文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、2022年２月に2022年12月期を初年度とした３か年の「GII Vision 2024」を新たに策定いたしました。ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社グループを利用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社グループを第一に想起して選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。
当社グループの主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては、日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においては、特にアジア圏の新興国の経済成長に伴い、市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上に増加することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症による市場への影響により、市場・技術動向の将来の不確実性は更に高まっており、顧客企業の市場・技術動向に関する情報を求める動きは活発化していると言えます。
一方で、当社グループの仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としましては、安価で豊富な労働力を背景に、最新のビッグデータ解析技術等を駆使して欧米系を量的に凌駕するインド系・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような外部環境の変化に必要な経営戦略を可視化し、的確かつ迅速に対応するために、2022年12月期を初年度とする３か年の「GII Vision 2024」を策定しております。「GII Vision 2024」には、外部環境の変化を踏まえ社内資源の最適配分を考慮して、取組むべき中期的な経営戦略及びアクションプランを定め、2024年12月期までの数値計画を策定しております。当社グループは、この「GII Vision 2024」を達成することで競合他社との比較優位性を高め、事業の発展並びに企業価値の最大化を図ってまいります。
なお、2022年２月策定の「GII Vision 2024」については、2023年２月に、数値計画について見直した中期計画を適時開示しております。これは、その他事業（IoT 関連事業）において、半導体不足の影響による納品の遅れが一部に発生したことや、主要な顧客の設備投資計画の遅れによる影響を数値計画に反映させたためであります。見直し後の数値計画については、次のとおりとなります。
（数値計画）
（重点施策）
当社グループは、「GII Vision 2024」において、下記を重点施策として掲げ、これらの実現に向けて定めたアクションプランの実行に取り組んでおります。
市場・技術動向に関する情報提供事業、その他事業（IoT 関連事業）のそれぞれにおいて、次の取組みを実施し、収益基盤の強化を図ります。
市場・技術動向に関する情報提供事業
・WEBサイト掲載レポートラインナップ拡大による販売強化
・レポート本文の翻訳（英→日）を行うAI翻訳ツール提供による販売強化
・顧客の要望に対応したレポートのカスタマイゼーションや高付加価値提案による顧客満足度の向上
・日本国内におけるGIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大
・アフターコロナ需要に対応した国際会議・展示会事業の再開
・海外WEBサイト改修及び海外拠点のオペレーション改善による欧米圏でのシェアアップ
その他事業（IoT関連事業）
・スマートファクトリー、ビルディング、物流、農業向け製品の販売拡大による早期黒字化
・国内外のスマートシティ案件に対する取り組みの強化
・日本製デバイスブランド「JAZE」シリーズの製品ラインナップの拡充
② 次なる成長に向けた投資
既存事業の拡大に加え、新たな収益を生み出す事業や人材、業務効率化に資するシステム等に積極的に投資を行います。
・業務効率化に繋がる業務のデジタル化への投資
・IoT関連事業に続く新たな事業への投資
③ ESGを意識したSDGs経営の推進
持続的な企業価値の向上に加え、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営に努めてまいります。
④ 目標とする経営指標
常に資本コストを意識し中期的な企業価値の向上を目的とし、当社株主に属する当期純利益の継続的拡大を実現するために、売上高及び売上高営業利益率、ROEを重要な指標としております。
中期経営計画「GII Vision 2024」においては、営業利益率20%以上、ROE20%以上を基準に取り組んでまいります。
⑤ 株主価値の向上
上記取組みにより得られる利益を基に財務基盤を強化し、積極的なIR活動及び資本政策により、株主価値の向上を図ります。株主還元については、配当性向30%以上を目標に安定的な配当実施に取り組んでまいります。
当社グループは、業容の拡大と適正利益の確保を最優先事項として掲げ、新規取引先の開拓、新規調査出版会社、会議開催会社の開拓等に努めてまいりました。そのため、事業規模を示す「売上高」及び利益の源泉である「売上総利益」を重視しており、中でも「売上総利益」の増加率を経営の最重要指標と位置付けております。
更に、業容の拡大を進める一方で、効率よく利益を上げるためのコスト削減にも最大限取り組んでいることから、「売上高」、「売上総利益」の増加率に加え、「営業利益」の増加率を重要指標として捉え、継続的な成長を目指してまいります。
なお、中期経営計画「GII Vision 2024」においては、新たに営業利益率20%以上、ROE20%以上を基準として掲げました。事業規模の拡大に合わせ、収益性の維持・向上に努めてまいります。
当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
「GII Vision 2024」で定めた取り組むべき中期的経営戦略から、各部門のアクションプランにブレークダウンし、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。そのために、収益性を考慮した人員の最適化を図っていくとともに、事業構造や事業展開等を勘案した上で必要な人材を適時採用するほか、社内の育成環境の強化を推し進めてまいります。
また、社員の処遇向上、福利厚生の充実等、社員一人ひとりが責任と誇りを持って満足して働く環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。
そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。
当社グループはこれまで、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業、国際会議・展示会事業の４つの事業を柱に据え、着実に成長を続けてきましたが、当社グループを取り巻く市場環境は急速に変化しており、その変化に柔軟に対応し、機動的に事業展開することが、今後の更なる事業発展にとって極めて重要であります。連結子会社である株式会社ギブテックの事業の拡大を進めると同時に、その他新規事業の開拓に積極的に取り組み、早期の事業化を実現させることが必要であると考えております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、企業を主要顧客としており、これまで、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲の高まりを背景として、業容を拡大してまいりました。しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因により、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する市場・技術動向に関する情報提供事業の業界においては、近年、国内外両方で多くの同業他社が出現しており、価格競争が激しくなっております。また、当社グループの仕入先である調査出版会社自らが当社グループの販売テリトリーで営業行為を行うことで、当社グループと競合し、価格面での競争となる場合もあります。当社グループは、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで同業他社又は仕入先調査出版会社との直接の競合、価格面での競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、意図せず、これら競合他社との価格競争に晒された場合には、売上や収益の低減により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、当社WEBサイトで商品に関するWEBページを閲覧した顧客の問合せから商談に発展するケースが大半であります。