【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社TeT及びinQ合同会社を連結の範囲に含めております。

また、第2四半期連結会計期間において、新たに設立したTT2合同会社及び株式取得により株式会社ティファレトを子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、新たに出資したため、basepartners2号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座貸越契約及び今後の事業展開を推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

2020年12月31日

当第3四半期連結会計期間

2021年9月30日

当座貸越極度額

及びコミットメントラインの総額

50,000

千円

600,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

50,000

千円

600,000

千円

 

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております。(主なものを記載しております。)

①2021年3月31日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②2021年3月31日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

※2 財務制限条項

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)のうち、以下の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されております。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

2020年12月31日

当第3四半期連結会計期間

2021年9月30日

1年内返済予定の長期借入金

千円

250,000

千円

長期借入金

千円

1,625,000

千円

 

 

上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。(主なものを記載しております。)

①2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

②2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

減価償却費

8,900

千円

117,393

千円

のれんの償却額

千円

45,562

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

2020年3月30日付で、みずほ成長支援投資第3号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを当社が受けたことにより、資本金及び資本剰余金が各25,025千円増加、当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーの株式を当社が追加取得したことにより、資本剰余金が29,361千円減少及び同社が自己株式を取得したことにより、資本剰余金が68,274千円減少しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が120,525千円、資本剰余金が20,307千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書

計上額

(注)3

インターネットメディア事業

プラット
フォーム事業

インターネット広告事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,365,511

279,433

1,644,945

13,624

1,658,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,365,511

279,433

1,644,945

13,624

1,658,569

セグメント利益

又は損失(△)

310,047

222,674

532,721

22,997

206,964

302,759

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセールス事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,964千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書

計上額

(注)3

インターネットメディア事業

プラット
フォーム事業

インターネット広告事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,503,111

846,219

133,382

3,482,713

14,356

3,497,070

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,503,111

846,219

133,382

3,482,713

14,356

3,497,070

セグメント利益

又は損失(△)

562,309

120,706

56,521

739,538

84,213

252,522

402,801

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセールス事業、スキルオン事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△252,522千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第2四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの連結子会社化に伴い、悩みを抱えるユーザーとアドバイザーをマッチングして電話相談を行う「プラットフォーム事業」を開始いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を追加しております。

また、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメディア事業」に、「広告代理事業」を「インターネット広告事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については名称変更後の区分により作成したものを記載しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

第2四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象等に伴い、当第3四半期連結累計期間においてプラットフォーム事業における資産としてのれんが774,563千円増加しております。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結会計期間末(2021年9月30日

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

31円89銭

42円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

137,711

208,560

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

137,711

208,560

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,318,568

4,938,660

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

41円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

37,541

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年ストックオプションとしての新株予約権7,407個

(普通株式37,035株)

2019年ストックオプションとしての新株予約権8,177個

(普通株式40,885株)

 

(注)1.2020年8月13日付取締役会決議により、2020年8月29日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。