当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景に資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が見られ、金融資本市場においても急激な円安が進む等、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、３回目のワクチン接種が進み、経済・社会活動の段階的な回復が期待される一方、感染再拡大の懸念もあり、依然として予断を許さない状況となっております。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社は当連結会計年度を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートラインナップの拡大に向け、外注業者の人員体制を強化いたしました。また、販売面では、ユーザビリティの向上を図るため、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの無償提供を開始いたしました。4月にはコーポレートロゴを刷新し、各種WEBマーケティング施策と合わせて、更なる認知度拡大に向けた情報発信に努めております。
株式会社ギブテックにおいては、LPWA通信機器の製造販売ならびにLPWAを用いたIoTネットワークに係るコンサルティング・技術サポートを行っており、様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,554,566千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は365,696千円（前年同期比25.9％増）、経常利益は398,751千円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274,198千円（前年同期比27.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、AI翻訳ツールの無償提供や、各種WEBチャネルを活用した集客施策を実施してまいりました。国内部門においては、引き続き市場調査レポートの受注は好調に推移しており、前年同期の売上高を上回りました。海外部門においては、ヨーロッパ支店の売上高が前年同期を下回るものの、韓国支店、台湾支店が堅調に推移しており、海外部門全体では売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比12.9％増の1,312,462千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門の売上高が前年同期と比較して下回るものの、海外部門の主要である韓国支店が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比10.9％増の74,360千円となりました。
委託調査事業は、本社部門においては、高額の委託調査案件の計上が前年同期と比較して増加しており、売上高が前年同期を上回りました。海外部門においては、委託調査案件の受託件数が増加基調に推移しており、売上高が前年同期を大きく上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比39.1％増の133,541千円となりました。
国際会議・展示会事業は、国際会議・展示会が再開されるまで、人員等のリソースを他事業に振り向けており、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比52.9％減の1,721千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比14.5%増の1,522,086千円となり、セグメント利益（営業利益）は371,302千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の製造販売を主な事業にしております。早期の本格的な量産化に向けて取り組んでおりますが、世界的な半導体不足等の影響を受けたことにより、売上高は前年同期比15.8％減の32,480千円となり、セグメント損失（営業損失）は6,266千円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、124,616千円増加の2,654,350千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、116,942千円増加の2,558,304千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の185,735千円増加の一方で、売掛金の59,890千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7,674千円増加の96,046千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の8,778千円増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、53,306千円減少の701,223千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、60,626千円減少の431,474千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の15,627千円減少、未払法人税等の41,159千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、7,320千円増加の269,749千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の5,748千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、177,923千円増加の1,953,127千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の177,064千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は73.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ、185,735千円増加し、2,276,967千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は239,124千円（前年同期は326,993千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益398,751千円、賞与引当金の増加26,379千円、売上債権の減少44,187千円、仕入債務の減少9,068千円、法人税等の支払額174,584千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,171千円（前年同期は597千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出971千円、無形固定資産の取得による支出200千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は96,109千円（前年同期は10,206千円の増加）となりました。これは、株式の発行による収入952千円、配当金の支払額97,061千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。