顧客が当社WEBサイトへアクセスする流入経路としては、インターネット上の検索エンジンで特定の市場・技術について検索した結果、表示された当社WEBページへアクセスするという経路が最も多くなっております。そのため、検索エンジンでの検索結果の表示が集客及び新規顧客の獲得に影響を及ぼす可能性があります。当社では、検索エンジンからの集客数を確保するため、検索エンジン経由のWEBサイト流入者数のモニタリング、WEBサイト掲載内容の整備等を行い、検索エンジン対策に努めておりますが、検索エンジンに使用されるアルゴリズムに大幅な変更が生じた場合には、当社グループの検索エンジン対策が有効に機能せず、WEBサイトへの流入顧客数が減ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業の大部分は、市場調査レポートの販売が占めており、2022年12月期において、売上額全体に占める割合は85.5％となっております。その他商品類のレパートリーの拡大や新たな商品類の取扱いの開始等により、市場調査レポートへの依存度を下げる努力を続ける一方で、新規仕入先の開拓、既存仕入先との関係維持、顧客企業との関係維持等に努めた結果、直近５期間においても同商品の販売による売上額、売上高総利益額は、安定的に推移しており、今後も当社グループの事業基盤の柱であり続けると考えております。しかしながら、競合商品の出現による商品価値の低下等によって、市場調査レポートに対する顧客企業の需要の減退等の予期し得ない事態が起きた場合、本商品類の販売における売上額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な顧客である日本の国内企業の多くは、顧客企業内での会計年度末となる第４四半期(１月～３月)に市場・技術動向に関する調査報告書類を購入する傾向があるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。顧客の購入時期に依らず、開催日が決定している会議商品の取扱い数の増加、年間を通じた継続的な販売促進活動等により年間を通じた売上高、利益額の平準化は図っておりますが、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
なお、2022年12月期における四半期ごとの業績は次の通りです。
当社グループは、多くの商品を海外の調査出版会社からUSドル、ユーロ、ポンド等の現地通貨建てで仕入れており、また顧客に対しては、調査出版会社の提示価格を、販売を行う国の現地通貨に当日の為替レートで換算した価格で販売しております。急激で極端な為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは前述の通り、顧客からは顧客が所在する現地通貨で代金を受け取り、その後円通貨に換金しているため、円換金時の為替変動の影響を受けます。そのため、円高局面では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本本社以外に海外４か所（韓国、台湾、米国、ベルギー）に拠点を設置し、事業展開を行っています。各拠点には、人員等の経営資源を適切に投下し、事業の拡大を図っておりますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループは、新たな情報技術に関する調査、顧客との面談を通じた情報ニーズの聞き取り等を行い、技術革新への対応を強化しております。しかしながら、予期せず、技術革新が急速に進展し、当社グループの対応が適切でなかった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大への積極的な取り組みに努めております。本書提出日現在において、子会社である株式会社ギブテックで開始した事業のほかに具体的に計画している新規事業はございませんが、新規事業開拓を遂行していく過程において、急激な経営環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが生じる可能性があり、その結果、当初計画した以上の損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、2022年12月期における仕入先上位５社による売上高は総売上高の34.7％を占めており、当該仕入先への依存度が高くなっております。当社グループは、代表取締役社長を中心とした人的交流を行う等して、当該仕入先との長期的に良好な関係を築くと同時に、特定の仕入先への依存度が極端に高くなることを避けるため、新規仕入先の開拓にも努めておりますが、何らかの理由により、重要仕入先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重要な支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、細心の注意を払っております。本書提出日現在において、他者との訴訟等はございませんが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者からの損害賠償請求、使用差止請求等に伴う損失が発生する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報を含む顧客企業の情報を保有及び管理しております。これらの情報を適法かつ適切に取扱い、保護することは事業を遂行する上での最重要事項として認識しており、個人情報保護法に即した社内規程類の整備、定期的な社員教育の実施、個人情報を取扱う従業員の制限等、個人情報の漏えい防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪行為や従業員の過失等により、個人情報を含む重要な情報が流出、消去される可能性は否定できず、このような事態が生じた場合には、社会的な信用を失うこととなるほか、損害賠償負担等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令を遵守することは上場企業の重要な責任であると認識しており、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、集客の多くをインターネット上のWEBサイトで行っており、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの遮断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システム障害発生防止のため、システムの冗長化、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、上記のシステム障害が発生した場合には、取引の停止等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
創業者である代表取締役社長小野悟は、これまで当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般において、同氏の経営手腕に依存する部分は大きいと考えております。当社では、取締役会、経営管理職会議等の重要な会議において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続できない事態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人材を最も重要な経営資源の一つであると捉え、業容の拡大に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの経営理念を共有できる人材を育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、雇用環境の変化等により、当社グループの事業遂行に必要な知識、経験、能力を備える人材の確保が計画通りに進まない場合や、何らかの理由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、将来的に当社の事業展開や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じたものとなっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、規模に応じた充分な内部管理体制や業務執行体制が構築できず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは神奈川県川崎市に本社事務所を構え、その他、海外４か所に支店を設けております。