第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営理念に『 ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。
① 経営理念
『 ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。～ 』
② Ｖｉｓｉｏｎ
人々に寄り添うサービスを創造し続ける。
③ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（価値観）
人々がワクワクするサービスを提供するために、挑戦を続けるために、まずは私たちがワクワクしながら働くことを大切にします。また、革新的な発想を生み出すために、常識や形式にとらわれることなく、個性や自由を尊重して、私たちらしく活動します。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長を実現するために、成長フェーズにある現在においては、企業の事業活動の成果を示す営業利益を最も重要な指標として位置付け、収益性判断の指標として営業利益率に注視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
①経営環境
当社グループが事業展開するインターネット広告市場は、2019年のインターネット広告費が６年連続の２桁成長でテレビメディア広告費を超えて初めての２兆円超えとなりました（注１）。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比57.1％増の3,184億円と大きく伸長し、全体で14.8％増の１兆6,630億円となっております（注２）。
当社グループが注力するスマートフォンメディアを取り巻く環境は、スマートフォンの普及が進み、インターネット利用シーンの多様化やＩＣＴを活用したソリューション提供の増加が見られ、これに伴い当社グループが事業展開するインターネット広告市場は順調に成長を続けており、今後も成長が継続するものと考えております。
出所（注１）株式会社電通「2019年 日本の広告費」、（注２）株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念を実行し、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長を実現するために、主力事業であるアプリ事業における海外向けのハイパーカジュアルゲームアプリへの取り組みを成長ドライバーと位置付けております。
アプリ事業につきましては、インターネット広告市場の成長は、マス広告に比べてターゲットを絞った効率的な広告配信等が可能と判断した広告主のインターネット広告需要に支えられているものと考えております。スマートフォン向けの無料カジュアルゲームアプリを企画・開発し、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告の出稿を希望する広告主へ提供することで広告収入を得る事業を展開する当該事業としては、多くのユーザーが広告接触する機会をつくることが重要であると考えております。海外向けのハイパーカジュアルゲームアプリへの取り組みは、当該事業における新規ユーザーの獲得及び広告収益の拡大に寄与するものと考えております。主力である国内向けカジュアルゲームアプリへの取り組みにつきましては、広告配信方法の改善を継続し、運用本数の増加に努めてまいります。
広告代理事業につきましては、ビデオ（動画）広告市場が大きく伸長する中、従来から対応してきたアフィリエイト広告（成果報酬型広告）の運用とともに2019年12月期より取り組んでいる運用型広告の対応を引き続き強化していく方針です。また、取引先及び取扱案件を拡充すべく、広告主となる企業への営業活動を強化してまいります。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントではありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。投資事業につきましては、短期的な成果を追求する事業ではないと認識しており、中長期的な視点に立ち、また、各投資先企業の状況に応じて対応していく方針です。ソリューションセールス事業及び新規事業開発につきましては、試験的な取り組み段階であり、新たな事業の創出及び育成に向けた挑戦を継続してまいります。
このような経営環境の中、「既存事業の強化」と「新たな収益の柱の構築」をすべく、当社グループの強みとしているマーケティングノウハウを活用し、当社グループの持続的成長の実現に向けた積極的な事業活動を計画的に推進してまいります。具体的なアクションプランにつきましては、会社の対処すべき課題に落とし込み、適切に管理していく方針であります。
（４）会社の対処すべき課題
① 中長期的に成長可能な事業の確立
経営理念を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、グループ企業各社に対するマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくことが重要であると考えております。また、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り、中長期的に成長可能な事業の確立に取り組んでまいります。
② 成長ドライバーの展開
主力事業であるアプリ事業におきましては、2019年12月期の売上高は1,351,510千円（前期比44.6％増）と国内向けカジュアルゲームアプリを中心として順調な成長を実現してまいりました。当該事業において第２の収益の柱を構築すべく、ハイパーカジュアルゲームアプリへの取り組みを積極的に推進することで、事業領域の拡大に努めてまいります。なお、2020年12月期第３四半期連結累計期間のアプリ事業の売上高は、ハイパーカジュアルゲームアプリを中心とした海外向けゲームアプリの売上高が貢献し、1,365,511千円となっております。
③ 海外における事業展開の強化
総務省「平成29年版情報通信白書」によりますと、スマートフォンはｉＰｈｏｎｅが2007年に米国で発売されてから2017年で10年が経過し、国内外ともに急速に普及してきており、この傾向は他の情報通信端末と比較するとより明確になっております。スマートフォンは、日本国内や先進国のみならず、世界的に見ても爆発的に普及し、世界のスマートフォンの出荷台数は2011年（4.9億台）から2014年（12.8億台）にかけ急速に増加いたしました。近年伸びは鈍化しているものと考えますが、総務省「令和２年版情報通信白書」によりますと、国内の2019年における個人のスマートフォン保有率は67.6％（2018年は64.7％）と緩やかに上昇しており、世界的にもスマートフォン需要は継続するものと考えております。
このような市場環境の中、主力事業であるアプリ事業におきましては、国内のアプリユーザーを対象とする事業に取り組んでまいりましたが、既存事業における新たな市場と顧客の開拓に向けて、2019年12月期より米国、中国を中心とする海外展開に積極的に取り組んでおります。海外のお客様のニーズに応えられるサービスを提供していくために、マーケティングを強化し、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいります。
④ 事業ポートフォリオの拡充
当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。既存事業の事業領域を拡大していくとともに、新規事業への取り組みを強化することで、さらなる成長を図ってまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
