# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (千円) | 1,236,847 | 1,640,088
経常利益 | (千円) | 238,769 | 268,026
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 90,576 | 144,978
包括利益 | (千円) | 38,154 | 173,142
純資産額 | (千円) | 944,025 | 591,523
総資産額 | (千円) | 1,175,001 | 874,492
１株当たり純資産額 | (円) | 88.12 | 115.58
１株当たり当期純利益 | (円) | 21.06 | 33.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.2 | 56.8
自己資本利益率 | (％) | 26.3 | 33.1
株価収益率 | (倍) | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 19,247 | 166,345
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △340,916 | △91,148
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 372,031 | 74,600
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 582,510 | 384,892
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 31 | 44
〔5〕 | 〔5〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期における総資産額及び純資産額の減少は主に、ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合の連結範囲（連結子会社から持分法適用関連会社へ）の変更に伴う、非支配株主持分の減少によるものであります。

３．当社は、2018年９月27日付臨時株主総会決議により2018年９月28日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年８月13日付取締役会決議により2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (千円) | 36,629 | 251,941 | 839,365 | 934,102 | 1,355,691
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △30,886 | △4,290 | 187,334 | 34,761 | 72,507
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △30,927 | 6,710 | 104,819 | △8,111 | 66,006
資本金 | (千円) | 3,000 | 65,500 | 95,500 | 95,500 | 95,500
発行済株式総数 | (株) | 60 | 3,100 | 4,300 | 860,000 | 860,000
純資産額 | (千円) | △27,927 | 103,783 | 268,602 | 239,528 | 279,734
総資産額 | (千円) | 73,356 | 186,634 | 591,297 | 531,026 | 517,728
１株当たり純資産額 | (円) | △465,457.05 | 33,478.53 | 62,465.76 | 55.70 | 65.05
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | 4,875.00 | 30.00 | －
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △515,457.05 | 2,712.14 | 33,236.96 | △1.89 | 15.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | △38.1 | 55.6 | 45.4 | 45.1 | 54.0
自己資本利益率 | (％) | － | 17.7 | 56.3 | － | 25.4
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | 20.0 | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 6 | 19 | 26 | 27 | 38
〔5〕 | 〔4〕 | 〔5〕 | 〔5〕 | 〔4〕

(注) １．当社は、2015年５月15日設立のため、第１期は2015年５月15日から2015年12月31日までの７ヶ月と17日となっております。

２．売上高について、第２期までは税込方式ですが、第３期からは税抜方式で記載しており消費税等は含まれておりません。

３．第４期において当期純損失を計上している主な理由は、特別損失に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を計上したためであります。

４．2020年３月27日付定時株主総会決議により、2020年３月30日付で第三者割当増資を行い、発行済株式総数は5,500株増加し、865,500株となりました。また、2020年８月13日付取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,462,000株増加し、4,327,500株となっております。

５．当社は、2018年９月27日付臨時株主総会決議により2018年９月28日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年８月13日付取締役会決議により2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期においては潜在株式が存在しないため、また、第１期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第３期、第４期及び第５期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第４期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．自己資本利益率について、第１期及び第４期は、当期純損失であるため、記載しておりません。

８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第１期、第２期及び第５期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。配当性向について、第４期は当期純損失のため、記載しておりません。

10．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。

11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

12．主要な経営指標等のうち、第１期から第３期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

13．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

14．当社は、2018年９月27日付臨時株主総会決議により2018年９月28日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年８月13日付取締役会決議により2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
１株当たり純資産額 | (円) | △465.46 | 33.48 | 62.47 | 55.70 | 65.05
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △515.46 | 2.71 | 33.24 | △1.89 | 15.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | 4.88 (－) | 6.00 (－) | － (－)

### ２ 【沿革】

当社は、2015年５月に『 ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。～ 』という経営理念のもと設立されました。人々に寄り添うサービスを創造し続けるために、事業ポートフォリオの拡充を図り持続的な成長を目指しております。

