##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数7社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

##### ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数1社

主要な会社等の名称

ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合 |

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。

②　たな卸資産

貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～38年

車両運搬具　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　　３～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

###### (4) 重要な引当金の計上基準

該当事項はありません。

######

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年１月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年１月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４　会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

##### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた87,101千円は、「未払金の増減額(△は減少)」96,998千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△9,896千円として組み替えております。

##### (追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年には経済状況は徐々に改善に向かうと仮定し会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は軽微と考えておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

１ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
当座貸越極度額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円

※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
関係会社出資金 | 19,099 | 千円 | 19,455 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
広告宣伝費 | 746,747 | 千円 | 1,308,270 | 千円
給与手当 | 195,271 | 〃 | 234,322 | 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
車両運搬具 | －千円 | 1,818千円

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 860,000 | － | － | 860,000

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,800 | 30.00 | 2018年12月31日 | 2019年４月10日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 860,000 | 4,077,500 | － | 4,937,500

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式発行による増加 | 615,500株
株式分割による増加 | 3,462,000株

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
現金及び預金 | 384,892 | 千円 | 693,796 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 384,892 | 千円 | 693,796 | 千円

※２　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

出資金の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収支は次のとおりであります。

（clarte code合同会社）

流動資産 | 34,078 | 千円
固定資産 | － | 〃
流動負債 | △8,538 | 〃
固定負債 | △111,208 | 〃
連結除外に伴う利益剰余金の増減 | 98,124 | 〃
出資金売却益 | 43 | 〃
売却価額 | 12,500 | 〃
現金及び現金同等物 | △11,160 | 〃
差引：売却による収入 | 1,339 | 〃

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資は安全性の高い金融商品で保有しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループの与信管理規程に沿い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握いたしております。外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金並びに未払金はほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引開始時における与信調査、取引開始以降の回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を行っております。敷金及び保証金は、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理するとともに、また当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手元流動性を確保しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 384,892 | 384,892 | －
(2) 売掛金 | 296,523 | 296,523 | －
(3) 敷金及び保証金 | 51,672 | 51,045 | △627
資産計 | 733,087 | 732,460 | △627
(1) 買掛金 | 70,653 | 70,653 | －
(2) 未払金 | 149,473 | 149,473 | －
(3) 未払法人税等 | 32,439 | 32,439 | －
(4) 預り金 | 10,257 | 10,257 | －
負債計 | 262,822 | 262,822 | －

当連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 693,796 | 693,796 | －
(2) 売掛金 | 548,944 | 548,944 | －
(3) 敷金及び保証金 | 78,554 | 76,378 | △2,176
資産計 | 1,321,296 | 1,319,120 | △2,176
(1) 買掛金 | 46,527 | 46,527 | －
(2) 未払金 | 361,719 | 361,719 | －
(3) 未払法人税等 | 90,794 | 90,794 | －
(4) 預り金 | 11,190 | 11,190 | －
負債計 | 510,231 | 510,231 | －

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2019年12月31日 | 2020年12月31日
出資金(※1)(※2) | 6,446 | －
投資有価証券 | － | 268
関係会社出資金(※3) | 19,099 | 19,455
合計 | 25,545 | 19,724

(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。

(※2)前連結会計年度において、投資事業組合運用損1,087千円を計上しております。

(※3)前連結会計年度において、持分法による投資損失3,902千円を計上しております。
当連結会計年度において、持分法による投資利益356千円を計上しております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 384,892 | － | － | －
売掛金 | 296,523 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 26,555 | － | 25,117
合計 | 681,416 | 26,555 | － | 25,117

当連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 693,796 | － | － | －
売掛金 | 548,944 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 26,633 | － | 51,921
合計 | 1,242,741 | 26,633 | － | 51,921

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

非上場の出資金（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度25,545千円、当連結会計年度19,724千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
(1)株式 | 22,852 | 44 | ―
(2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 | ― ― ― | ― ― ― | ― ― ―
(3)その他 | ― | ― | ―
合計 | 22,852 | 44 | ―

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について5,861千円の減損処理を行っております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

①第２回新株予約権

決議年月日 | 2018年11月15日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員　　25 子会社従業員　１ 外部協力者　　１
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　　43,000（注）１
付与日 | 2018年11月16日
権利確定条件 | 付与日（2018年11月15日）から権利確定日（2020年12月１日）まで継続して勤務していること及び（注）２．記載事項
対象勤務期間 | 2018年11月15日～2020年12月１日
権利行使期間 | 2020年12月１日～2030年11月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

２．ベスティング
当社は、第２回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で５回ベスティングします。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。

ベスティング回数 | １回目 | ２回目 | ３回目 | ４回目 | ５回目
ベスティング割合 | 20％ | 20％ | 20％ | 20％ | 20％

(※１) | ベスティング日(１回目) | 2020年12月１日
| ベスティング日(２回目) | 2021年12月１日
| ベスティング日(３回目) | 2022年12月１日
| ベスティング日(４回目) | 2023年12月１日
| ベスティング日(５回目) | 2024年12月１日