他社との競争に負けない独自性のあるサービス提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業ポートフォリオの拡充を目指すためには、ＩＴマーケティング分野（スマートフォンアプリ、インターネット広告、ＷＥＢサイト、メディア、ＩＯＴ、ポイント・通貨、ＳＥＯ、ＡＲ・ＶＲ、メール、ＳＮＳ、動画及びデジタルサイネージ）における専門知識・技術等の専門性やリーダーシップを発揮し、事業を牽引していくポテンシャルの高い優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。人員計画に基づく採用活動に当たっては、当社グループの経営理念に賛同し、ともに成長しようという意欲と行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育制度の充実を図り、社員の成長をサポートする体制を強化してまいります。
⑥ ダイバーシティ・マネジメントの活用
外部環境が急速に変化していく中で事業活動を継続的に発展させていくためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が重要であると考えております。また、多様性の受け入れは、当社グループの競争優位性を構築するとともに、様々なイノベーションや価値創造を生み出すものと考えております。当社グループでは、個人を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮することなく、採用活動に取り組んでまいります。
⑦ 健康管理と働き方改革の推進
当社グループがＳｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（価値観）として掲げる「人々がワクワクするサービスを提供するために、挑戦をし続けるために、まずは私たちがワクワクしながら働くことを大切にします。」を実現するためには、まずは、社員が健康で働きやすい環境に身を置く必要があり、当社グループの利益にもつながる大切な要素として認識しております。社員の健康を維持・増進し、長期的に活躍できる環境の構築に注力してまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が重要であると考えております。経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するために、リスク管理・内部統制・コンプライアンスへの取り組みを徹底し、内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、低減及び発生した場合の適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に係るリスク
① 業界動向について
a インターネット関連市場について
これまで、当社グループの属するインターネット関連市場は、インターネット利用者並びにインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、及びSNS等の増加により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、国内外における同市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b スマートフォン関連市場について
当社グループは、スマートフォン関連市場の継続的拡大が事業展開の基本条件であると考えておりますところ、2019年のスマートフォンを保有する世帯の割合は83.4％となっており（注１）、今後もより快適なスマートフォン利用環境が整い、スマートフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．総務省「通信利用動向調査（令和元年調査）」
c インターネット広告市場について
インターネット広告市場は拡大傾向（注２）にあり、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、当該市場は企業の景気動向に敏感であり、今後、急激な景気変化等により、インターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は、今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくものと考えられることから、これらの競争状態に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）２．株式会社電通「2019年 日本の広告費」（2020年３月）
d 技術革新への対応
当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっております。当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また関連する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、これらの知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② Apple及びGoogleの動向について
当社グループの提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現時点における事業展開の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 他社との競合について
当社グループは、アプリ事業においてはマーケティングノウハウの活用、広告代理事業においては運用ノウハウの活用等により、競争力の向上を図っておりますが、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に係るリスク
① 海外展開について
当社グループは、スマートフォンの特徴を生かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライズ及びカルチャライズに努め、また、各種外部専門機関の協力を得る等、当該リスクの低減のための施策を行っております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ユーザーの嗜好の変化について
当社グループが開発・運営するゲームアプリにおいては、ユーザーの嗜好の変化が激しいと考えております。これらの変化に対応すべく事業運営を行うことに努めておりますが、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告収益が得られない可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定事業者への依存について
当社グループ事業のうち、広告代理事業の売上の多くが、株式会社フジテレビジョンに依存しており、2019年12月期における同社に対する売上高は282,007千円、連結売上に占める割合は17.2％となっております。今後も安定した取引の継続に努めてまいりますが、事業環境の変化その他何らかの理由により、取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告宣伝活動について
当社グループ事業のうち、アプリ事業においては、ユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。ユーザー獲得効率を勘案のうえ、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資事業について
当社グループでは、投資事業を通して、投資実行先を未上場会社とした株式投資を行っております。
投資実行先選定にあたっては当該企業の事業計画等詳細なデューデリジェンスを行うとともに、投資実行後においても定期的・継続的モニタリングを行っておりますが、投資先企業の業績状況等に起因する株式評価の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 終了又は譲渡等した事業について