設立以後の当社グループに係る経緯は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2015年５月 | スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を主な目的として、東京都目黒区三田に株式会社東京通信を設立（資本金300万円）し、スマートフォンメディア事業（現アプリ事業）を開始
2016年６月 | スマートフォンメディア事業（現アプリ事業）の強化及び効率化を図るため、東京都渋谷区恵比寿南にＭＡＳＫ合同会社（連結子会社）を設立
2016年11月 | スマートフォンメディア事業（現アプリ事業）の強化及び効率化を図るため、東京都目黒区三田にＢａｂａｎｇｉｄａ合同会社（連結子会社）を設立
〃 | スマートフォンメディア事業（現アプリ事業）の強化及び効率化を図るため、東京都目黒区三田にｆｔｙ合同会社（連結子会社）を設立
2017年２月 | 事業ポートフォリオの拡充を図るため、東京都渋谷区恵比寿に株式会社テクノロジーパートナー（連結子会社）を設立し、広告代理事業を開始
2017年７月 | 事業ポートフォリオの拡充を図るため、東京都渋谷区恵比寿南にＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合（連結子会社、現ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合）を設立
2017年８月 | スマートフォンメディア事業（現アプリ事業）の強化及び効率化を図るため、東京都目黒区三田にＢＬＵＥＢＩＲＤ ＳＴＵＤＩＯ合同会社（連結子会社）を設立
2018年８月 | 広告代理事業の強化及び効率化を図るため、東京都渋谷区渋谷に株式会社スマートプロダクト（連結子会社）を設立
2018年10月 | スマートフォンメディア事業の名称をアプリ事業へ変更
2019年11月 | ＢＬＵＥＢＩＲＤ ＳＴＵＤＩＯ合同会社を「東京通信キャピタル合同会社」へ商号変更し、事業目的を投資事業へ変更
2020年10月 | 株式会社テクノロジーパートナーを完全子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社１社で構成され、アプリ事業及び広告代理事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはアプリ事業、広告代理事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメント区分 | 事業区分 | 主要な会社 | 事業概要
アプリ事業 | アプリ企画戦略事業 | 当社 | 当社グループ各社のアプリの企画、開発及びパブリッシング、コンサルティング
国内カジュアルゲームアプリ事業 | ＭＡＳＫ合同会社 | 国内向けカジュアルゲームアプリの運用及び管理
海外カジュアルゲームアプリ事業 | Ｂａｂａｎｇｉｄａ合同会社 | 海外向けカジュアルゲームアプリの運用及び管理
ハイパーカジュアル ゲームアプリ事業 | ｆｔｙ合同会社 | ハイパーカジュアルゲームアプリの運用及び管理
広告代理事業 | アフィリエイト 代理店事業 | 株式会社テクノロジーパートナー | 広告主と媒体のリレーション業務
アフィリエイト ＡＳＰ事業 | 株式会社スマートプロダクト | ＡＳＰ（アフィリエイトサービスプロバイダ）の開発、運用（アフィリエイターの管理）
その他 | 投資事業 | 東京通信キャピタル合同会社 | ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合の持分の保有及び管理
ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合 | ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合（ファンド）の運用管理
（持分法適用関連会社） ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合 | 主に高い成長率を有する未上場企業に対する投資活動
ソリューションセールス事業、その他 | 当社 | ソリューション営業、新規事業開発

当社グループは、インターネット広告への〝集客〟と〝効果最大化〟のノウハウに自信を持つＩＴマーケティング企業※であり、スマートフォンアプリ及びインターネット広告を活用した事業を行っております。

※当社グループではＩＴマーケティングを「インターネット上のツールなどを利用したマーケティング活動」と定義しております。

※１　アプリ事業では、スマートフォンアプリを活用した広告収入を得る事業を展開しております。

※２　広告代理事業では、アフィリエイト広告を中心としたインターネット広告の代理店事業を展開しております。

※３　図において使用しております用語の定義は後記「用語解説」をご参照下さい。

## （１）アプリ事業

アプリ事業は、主にスマートフォン向けの無料カジュアルゲーム※４アプリを企画・開発し、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告を出稿したい広告主へ提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収入を得る事業を展開しております。

性別を問わず、幅広い年齢層に気軽に楽しんで頂くことを重視しているため、シンプルなゲームアプリであることが最大の特徴と認識しております。

アプリを大別すると、カジュアルゲームアプリとハイパーカジュアルゲームアプリの２つに分類でき、カジュアルゲームアプリは国内外へ展開し、ハイパーカジュアルゲームアプリは海外への展開を主軸としております。なお、ハイパーカジュアルゲームアプリとは、カジュアルゲームアプリと比較して、そのゲームデザインが、よりシンプルであることが特徴であります。