当社グループの事業所において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障を来す事象が発生し、業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス等の感染症については、感染拡大防止の取り組みやワクチン接種の普及により、経済社会活動の正常化の動きが進むと見込んでおりますが、感染収束の動向や、当社グループが事業活動を行う各国・地域の経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役である小野悟は、当社グループの大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の28.8％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の75.5％を所有しております。同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社グループといたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念の高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和され、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、急激な円安進行や物価上昇圧力の高まり等、依然として予断を許さない状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大を図っております。また、販売面では、ユーザビリティの向上を図るため、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの無償提供を開始いたしました。当連結会計年度においては、各種WEBマーケティング施策の他、コーポレートロゴの刷新や英語サイトのデザインリニューアル等に取り組み、国内外での新たな顧客層の開拓とブランド価値向上に努めております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております
この結果、当連結会計年度の売上高は2,984,792千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は626,862千円（前年同期比21.5％増）、経常利益は648,045千円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は438,032千円（前年同期比22.0％増）となり、売上、利益の結果も含めいずれも過去最高を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、AI翻訳ツールの無償提供や各種WEBマーケティング施策を実施し、集客面の強化を行っております。市場調査レポートの受注は、年間を通じて概ね順調に推移し、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比11.6％増の2,553,137千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比15.7％増の157,409千円となりました。
委託調査事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比24.3％増の208,677千円となりました。
国際会議・展示会事業は、国際会議・展示会が再開されるまで、人員等のリソースを他事業に振り向けており、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比66.9％減の2,345千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は2,921,569千円となり、セグメント利益（営業利益）は638,298千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。自社ブランド製品「JAZE」シリーズの販促をすすめ、年間を通じた営業損失は改善傾向となっております。売上高は前年同期比15.0％増の63,222千円となり、セグメント損失（営業損失）は12,756千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、221,856千円増加の2,751,590千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、226,421千円増加の2,667,783千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の144,678千円増加、売掛金の66,837千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、4,564千円減少の83,807千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の2,093千円減少等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、53,404千円減少の701,125千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、67,683千円減少の424,417千円となりました。この主な要因は、未払法人税等の71,867千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、14,279千円増加の276,708千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の13,308千円増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、275,261千円増加の2,050,465千円となりました。
この主な要因は、資本金の476千円増加、資本剰余金の221千円増加、利益剰余金の274,580千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は74.5％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、144,678千円増加し、当連結会計年度末には2,235,911千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は284,761千円（前連結会計年度は473,459千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益648,044千円、役員退職慰労引当金の増加13,308千円、売上債権の増加59,459千円、仕入債務の減少15,889千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,110千円（前連結会計年度は1,031千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,689千円、無形固定資産の取得による支出200千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は162,434千円（前連結会計年度は64,228千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入952千円、配当金の支払額163,310千円があったことによるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
当連結会計年度において、売上高は2,984,792千円、売上総利益は1,390,741千円、営業利益は626,862千円となりました。
2023年2月に見直した中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）では、最終年度（2024年12月期）における計画として売上高は4,100百万円、営業利益は910百万円を目標として定めております。収益性の指標としては、各年度を通じて営業利益率20%以上、ROE20%以上を基準に取り組んでまいります。
当連結会計年度の各経営指標は次のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループでは、株式会社ギブテックにおいて、ZETA通信用基本デバイスの開発及びZETA通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発等に係る研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。