移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～15年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、一般債権については、貸倒引当金を計上しておりません。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年には経済状況は徐々に改善に向かうと仮定し会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の当社の影響は軽微と考えておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用、並びに一般管理費に属する費用の各々のおおよその割合は下記のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 関係会社出資金売却益
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
損益計算書に計上されている関係会社出資金売却益は、関係会社であるclarte code合同会社の出資持分譲渡によるものであります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社債権放棄損
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の連結子会社であるclarte code合同会社、株式会社TTHR及び株式会社AI Contractの債権に係る債権放棄損であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
関係会社出資金及び子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年３月の有償第三者割当の結果、資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2021年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,612千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（多額な資金の借入）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ティファレトの株式購入資金として、借入を実行いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＭの完全子会社である株式会社ティファレトの全株式を取得し完全子会社化することを決議、同日株式譲渡契約を締結、2021年４月１日に株式を取得する予定であります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。