当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当該事業部を通じて、当社及び連結子会社において収益向上に努め、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「アプリ」「広告代理」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等であります。
２．「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,654千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額517,103千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費14,879千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,725千円は、主に、提出会社のサテライトオフィスの事務所設備等にかかるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等であります。
２．「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,110千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額886,053千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費7,771千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,445千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) 当社事務所の賃貸借契約に対して当社代表取締役会長外川穣氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）１．当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーの取締役である稲垣聡氏が議決権の100％保有しております。
２．株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（多額な資金の借入）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ティファレトの株式購入資金として、以下のとおり借入を実行いたしました。
(１) 契約先 株式会社みずほ銀行
(２) 契約日 2021年３月31日
(３) 借入金額 2,000百万円
(４) 契約条件 基準金利＋スプレッド
(５) 契約期限 2026年３月31日
(６) 担保の有無 有（株式会社ティファレトの全株式）
(７) 保証の有無 有（株式会社ティファレトの連帯保証）
(株式取得による会社の買収)
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＭの完全子会社である株式会社ティファレト（以下、ティファレト）の全株式を取得し完全子会社化することを決議、同日株式譲渡契約を締結、2021年４月１日に株式を取得する予定であります。
(１) 株式取得の目的
当社グループは経営理念に『ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進しております。 また、今後の会社としての更なる成長を加速する上で、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。
近年インターネットを介して音声コンテンツを配信するデジタル音声メディアが急激に普及しております。 この成長分野へ参入することが当社グループの企業価値向上に資するものであると判断し、Ｍ＆Ａを含めた新規事業の取り組みを検討してまいりました。
ティファレトは2011年より電話相談サービス「カリス」を運営する会社であり、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする事業を手掛けております。長年培ってきた運営実績に加え、電話を通じた音声マッチングの技術及びアドバイザーのリクルーティングに強みを持っており、当社の強みであるＩＴマーケティングを掛け合わせることで事業の更なる成長が期待できるため、2021年２月より株式会社ＣＡＭにティファレトの株式取得に向けて交渉を開始し、合意に至りました。
今回の株式取得にともない、「カリス」の運営をはじめとするコミュニケーションプラットフォーム事業を当社グループの新たな事業として開始いたします。当社グループのＩＴマーケティングを活用して「カリス」の集客の強化を図るとともに、将来的にはティファレトの持つ音声マッチング技術を利用した「指導者が受講者に対してマンツーマンのコーチング」、「アーティストとファンの交流の場」等を提供する多様なコミュニケーションプラットフォームとしての展開を視野に入れ、事業の拡大を推進してまいります。
(２) 株式取得の相手会社の名称
株式会社ＣＡＭ
(３) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
(４) 株式取得の時期
2021年４月１日（予定）
(５) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(６) 支払資金の調達方法
銀行借入