(※２) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の端数はこれを切り捨てます。

②第３回新株予約権

決議年月日 | 2019年11月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　３（うち社外取締役　１） 当社監査役　　３ 当社従業員　　32 子会社取締役　１
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　　　42,785（注）１
付与日 | 2019年11月29日
権利確定条件 | 付与日（2019年11月29日）から権利確定日（2021年12月１日）まで継続して勤務していること及び（注）２．記載事項
対象勤務期間 | 2019年11月29日～2020年12月１日
権利行使期間 | 2021年12月１日～2031年11月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

２．ベスティング
当社は、第３回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で５回ベスティングします。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。

ベスティング回数 | １回目 | ２回目 | ３回目 | ４回目 | ５回目
ベスティング割合 | 20％ | 20％ | 20％ | 20％ | 20％

(※１) | ベスティング日(１回目) | 2021年12月１日
| ベスティング日(２回目) | 2022年12月１日
| ベスティング日(３回目) | 2023年12月１日
| ベスティング日(４回目) | 2024年12月１日
| ベスティング日(５回目) | 2025年12月１日

(※２) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の端数はこれを切り捨てます。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2018年11月15日 | 2019年11月29日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 42,785 | 42,785
付与 | － | －
失効 | 3,010 | 1,650
権利確定 | 7,915 | －
未確定残 | 31,860 | 41,135
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 7,915 | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 7,915 | －

（注）2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月15日 | 2019年11月29日
権利行使価格（円） | 350 | 800
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | －

（注）2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　103,582千円

(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年12月31日) | 当連結会計年度 （2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費 | 6,010 | 千円 | 8,733 | 千円
一括償却資産 | 5,258 | 〃 | 6,235 | 〃
資産除去債務 | 4,004 | 〃 | 6,146 | 〃
未払事業税 | 3,380 | 〃 | 8,651 | 〃
税務上の繰越欠損金(注） | 3,163 | 〃 | 3,847 | 〃
その他 | 820 | 〃 | 3,059 | 〃
繰延税金負債との相殺 | △3,128 | 〃 | △4,959 | 〃
繰延税金資産小計 | 19,508 | 千円 | 31,715 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,163 | 〃 | △3,847 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,685 | 〃 | △10,151 | 〃
評価性引当額小計 | △13,849 | 千円 | △13,999 | 千円
繰延税金資産合計 | 5,659 | 千円 | 17,716 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 3,128 | 千円 | 4,959 | 千円
繰延税金資産との相殺 | △3,128 | 〃 | △4,959 | 〃
未収事業税 | － |  | △444 | 〃
繰延税金負債合計 | － | 千円 | △444 | 千円
繰延税金資産純額 | 5,659 | 千円 | 17,272 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※） | － | － | － | － | － | 3,163 | 3,163
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,163 | △3,163
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※） | － | － | － | － | － | 3,847 | 3,847
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,847 | △3,847
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年12月31日) | 当連結会計年度 （2020年12月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | 0.4 | ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |  |  | △6.9 | ％
評価性引当額の増減 | － |  | △2.7 | ％
軽減税率 | － |  | △0.8 | ％
留保金課税 | － |  | 2.4 | ％
連結仕訳による当期利益への影響 | － |  | 8.6 | ％
税率変更による影響 | － |  | 0.5 | ％
投資事業組合等の連結による影響 | － |  | 0.4 | ％
その他 | － |  | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 33.2 | ％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2020年３月の有償第三者割当の結果、資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2021年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,612千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得及び連結子会社による当該子会社の自己株式の取得

当社は、2020年10月15日付で連結子会社である株式会社テクノロジーパートナーの普通株式を追加取得及び同社が自己株式を取得し、完全子会社化いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 | : | 株式会社テクノロジーパートナー
事業の内容 | : | アフィリエイト広告代理店事業

②企業結合の日

2020年10月15日

③企業結合の法的形式

子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得による完全子会社化

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

追加取得する株式の議決権比率は28.3％であり、当該取引により株式会社テクノロジーパートナーを当社の完全子会社といたします。当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化及びグループ経営の効率化を図ることを目的として行うものであります。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社による子会社株式の取得の対価 | 現金及び預金 | 342,250千円
株式会社テクノロジーパートナー による自己株式の取得の対価 | 現金及び預金 | 148,000千円
取得原価 |  | 490,250千円

（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得

②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金及び利益剰余金の金額

資本剰余金 | 371,057千円
利益剰余金 | 41,600千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
期首残高 | 11,564千円 | 11,575千円
事務所増床に伴う増加額 | －　〃 | 8,486 〃
時の経過による調整額 | 10 〃 | 10 〃
期末残高 | 11,575千円 | 20,071千円