当社グループは、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高が2019年12月期は前期比39.8％増の1,063,767千円となり、国内でのトラックレコードを着実に積み上げてきたとの自負があります。今後は、ハイパーカジュアルゲームアプリを含めた海外での展開を強化し、実績を積み上げていくことに注力していく方針であります。現在は、米国及び中国での展開を推進しておりますが、日本の文化と異なる国や地域での展開に当たっては、その好みや特性を見極めたうえ、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、多種多様なゲームアプリを配信してまいります。当社グループでは、多くのユーザーが広告接触することが収益拡大の機会となることから、自社アプリのユーザーを増やすために、他社アプリ内の広告枠等へ自社アプリの広告を出稿することで、自社アプリの宣伝及び認知度の向上を行っております。トラックレコードの積み上げにより、どのような広告出稿方法がより効果的なものかの判断材料となり、また、ゲームアプリの多様化により新規ユーザーの獲得に寄与するものと考えております。

※４　カジュアルゲームとは、短時間でのプレイが可能な簡単に遊べるゲームであります。

#### （２）広告代理事業

広告代理事業は、主にテクノロジーを活用したアフィリエイト広告（成果報酬型広告）代理事業を展開しており、2019年12月期より運用型広告にも取り組んでおります※５。

事業の特徴として、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ）※６サービスに強みを持っており、クローズドネットワーク※７を通じて、過去に実績がある等の集客力に強みを持つ有望なアフィリエイター※８を発掘しております。また、取引不正防止に重点を置く等、大手広告主との信頼関係が構築できております。当該事業の売上高は、主にアフィリエイト広告または運用型広告における獲得件数に広告主から受け取る成果報酬を乗算した売上高総額に広告原価（アフィリエイターに対する成果報酬や運用型広告費）総額を減算した売上総利益額総額が売上高（純額）となります。有望なアフィリエイターの発掘は新規ユーザーの獲得に、また、大手広告主との信頼関係は成果報酬に寄与することから、これらの対応は引き続き強化していく方針です。

また、広告出稿の一元管理サービスである当社グループ独自のワンタグサービス※９の提供により、国内主要ＡＳＰ※10への一括出稿及び効率的な成果管理を可能なものとしております。

※５　アフィリエイト広告（成果報酬型広告）とは、インターネット広告の一つで、Ｗｅｂページ等の広告媒体から広告主のＷｅｂサイト等へリンクを貼り付け、閲覧者がそのリンクから広告主のサイトで商品を購入したり、サービスに登録した際に媒体運営者に成果報酬が支払われる仕組みであります。運用型広告とは、インターネット広告の一つで、リアルタイムに入札額、クリエイティブ及びターゲット等を変更または改善しながら運用する広告であります。

※６ⅤＯＤ（Ｖｉｄｅｏ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ）とは、ユーザーが観たい時にいつでも様々なコンテンツを視聴することが可能なインターネット動画配信サービスであります。

※７　クローズドネットワークとは、インターネット上の閉鎖網であり、誰もが利用可能なオープンネットワークではなく、利用者を限定したり、拠点間のみを接続する等の広域通信ネットワークであります。

※８　アフィリエイターとは、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を自分のＷｅｂサイトやＳＮＳ等で紹介し、閲覧者がそのリンクから広告主のサイトで商品を購入したり、サービスに登録した際に支払われる成果報酬を得る者であります。

※９ワンタグサービスとは、複数のＡＳＰ（アフィリエイトサービスプロバイダ）を一括で管理するためのシステムやサービスのことであります。

※10　ＡＳＰとは、アフィリエイトサービスプロバイダの略称であり、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を配信する事業者であります。広告主とアフィリエイターを仲介する役割を担っております。

#### （３）その他

当社グループのセグメントはアプリ事業、広告代理事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。

投資事業におきましては、主に持分法適用会社であるＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合を通じて投資することとしており、投資対象企業は、インターネット企業であり、投資ラウンドがシード、アーリー、またはシリーズＡ、かつ投資規模が概ね2,000万円から5,000万円としております。ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合は、当社及び連結子会社の東京通信キャピタル合同会社が無限責任組合員となる連結子会社のｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合及び外部有限責任事業組合の２社で運営しており、ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合は運用資産の管理を、外部有限責任事業組合は投資先企業の発掘をそれぞれの主力業務としております。その他、事業シナジーが見込め、また将来当社グループの事業となりうる企業または事業については、当社として投資を行っていく場合があります。ソリューションセールス事業はＯＡ機器等の販売代理を主力事業としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

