当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社が締結しております金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上を予定しております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、2020年12月期第１四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急速な悪化から回復傾向であるものの、厳しい状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました（注１）。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比21.3％増の3,862億円と大きく伸長し、全体で同5.6％増の１兆7,567億円となっております（注２）。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における売上高は10億85百万円、営業利益は１億68百万円、経常利益は１億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円となりました。
出所（注１）株式会社電通「2020年 日本の広告費」、（注２）株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アプリ事業）
アプリ事業におきましては、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高が２億82百万円となりました。また海外向けハイパーカジュアルゲームアプリにおいては、2020年11月に本格的に運用を開始した「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」が当第１四半期も引き続き好調に推移しており、グローバル※１の売上高は７億22百万円となり、大きく貢献しております。その他、ストック収入※２による売上高は30百万円となりました。
以上の結果、売上高は10億35百万円、セグメント利益は２億57百万円となりました。
※１ グローバルとは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けカジュアルゲームアプリ」の合計として管理しております。
※２ ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
広告代理事業におきましては、従来からのウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心のアフィリエイト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモーション活動）の取り組みも強化してまいりました。
以上の結果、売上高は43百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業、スキルオン事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。売上高はＯＡ機器等の販売代理を主力とするソリューションセールス事業と、2021年１月より開始したスキルオン事業のフィットネス動画サービスが牽引し、６百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業開発担当者の増員による人件費や採用研修費が増加し、セグメント損失は19百万円となりました。
調整額は主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が34億７百万円（前期末比130.4％増）、負債が23億93百万円（同337.4％増）、純資産は10億13百万円（同8.8％増）となりました。
資産の主な増加要因は、2021年４月１日に株式会社ティファレトの全株式の取得資金として現金及び預金が19億40百万円増加及び売上増加による売掛金34百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、2021年４月１日に株式会社ティファレトの全株式の取得資金として借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が20億円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＭの完全子会社である株式会社ティファレトの全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
ティファレトは2011年より電話相談サービス「カリス」を運営する会社であり、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする事業を手掛けております。長年培ってきた運営実績に加え、アドバイザーのリクルーティングに強みを持っており、当社の強みであるＩＴマーケティングを掛け合わせることで事業の更なる成長が期待できるため、本株式を取得することといたしました。
株式会社ＣＡＭ
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
銀行借入
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ティファレトの株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、今後の事業展開を推進していくため、必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築を目的としたコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。