(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「市場・技術動向に関する情報提供事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「市場・技術動向に関する情報提供事業」には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の４つの商品区分が含まれます。「その他事業」には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、受託開発等を含みます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１、２	連結財務諸表 計上額
	市場・技術動向 に関する 情報提供事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,599,101	54,961	2,654,063	－	2,654,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,599,101	54,961	2,654,063	－	2,654,063
セグメント利益又は損失(△)	541,728	△31,406	510,322	5,730	516,052
その他の項目
減価償却費	3,253	312	3,565	－	3,565

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去5,730千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１、２	連結財務諸表 計上額
	市場・技術動向 に関する 情報提供事業	その他事業	計
売上高
市場調査レポート	2,553,137	－	2,553,137	－	2,553,137
年間情報サービス	157,409	－	157,409	－	157,409
委託調査	208,677	－	208,677	－	208,677
国際会議・展示会	2,345	－	2,345	－	2,345
その他	－	63,222	63,222	－	63,222
外部顧客への売上高	2,921,569	63,222	2,984,792	－	2,984,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,921,569	63,222	2,984,792	－	2,984,792
セグメント利益又は損失(△)	638,298	△12,756	625,542	1,320	626,862
その他の項目
減価償却費	3,497	305	3,803	－	3,803

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	韓国	台湾	欧州	その他	合計
1,945,660	418,878	150,398	92,101	47,024	2,654,063

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	韓国	その他	合計
3,686	36,123	161	39,971

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	韓国	台湾	欧州	その他	合計
2,214,774	456,329	183,544	55,317	74,827	2,984,792

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	韓国	その他	合計
2,819	35,501	947	39,268

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	樋口　荘祐	－	－	当社 常務取締役	(被所有) 直接 5.1	－	新株予約権の行使	35,700	－	－
役員	杜山　悦郎	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 1.7	－	新株予約権の行使	11,662	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

新株予約権の行使は、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)		当連結会計年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり純資産額	602.86	円	695.42	円
１株当たり当期純利益	131.29	円	148.64	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	122.94	円	148.21	円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)	当連結会計年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	359,168	438,032
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	359,168	438,032
普通株式の期中平均株式数(株)	2,735,688	2,946,934
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	185,891	8,508
(うち新株予約権)(株)	(185,891)	(8,508)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。