第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。

そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。

このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めており、当期からはAIプラットフォーム型コンテンツの取扱いを開始しました。この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、AI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、コロナ禍からの正常化に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。

株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス(基地局、中継器)及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートビルディングをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet(アイミート)」の販売にも取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,497,692千円(前年同期比2.7%減)、営業利益は289,305千円(前年同期比7.0%減)、経常利益は320,570千円(前年同期比7.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は214,340千円(前年同期比2.6%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(市場・技術動向に関する情報提供事業)

当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。

 

(a) 市場調査レポート事業

当社の主力である市場調査レポート事業は、営業部門による顧客フォローを通じて、顧客ニーズの聞き取りや商品提案等の販売活動に努めてまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注は順調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。海外部門においては、引き続き韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比2.4%減1,297,572千円となりました。

 

(b) 年間情報サービス事業

年間情報サービス事業は、本社部門においては、購読契約期間満了後の期間更新案件の失注等があり、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比5.3%減87,453千円となりました。

 

(c) 委託調査事業

委託調査事業は、受注状況に持ち直しの傾向は見られるものの、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を下回りました。

この結果、委託調査事業全体では、前年同期比6.9%減78,295千円となりました。

 

(d) 国際会議・展示会事業

国際会議・展示会事業は、海外渡航の規制緩和にあわせて、国際会議・展示会の取り扱い商品を拡大しております。欧米開催の国際会議・展示会参加者が増加し始めており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を上回りました。

この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比7.2%増14,190千円となりました。

 

以上より、当セグメントの売上高は前年同期比2.8%減の1,477,511千円となり、セグメント利益(営業利益)は300,622千円となりました。

 

(その他事業)

当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び非接触型情報受け渡しツール「AiMeet」の販売活動を進めており、売上高は前年同期比2.2%増20,180千円となり、セグメント損失(営業損失)は11,976千円となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、223,927千円増加3,147,382千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、196,495千円増加3,036,909千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の328,060千円増加、売掛金の145,717千円減少等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、27,431千円増加110,472千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の12,226千円増加等によるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、68,265千円増加701,577千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、60,200千円増加404,114千円となりました。この主な要因は、未払法人税等の45,078千円増加、賞与引当金の27,988千円増加等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、8,065千円増加297,463千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の7,515千円増加等によるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、155,661千円増加2,445,804千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の137,705千円増加等によるものであります。

なお、自己資本比率は77.7%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、471,939千円減少し、1,928,475千円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は370,418千円(前年同期は320,202千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益320,570千円、賞与引当金の増加27,988千円、売上債権の減少137,129千円、仕入債務の減少25,960千円、法人税等の支払額73,510千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は806,372千円(前年同期は590千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出800,000千円、有形固定資産の取得による支出6,358千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は76,082千円(前年同期は66,279千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額76,558千円があったことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,794千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。