前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を貸借対照表、損益計算書ともに純額で計上しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法であります。
主な耐用年数
建物 ８～38年
車両運搬具 ２～３年
工具、器具及び備品 ３～15年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、一般債権については、貸倒引当金を計上しておりません。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を貸借対照表、損益計算書ともに純額で計上しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法であります。
主な耐用年数
建物 ８～38年
車両運搬具 ２～３年
工具、器具及び備品 ３～15年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、一般債権については、貸倒引当金を計上しておりません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
３ 保証債務
次の関係会社等の仕入債務に対して、債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用、並びに一般管理費に属する費用の各々のおおよその割合は下記のとおりであります。
おおよその割合
※３ 関係会社出資金売却益
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
損益計算書に計上されている関係会社出資金売却益は、関係会社であるclarte code合同会社の出資持分譲渡によるものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の連結子会社である株式会社AI Contract及び関係会社である株式会社SHOWBEEZの株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の連結子会社である東京通信キャピタル合同会社の出資金に係る評価損であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社債権放棄損
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の連結子会社であるclarte code合同会社、株式会社TTHR及び株式会社AI Contractの債権に係る債権放棄損であります。
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
関係会社出資金、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
関係会社出資金、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は2020年３月27日開催の取締役会において、みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のとおり決議いたしました。
なお、第三者割当増資による新株式の発行につきましては2020年３月30日に払込を受けており発行済株式数、資本金及び資本剰余金の額が増加しております。
この結果、資本金は120,025千円及び資本剰余金117,525千円、発行済株式総数は865,500株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 5,500株
② 割当価格：１株につき 9,100円
③ 資本組入額：１株につき 4,550円
④ 割当価格の総額：50,050,000円
⑤ 払込期日：2020年３月30日
⑥ 割当先： みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合
⑦ 資金の使途：今後の財務体質の強化及び事業拡大の資金に充当する予定であります。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノロジーパートナーの株式を追加取得することについて決議し、同月27日付で株式譲渡契約を締結、同日、同社の株式を取得しました。
（１）株式取得の目的
当社グループのガバナンス強化を図ることを目的としております。
（２）取得する会社の名称及びその事業内容
①名称：株式会社テクノロジーパートナー
②事業内容：アフィリエイト広告代理店事業
（３）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数：普通株式20株
②取得価額：37,000千円
③取得後の持分比率：67.0％
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において株式分割、及び2020年８月28日開催の臨時株主総会において株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、次のとおり実行いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2020年８月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年８月29日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。
②定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
③定款変更の日程
効力発生日 2020年８月29日
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノロジーパートナーの普通株式を追加取得し完全子会社化することについて決議し、同月15日付で株式譲渡契約を締結、同日、同社の株式を取得しました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
②企業結合の日
2020年10月15日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は21.6％であり、当該取引により株式会社テクノロジーパートナーを当社の完全子会社といたします。当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化及びグループ経営の効率化を図ることを目的として行うものであります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
（３）子会社株式の追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金及び利益剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年10月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノロジーパートナーの株式購入資金として、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
（１）資金使途 ：子会社株式取得資金
（２）借入先 ：みずほ銀行
（３）借入総額 ：342,000千円
（４）利率 ：変動金利
（５）借入実行日：2020年10月12日
（６）借入返済日：2021年１月31日
（７）担保の有無：無担保、無保証
【株式】
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
（単位：千円）
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。