当社グループにおいて過去に運営し、終了又は他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適正な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織に係るリスク
① 人材の確保及び育成について
当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。他方、当社グループの属するＩＴ業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である古屋佑樹は、創業者であるとともに、創業以来、当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、サービスの企画から開発、及び運用に至るまで豊富な経験と知識を有しており、当社の創立以降、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。また、株式会社テクノロジーパートナーの代表取締役である稲垣聡は、同社創業以来、当社グループ広告代理事業の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、サービスの企画から開発、及び運用に至るまで豊富な経験と知識を有しており、当社子会社の創立以降、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、取締役会や常務会等において役員及び従業員への情報共有や権限の移譲を進めること、子会社に対する統制強化などにより、当社グループ全体の組織体制の強化を図るとともに、これらの者に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により、これらの者が当社又は子会社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 小規模組織であることについて
当社グループは、2019年12月31日現在において、当社取締役５名（社外取締役１名を含む。）及び監査役３名（うち非常勤監査役２名）を含め、グループ全体役職員数61名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 社歴が浅いことについて
当社は、2015年５月に設立され、社歴の浅い会社でありますが、これに対応すべく、各部門において、十分な知識と経験を有する人材の確保を行っております。他方、当社社歴の浅さとインターネット業界を取り巻く環境の急激性・流動性が相まって、当社グループにおける経営計画の策定には、不確定事項が含まれざるを得ない状況にあり、過年度の財政状態及び経営成績では、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(4) 法的規制に係るリスク
① コンプライアンス体制について
当社グループは、特定商取引に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適正な行為、若しくは倫理に反する行為等が発覚した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等の金銭補償等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
当社グループは、当社グループの提供するサービスの遂行過程において、個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程及び人的・物的管理体制を整備のうえ、個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について
当社グループが運営するスマートフォンアプリは、アドネットワークを含む広告代理店（以下「広告代理店等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。
また、当社グループの広告代理事業において、広告及びアフィリエイトサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主又はアフィリエイトサイト運営者が当社グループサービスに登録をする際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー又はアフィリエイトサイトが公序良俗に反しないか等の審査を行い、当社グループの基準に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。さらに、当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っております。
しかしながら、広告代理店等又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、知的財産に関するチェック体制を整備することにより常時十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。しかしながら、今後、当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される若しくは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、又は当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
① システム障害について
当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含みます。）等によって通信ネットワークに障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ対策を講じることにより外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムに障害が発生した場合や、コンピュータ・ウィルス等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。
② 自然災害、事故、及び感染症等について
大地震や台風等の自然災害が生じた場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当社グループでは、感染防止対策を徹底し従業員の安全確保に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を検討する等、危機管理の徹底に取り組んでおり、本書提出日現在において事業への直接的な影響は生じておりません。一方、新型コロナウイルス感染症が想定を上回る規模で拡大・蔓延し経済活動の停滞が長期化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式会社テクノロジーパートナーの完全子会社化について
当社の連結子会社である株式会社テクノロジーパートナー（以下、同社）は、2017年２月に事業ポートフォリオの拡充を図るため、同社の現代表取締役社長である稲垣聡と共同で設立いたしました。同社は、当社グループ事業のうち広告代理事業の運営を担っており、2019年12月期の広告代理事業の業績については、売上高が283,632千円、報告セグメント利益が198,718千円、報告セグメント利益合計に占める割合が37.2％となっており、当社グループ連結業績（連結営業利益270,587千円）において相応の利益貢献を果たしております。
2019年12月末時点において、当社は同社株式の議決権の65.0％を保有しておりましたが、当社グループのガバナンス強化を図り、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にすること、及び同社の収益力の全てを取り込むことが配当の社外流出防止の観点からも当社グループの企業価値向上に資すると判断しました。そこで、当社は2020年７月から同年10月にかけて同社株式の取得等を行い、本書提出日現在における同社株式の議決権の所有割合を100％とし、完全子会社化しております。
