当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスクについて
当社が締結しております金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 減損損失のリスクについて
当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 「カリス」ブランドのイメージ悪化によるリスクについて
当社グループ事業のうち、プラットフォーム事業として株式会社ティファレトにて運営する電話占い「カリス」においては、総勢190名以上の鑑定師と業務委託契約を締結しております。鑑定師の人気が低下した場合や、「カリス」ブランドのイメージ悪化につながる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 広告宣伝活動について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)事業内容に係るリスク ④広告宣伝活動について」に関し、当社グループ事業のうち、インターネットメディア事業及びプラットフォーム事業については、新規ユーザーの獲得は非常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施してユーザー数の増加を図っております。また、プラットフォーム事業の電話占い「カリス」においては質の高い鑑定師を採用する上でも広告宣伝活動を積極的に行っております。獲得効率化のために都度最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、期待どおりの効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進による経済活動の回復が期待されているものの、先行きは不透明な状況であります。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました（注１）。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比21.3％増の3,862億円と大きく伸長し、全体で5.6％増の１兆7,567億円となっております（注２）。
このような事業環境の中で、当社グループは経営理念として『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、デジタルサービス、テクノロジーを活用することで、人々の生活と人生をより豊かにするための事業の推進と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。主力事業であるインターネットメディア事業は、成長分野であるハイパーカジュアルゲームアプリのグローバル展開を推進してまいりました。
また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントに追加したプラットフォーム事業については、当社グループの強みであるＩＴマーケティングのノウハウを積極的に活用し、広告運用体制とＳＥＯ対策の強化を図ることで新規会員獲得の効率化と、コスト改善に努めております。なお、プラットフォーム事業につきましては、第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における売上高は34億97百万円（前年同期比110.8％増）、営業利益は４億２百万円（同33.0％増）、経常利益は３億62百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８百万円（同51.4％増）となりました。
出所 （注１）株式会社電通「2020年 日本の広告費」、（注２）株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
インターネットメディア事業におきましては、国内向けアプリの売上高が７億91百万円となりました。また海外向けハイパーカジュアルゲームアプリにおいては、昨年度にリリースした当社グループのヒットタイトルである「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」が売上を牽引したことと、７月に本格的に運用を開始した新規タイトルの「ｓｔｏｐ ｔｈｅ ｆｌｏｗ！」が業績に寄与したことにより、グローバル※１の売上高は16億18百万円となりました。その他、ストック収入※２による売上高は92百万円となりました。
以上の結果、売上高は25億３百万円（前年当期比83.3％増）、セグメント利益は５億62百万円（同81.4％増）となりました。
2021年12月期 当第３四半期連結累計期間 実績（2021年１月１日～2021年９月30日）
※１ グローバルとは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けアプリ」の合計として管理しております。
※２ ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
プラットフォーム事業におきましては、悩みを抱えるユーザーと経験豊かな鑑定師をマッチングする電話占い「カリス」の運営を行っております。当会計期間においては、マーケティング体制の強化を推進してまいりました。また、主要検索エンジンを通じて集客を行う事を目的としたＳＥＯ対策の強化にも取り組んだ結果、ＧＯＯＧＬＥ検索ワード「電話占い」にて１位を獲得する等、新規ユーザー獲得に効果を上げております。
以上の結果、売上高は８億46百万円、セグメント利益は１億20百万円となりました。
インターネット広告事業におきましては、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスをはじめとしたアフィリエイト広告を展開しております。ウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心のアフィリエイト広告と、アプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモーション活動）の運用型広告の取り組みと、有望なアフィリエイターとの関係の強化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は１億33百万円（前年同期比52.3％減）、セグメント利益は56百万円（同74.6％減）となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業、スキルオン事業、新規事業開発等に取り組んでおります。主要な売上は、ソリューションセールス事業のＯＡ機器の販売代理と、スキルオン事業のオンラインフィットネスサービスによるものです。
スキルオン事業につきましては、これまでオフラインが主流であったフィットネスサービスを、場所や時間の制約がないオンラインにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化する取り組みを、ＳＮＳで影響力のあるインフルエンサーと企画からサービスの運営、収益面のサポートを共同で行う取り組みを推進しております。
以上の結果、売上高は14百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失は84百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が40億36百万円（前期末比172.9％増）、負債が28億95百万円（同429.1％増）、純資産は11億40百万円（同22.4％増）となりました。
資産の主な増加要因は、2021年４月１日に株式会社ティファレトの全株式を取得したことによるのれん７億74百万円、顧客関連資産５億90百万円及び商標権８億31百万円が増加並びに新規連結に伴う現金及び預金２億19百万円が増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、株式会社ティファレトの全株式取得のための借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が18億75百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億８百万円増加したことによるものであります。
第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載していた経営理念を改定いたしました。新たな経営理念は以下のとおりです。
『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』
人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける。
人々がワクワクするサービスを提供するために、挑戦を続けるために、まずは私たちがワクワクしながら働くことを大切にします。また、革新的な発想を生み出すために、常識や形式にとらわれることなく、個性や自由を尊重して、私たちらしく活動します。
※Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（価値観）につきましては、改定はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、今後の成長に備えて、急な資金需要が生じた場合の機動的な資金調達を可能とするため、当座貸越契約の借入極度額を増額変更することを決議し、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。