【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

減価償却費

2,625

千円

2,782

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月30日
定時株主総会

普通株式

78,750

30.00

2020年12月31日

2021年3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月24日に東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年1月25日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行75,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,745千円増加しております。

さらに当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,248千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は137,068千円、資本剰余金は117,033千円となっております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

97,134

33.00

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

2022年8月8日
取締役会

普通株式

66,317

22.50

2022年6月30日

2022年9月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

市場・技術動向

に関する

情報提供事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,895,754

46,818

1,942,573

1,942,573

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,895,754

46,818

1,942,573

1,942,573

セグメント利益又は損失

(△)

387,912

25,771

362,140

5,400

367,540

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去5,400千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

市場・技術動向

に関する

情報提供事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

市場調査レポート

1,834,412

1,834,412

1,834,412

年間情報サービス

115,482

115,482

115,482

委託調査

164,818

164,818

164,818

国際会議・展示会

1,721

1,721

1,721

その他

45,283

45,283

45,283

顧客との契約から生じる収益

2,116,435

45,283

2,161,719

2,161,719

外部顧客への売上高

2,116,435

45,283

2,161,719

2,161,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,116,435

45,283

2,161,719

2,161,719

セグメント利益又は損失

(△)

462,460

10,604

451,855

990

452,845

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去990千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

96.16円

110.76円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

260,355

326,384

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

260,355

326,384

普通株式の期中平均株式数(株)

2,707,546

2,946,772

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

89.28円

110.44円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

208,644

8,659

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

第28期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月8日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                66,317千円

② 1株当たりの金額                              22円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年9月6日