同社の完全子会社化は、複数回にわたり段階的に実施しており、a.当社が同社代表取締役社長である稲垣聡から同社株式を2020年７月27日付で20株、2020年10月15日付で185株を取得し、b.同社において、稲垣聡の資産管理会社が保有する同社株式を2020年９月10日付で65株、2020年10月15日付で80株を自己株式取得の上、消却しております。なお、同社株式の取得価格は、外部の第三者機関の評価により決定し、当社取締役会で承認しております。
なお、当該取引の内容は以下のとおりとなっております。
（注）独立した第三者機関による株価算定書を勘案し、１株につき1,850千円で取得したものであります。
また、2020年10月の同社株式取得等に伴い、当社グループの財務内容は一時的に大きく変化（注）しておりますが、収益力の向上を図り、財政状態の改善に努める方針であります。しかしながら、同社の収益力が将来的に維持できなかった場合、又は当社が期待するほどの収益をあげられなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）2020年12月期第３四半期会計期間末連結貸借対照表における資産合計995,851千円、負債合計331,072千円、純資産合計664,779千円に対し、同社株式取得等による影響額は、資産（現金及び預金）148,250千円減少、負債（短期借入金）342,000千円増加、純資産490,250千円減少となります。連結自己資本比率は2020年12月期第３四半期会計期間末連結自己資本比率59.0％から有価証券届出書提出時において大幅低下が見込まれます。なお、当該借入金は証券情報の「手取金の使途」、及び下記「⑦ 調達資金の使途について」にも記載のとおり、新株式発行による調達資金で返済する予定であります。
④ 新規事業及び業容拡大について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、今後も引き続き、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にて十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
⑤ M&A及び資本業務提携による事業拡大について
当社は、既存事業の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段の１つであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟の提起を受ける可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 調達資金の使途について
株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、アプリユーザー獲得のための広告宣伝費等の運転資金、今後の事業規模拡大のために必要な人材の採用費並びに人件費、及び子会社株式の取得資金のために借り入れた銀行からの借入金の返済に充当する計画であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境の変化への対応やこれに伴う事業計画の見直し等により、想定どおりの効果を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新株予約権行使による株式価値の希釈化について
当社では、インセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職員に対して新株予約権を付与しています。また、今後においてもストックオプション制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は80,910株であり、発行済株式総数4,327,500株の1.87％に相当しております。
⑨ 大株主について
当社代表取締役会長である外川穣、及び同氏が代表を務め議決権の過半数を所有する株式会社YSホールディングスはともに当社大株主であり、本書提出日現在、両株主が保有する株式は当社発行済株式総数の72.86％を占めております。同氏は当社代表取締役であり、両株主は今後も安定株主として中長期的に保有する方針ですが、将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価値や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 配当政策について
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。2019年12月期末の配当につきましては、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し無配としております。利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
第５期連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは主にスマートフォンを利用した事業を展開しております。総務省「令和元年版情報通信白書」によりますと、近年のスマートフォン保有数は年々増加しており、2018年の国内の世帯における情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体」95.7%の内数である「スマートフォン」は79.2％となり、「パソコン」74.0％を上回っております。また、個人のモバイル端末の保有状況をみると、「モバイル端末全体」84.0％の内数である「スマートフォン」は64.7％となり（2017年は60.9％）、スマートフォンが広く利用される状況となりました。
このような環境の下、アプリ事業では国内向けカジュアルゲームアプリにおける広告収入が順調に推移しました。国内向けカジュアルゲームアプリは、推理ゲームアプリにおける広告収入が貢献した他、月平均運用本数が411本（前期比265本増）と大きく増加したことで売上高は1,063,767千円（同39.8％増）となりました。また、年初から注力してきた海外展開への取り組みについても一定の成果を得るまでに成長しており、ハイパーカジュアルゲームアプリを中心とする海外向けゲームアプリの売上高は146,616千円（前期はテスト運用による売上高が699千円）となりました。
広告代理事業では、クライアント企業とのリレーション強化を継続してまいりました。2019年12月期から取り組みを開始した運用型広告としてのアプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモーション活動）が奏功した結果、売上高は283,632千円（前期比7.3％増）となりましたが、組織体制の強化に伴う人件費等が増加したため、セグメント利益（営業利益）は198,718千円（同6.8％減）となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。投資事業につきましては中長期的な視点での事業活動であり、また、その他の新規事業分野での取り組みについても安定した収益確保という状況には至っておりませんが、不採算事業の整理や組織再編を推進した結果、セグメント利益（営業利益）は△32,972千円となり、前期の△78,884千円に対して事業の改善が進んでおります。
調整額につきましては、主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であり、内部管理体制の強化に伴う増員による人件費等の一般管理費が増加した結果、セグメント利益（営業利益）は△230,654千円（前期は△130,979千円）となっております。
