

情報提供事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,599,101

54,961

2,654,063

2,654,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,599,101

54,961

2,654,063

2,654,063

セグメント利益又は損失(△)

541,728

31,406

510,322

5,730

516,052

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,253

312

3,565

3,565

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去5,730千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

欧州

その他

合計

1,509,042

382,240

153,038

56,210

53,329

2,153,861

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

その他

合計

4,324

36,767

133

41,224

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

欧州

その他

合計

1,945,660

418,878

150,398

92,101

47,024

2,654,063

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

その他

合計

3,686

36,123

161

39,971

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 役員

樋口 荘祐

当社
常務取締役

(被所有)
直接 5.1

新株予約権の行使

35,700

 役員

杜山 悦郎

当社
取締役

(被所有)
直接 1.7

新株予約権の行使

11,662

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

新株予約権の行使は、2018年7月30日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり純資産額

514.86

602.86

1株当たり当期純利益

102.13

131.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

93.18

122.94

 

 (注)1.当社は、2020年12月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

255,632

359,168

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

255,632

359,168

普通株式の期中平均株式数(株)

2,503,073

2,735,688

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

240,371

185,891

(うち新株予約権)(株)

(240,371)

(185,891)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。