当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢の悪化により、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が発生し、経済環境の先行きに不透明感が高まっております。また、金融市場では、欧米主要国との金利差拡大や貿易収支の悪化による為替相場への影響等もあり、今後の方向性が注視されます。日本国内においては、３回目のワクチン接種が進み、感染抑制・重症化防止が期待されておりますが、感染症流行前の水準までの回復には未だ一定の時間を要するものと考えられます。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社は当連結会計年度を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートラインナップ拡大に向けて外注業者の人員体制を強化いたしました。また、販売面では、ユーザビリティの向上を図るため、新たな取組としてレポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの無償提供を開始いたしました。その他集客の面では、各種WEBマーケティング施策を行い、継続的な情報発信に注力いたしました。
株式会社ギブテックにおいては、LPWA通信に関する製品の販売やスマートファクトリー向け受託開発が順調に拡大いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,063,837千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は321,871千円（前年同期比25.3％増）、経常利益は337,127千円（前年同期比21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は233,559千円（前年同期比21.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、本社部門において、日本国内の多くの顧客企業が決算期を迎える３月に向けて、日本語版WEBサイトの取扱い商品数の拡大や、AI翻訳ツールの導入等の各種営業施策を実施し、前年同期の売上高を上回りました。海外部門においては、韓国支店、台湾支店及び米国支店が好調に推移し、こちらも売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比14.3%増の914,034千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門の売上高が前年同期と比較して下回るものの、海外部門の主要である韓国支店及び台湾支店が堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比8.1%増の36,687千円となりました。
委託調査事業は、高額の委託調査案件の計上が前年同期と比較して増加しており、本社部門、海外部門の両方において、売上高が前年同期を大きく上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比41.1%増の80,566千円となりました。
国際会議・展示会事業は、国際会議・展示会が再開されるまで、人員等のリソースを他事業に振り向けており、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期をわずかに上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比2.2%増の1,571千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比15.7%増の1,032,859千円となり、セグメント利益（営業利益）は319,258千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT（モノのインターネット）向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。当第１四半期の売上高は前年同期比13.5%減の30,977千円となったものの、セグメント利益（営業利益）については、採算性の改善により2,282千円の営業黒字となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、197,868千円増加の2,727,602千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、195,931千円増加の2,637,293千円になりました。この主な要因は、売掛金の312,033千円増加の一方で、現金及び預金の117,273千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1,936千円増加の90,308千円になりました。この主な要因は、繰延税金資産の2,187千円増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、60,457千円増加の814,987千円になりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、57,848千円増加の549,949千円になりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の112,015千円増加の一方で、未払法人税等の68,603千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2,609千円増加の265,038千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の1,968千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、137,411千円増加の1,912,615千円になりました。この主な要因は、利益剰余金の136,425千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は70.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。