営業外収益は9,513千円（前期比33.6％増）となり、違約金収入が減少した一方、業務受託料収入が増加しております。
営業外費用は12,074千円（前期比83.7％減）となり、投資事業組合運用損及び持分法による投資損失として前期に73,724千円を計上しましたが、当連結会計年度は4,990千円まで大きく減少しております。
特別利益は発生しておりません。
特別損失につきましては、事業撤退損失及び投資有価証券評価損として前期に114,172千円を計上しましたが、当連結会計年度においては発生しておりません。
なお、前期の営業外費用及び特別損失につきましては、主にＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合が連結子会社であったことによる影響が大きく生じております。同社は当連結会計年度より持分法適用会社へ変更となり、その影響力は低下しております（議決権の所有割合は3.7％）。
以上のような取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりとなりました。
以下の「セグメント別の分析及び検討内容」に記載した要因により各事業の営業利益率は低下しており、また、内部管理体制の強化に伴い、各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用が増加した結果、当連結会計年度の営業利益率は前期の24.7％から8.2ポイント低下の16.5％となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
セグメント別の分析及び検討内容は以下のとおりであります。
（アプリ事業）
アプリ事業では、国内カジュアルゲームアプリ、海外カジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリの３区分にて各種プロモーション施策を実施してまいりました。
＜売上高の主要な変動要因＞
国内向けカジュアルゲームアプリは、アドネットワークを活用した広告配信方法の改善を強化したこと等により、主力タイトルが牽引し、売上高は1,063,767千円（前期比39.8％増）となりました。海外向けゲームアプリは、ハイパーカジュアルゲームアプリの本出稿を５月から開始した他、海外向けカジュアルゲームアプリは、国内向けカジュアルゲームアプリにおける「ナゾトキの時間」等の主力タイトルのカルチャライズ・ローカライズ対応が貢献し、売上高は146,616千円（前期はテスト運用による売上高が699千円）となりました。その他、ストック収入※等による売上高は141,125千円（前期比18.5％減）となっております。
※ストック収入とは、国内カジュアルゲームアプリ及び海外向けゲームアプリ（海外向けカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリ）のうち、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
＜セグメント利益（営業利益）の主要な変動要因＞
海外向けカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリへの取り組みを開始したことに伴う、テスト出稿費用を含めた広告宣伝費が増加いたしました。また、上場に向けた組織体制の強化に伴い人件費も増加した結果、セグメント利益（営業利益）率は前期の32.3％から24.8％へ低下いたしました。
（広告代理事業）
広告代理事業では、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）サービスに特化したアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を主軸として、クライアント企業とのリレーション強化に努めてまいりました。
＜売上高の主要な変動要因＞
主要広告主対応において、ウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心のアフィリエイト広告に加えて、2019年12月期より運用型広告としてアプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモーション活動）の取り組みを開始し、第２四半期以降、アプリマーケティングによる収入が増加いたしました。
＜セグメント利益（営業利益）の主要な変動要因＞
上場に向けた組織体制の強化に伴い人件費は前期比22,699千円増加の50,817千円（前期比80.7％増）となりました。その他、採用研修費が4,896千円増加、地代家賃が3,604千円増加した結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上高の増加額を上回りセグメント利益（営業利益）率は前期の80.6％から70.1％へ低下いたしました。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。売上高は4,945千円（前期比86.9％減）、セグメント利益（営業利益）は△32,972千円（前期は△78,884千円）となり、主にＥＣ事業の撤退による影響が生じております。
第６期第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社グループが事業展開するインターネット広告市場は、2019年のインターネット広告費が６年連続の２桁成長でテレビメディア広告費を超えて初めての２兆円超えとなりました（注１）。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比57.1％増の3,184億円と大きく伸長し、全体で14.8％増の１兆6,630億円となっております（注２）。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における売上高は1,658,569千円、営業利益は302,759千円、経常利益は299,364千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,711千円となりました。
出所（注１）株式会社電通「2019年 日本の広告費」、（注２）株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アプリ事業）
アプリ事業におきましては、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高が764,147千円となり、大きく貢献しております。また、当社グループの成長ドライバーとして強化している海外向けハイパーカジュアルゲームアプリが主力となる海外向けゲームアプリの売上高は520,914千円となり、単月で１億円超の売上高を記録する等、順調に推移しております。その他、ストック収入※等による売上高は80,449千円となりました。
以上の結果、売上高は1,365,511千円、セグメント利益（営業利益）は310,047千円となりました。
※ストック収入とは、国内カジュアルゲームアプリ及び海外向けゲームアプリ（海外向けカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリ）のうち、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
（広告代理事業）
広告代理事業におきましては、従来からのウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心のアフィリエイト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモーション活動）の取り組みも強化してまいりました。
