【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＴｅＴ及びｉｎＱ合同会社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座借越契約及び今後の事業展開を推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
当座借越極度額 及びコミットメントラインの総額	50,000千円	350,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	50,000千円	350,000千円

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（主なものを記載しております）。

①2021年３月31日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②2021年３月31日以降の決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

※２　財務制限条項

長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	250,000千円
長期借入金	－千円	1,750,000千円

上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております（主なものを記載しております）。

①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
減価償却費	3,950	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 （注)１	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	アプリ事業	広告代理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,035,701	43,703	1,079,404	6,294	－	1,085,699
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,035,701	43,703	1,079,404	6,294	－	1,085,699
セグメント利益又は損失（△）	257,918	16,722	274,640	△19,888	△86,172	168,579

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業、スキルオン事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86,172千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2020年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間末(2021年３月31日)

長期借入金（1年以内返済分含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	16円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	81,783
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	81,783
普通株式の期中平均株式数(株)	4,938,369
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円52銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－
普通株式増加数(株)	13,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年ストックオプションとしての新株予約権　7,450個 （普通株式　37,250株） 2019年ストックオプションとしての新株予約権　8,177個 （普通株式　40,885株

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ティファレトの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年４月１日付で株式を取得しました。

 １．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　：株式会社ティファレト

　事業内容　　　　　：電話相談サービス「カリス」の企画、運営

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ティファレトは2011年より電話相談サービス「カリス」を運営する会社であり、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする事業を手掛けております。長年培ってきた運営実績に加え、アドバイザーのリクルーティングに強みを持っており、当社の強みであるＩＴマーケティングを掛け合わせることで事業の更なる成長が期待できるため、本株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的方式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率　　

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,999,999千円
取得原価		1,999,999千円

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。