## 用語解説

## 前掲の図において使用しております用語の定義について以下に記します。

用語 | 用語の定義
ＳＥＯ | Ｓｅａｒｃｈ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎの略称。ＳＥＯとは、Ｗｅｂサイト運営者が行うサイト改善策の一つで、Ｗｅｂ検索サイト（検索エンジン）で検索された際に、検索結果を上位に表示させるために様々な工夫や対策を行うことを指します。
ＩｏＴ | Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓの略称。ＩｏＴとは、コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ、住宅、車、家電製品、電子機器等に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔から計測等を行うことを指します。
ＡＲ | Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙの略称。ＡＲとは、現実の環境から視覚や聴覚、触覚等の知覚に与えられる情報を、コンピュータにより拡張する技術やコンピュータにより拡張された現実環境そのものを指します。
ＶＲ | Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｒｅａｌｉｔｙの略称。ＶＲとは、現物や実物ではないが、人間の感覚器官に働きかけ、本質が同じであるように感じられる環境を理工学的に作り出す技術を指します。
デジタルサイネージ | デジタルサイネージとは、表示と通信にデジタル技術を用いて、屋外、店頭、公共空間、交通機関等に設置された液晶ディスプレイやプロジェクタ等によって、映像や文字等の情報を発信するメディアの総称であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＭＡＳＫ合同会社 (注) ５ | 東京都 渋谷区 | 100 | 国内向けアプリの運用及び管理 （アプリ事業） | 100.0 | 業務執行者の派遣１名 広告収入の回収委託 バックオフィス業務の受託
ｆｔｙ合同会社 (注) ５ | 東京都 渋谷区 | 100 | ハイパーカジュアルゲームアプリの運用及び管理 （アプリ事業） | 100.0 | 業務執行者の派遣１名 広告収入の回収委託 バックオフィス業務の受託
Ｂａｂａｎｇｉｄａ合同会社 (注) ５ | 東京都 渋谷区 | 100 | 海外向けアプリの運用及び管理 （アプリ事業） | 100.0 | 業務執行者の派遣１名 広告収入の回収委託 バックオフィス業務の受託
株式会社テクノロジーパートナー (注) ３、６ | 東京都 渋谷区 | 10,000 | アフィリエイト広告代理店事業 （広告代理事業） | 65.0（注）７ | 役員２名の兼任 運転資金の借入 バックオフィス業務の受託
株式会社スマートプロダクト | 東京都 渋谷区 | 9,000 | アフィリエイトサービスプロバイダ （広告代理事業） | 65.0（65.0） （注）７ | バックオフィス業務の受託
東京通信キャピタル 合同会社 (注) ５ | 東京都 渋谷区 | 100 | 投資事業 （その他） | 100.0 | 広告収入の回収委託 バックオフィス業務の受託
ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合(注) ５ | 東京都 渋谷区 | 81,000 | 主に高い成長可能性を有する未上場企業に対する投資　（その他） | 100.0 （3.1） | 有限責任事業組合出資
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合(注) ５、８ | 東京都 渋谷区 | 759,000 | 主に高い成長可能性を有する未上場企業に対する投資　（その他） | 3.7 （3.7） | 投資事業有限責任組合出資

(注) １．「主要な事業の内容欄」の（ ）内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．議決権がないため、議決権比率に代えて、出資金比率を記載しております。

６．株式会社テクノロジーパートナーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

売上高 | 239,701 | 千円
経常利益 | 175,928 | 〃
当期純利益 | 115,855 | 〃
純資産額 | 241,436 | 〃
総資産額 | 350,155 | 〃

７．議決権の所有割合は、本書提出日現在においては、100.0％となっております。

８．ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合は、ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合（連結子会社）が無限責任組合員を務めることによる影響力に基づき、持分法適用会社としております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2020年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
アプリ事業 | 35 | （4）
広告代理事業 | 1 | （1）
その他 | 4 | （-）
全社(共通) | 12 | （-）
合計 | 52 | （5）

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の最近１年間の平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

４．最近日までの１年間において従業員数が８名増加しております。主な理由は、業容拡大及びIPOに向けた体制構築にともない期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2020年10月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
48 | （4） | 34.9 | 2.4 | 5,771

セグメントの名称 | 従業員数(名)
アプリ事業 | 32 | （4）
広告代理事業 | - | （-）
その他 | 4 | （-）
全社(共通) | 12 | （-）
合計 | 48 | （4）

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の最近１年間の平均雇用人員数であります。

３．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。

４．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

６．最近日までの１年間において従業員数が８名増加しております。主な理由は、業容拡大及びIPOに向けた体制構築にともない期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。