以上の結果、売上高は279,433千円、セグメント利益（営業利益）は222,674千円となりました。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。売上高はＯＡ機器等の販売代理を主力とするソリューションセールス事業が牽引し、13,624千円となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業開発担当者の増員による人件費や採用研修費が増加し、セグメント利益（営業利益）は△22,997千円となりました。
（調整額）
調整額は主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であり、人件費は124,548千円となりました。また、上場に伴う費用が増加し、支払報酬料は34,336千円、支払手数料は13,201千円となり、セグメント利益（営業利益）は△206,964千円となりました。
② 財政状態
第５期連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて300,508千円減少し、874,492千円となりました。これは主に、各報告セグメントでの売掛金111,249千円増加、アプリ事業において国内向けカジュアルゲームアプリの取得等によるソフトウエア9,573千円増加の一方、ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合の連結範囲（連結子会社から持分法適用関連会社へ）の変更にともない、営業投資有価証券62,500千円及び投資有価証券131,890千円の減少等があったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて51,992千円増加し、282,969千円となりました。これは主に、各報告セグメントでの広告原価並びに広告宣伝費、人件費等の増加にともなう、買掛金13,171千円及び未払金95,718千円増加の一方、不採算事業の整理等に伴う清算子会社２社に係る税務上の損金認容等による未払法人税等47,673千円減少等があったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて352,501千円減少し、591,523千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益144,978千円を計上した一方、当社株主への剰余金の配当△25,800千円、ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合の連結範囲（連結子会社から持分法適用関連会社へ）の変更に伴う、非支配株主持分470,608千円減少等があったことによるものであります。
第６期第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が995,851千円（前期末比13.9％増）、負債が331,072千円（同17.0％増）、純資産は664,779千円（同12.4％増）となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が57,933千円、売掛金が46,263千円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が41,998千円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、第三者割当増資の払込により資本金及び資本剰余金が各25,025千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が137,711千円増加の一方、当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーの株式を当社が追加取得したこと及び同社が自己株式を取得したことにより資本剰余金が97,635千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第５期連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、アプリ事業での国内向けカジュアルゲームアプリを中心に広告収入が順調に推移しましたが、ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したこと等により前連結会計年度末に比べて197,617千円減少し、当連結会計年度末には384,892千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、166,345千円の収入（前連結会計年度は19,247千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益268,026千円の計上があったことに対し、減価償却費、のれん償却額、持分法による投資損失等の非資金損益の合計額24,139千円（前連結会計年度は199,550千円）、法人税等の支払額110,834千円（前連結会計年度は130,471千円）、仕入債務の増加額13,171千円（前連結会計年度は37,653千円の減少）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、91,148千円の支出（前連結会計年度は340,916千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出90,222千円（前連結会計年度は216,460千円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、74,600千円の収入（前連結会計年度は372,031千円の収入）となりました。これは主に、ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合での非支配株主からの払込による収入110,000千円（前連結会計年度は393,000千円）、親会社株主への配当金の支払額25,800千円（前連結会計年度は20,962千円）等によるものであります。
④ 生産実績
当社グループはスマートフォンアプリの企画・開発、アプリ内広告配信事業等を主体にサービスを行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
⑤ 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
⑥ 販売実績
第５期連結会計年度及び第６期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第６期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．第４期連結会計年度及び第５期連結会計年度における Supership株式会社及びMintegral International Limited、第４期連結会計年度及び第６期第３四半期連結累計期間におけるAppLovin Corporationに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画、業績予想及び外部環境等を慎重に考慮して将来の税金負担を軽減すると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の予測は過去の業績も考慮しているため税制改正や経営環境の変化等により繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績、②財政状態 及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に事業運営に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主にアプリ事業における広告宣伝費へ充当いたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約
アフィリエイト広告に関する広告主との規約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。