###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「インターネットメディア事業」「プラットフォーム事業」「インターネット広告事業」の３つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント | サービス内容
インターネットメディア事業 | 国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用、管理
プラットフォーム事業 | 電話相談サービス「カリス」の企画、運営
インターネット広告事業 | 広告主と媒体のリレーション業務、アフィリエイトサービスプロバイダの開発、運用

（3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、株式会社ティファレトの連結子会社化に伴い、悩みを抱えるユーザーとアドバイザーをマッチングして電話相談を行う「プラットフォーム事業」を開始いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を追加しております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメディア事業」に、「広告代理事業」を「インターネット広告事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については名称変更後の区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３
インターネットメディア事業 | プラットフォーム事業 | インターネット広告事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,099,649 | － | 328,356 | 2,428,006 | 20,994 | － | 2,449,000
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 2,099,649 | － | 328,356 | 2,428,006 | 20,994 | － | 2,449,000
セグメント利益又は損失(△) | 480,816 | － | 244,418 | 725,234 | △30,965 | △311,110 | 383,158
セグメント資産 | 506,935 | － | 63,466 | 570,402 | 22,445 | 886,053 | 1,478,901
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,088 | － | 111 | 4,200 | － | 7,771 | 11,972
のれん償却額 | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 479 | － | 311 | 790 | 450 | 1,445 | 2,685

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等であります。

２．「調整額」は、下記のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,110千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額886,053千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。

(3)「調整額」における減価償却費7,771千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,445千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３
インターネットメディア事業 | プラットフォーム事業 | インターネット広告事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,278,395 | 1,273,757 | 161,161 | 4,713,314 | 18,192 | － | 4,731,506
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 3,278,395 | 1,273,757 | 161,161 | 4,713,314 | 18,192 | － | 4,731,506
セグメント利益又は損失(△) | 678,798 | 182,597 | 51,965 | 913,362 | △112,569 | △335,570 | 465,222
セグメント資産 | 469,229 | 2,300,907 | 63,416 | 2,833,552 | 55,763 | 1,115,095 | 4,004,412
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,622 | 154,834 | 375 | 161,832 | 2,737 | 9,555 | 174,125
のれん償却額 | － | 68,343 | － | 68,343 | － | － | 68,343
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 39,723 | 2,351,226 | 1,436 | 2,392,386 | 48,590 | 6,818 | 2,447,795

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等であります。

２．「調整額」は、下記のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,570千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,115,095千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。

(3)「調整額」における減価償却費9,555千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,818千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)

日本 | シンガポール | アメリカ | その他 | 合計
599,367 | 722,772 | 524,616 | 602,244 | 2,449,000

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 547,810 | インターネットメディア事業
株式会社フジテレビジョン | 327,359 | インターネット広告事業

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)

日本 | シンガポール | アメリカ | その他 | 合計
1,706,645 | 1,203,204 | 1,086,900 | 734,756 | 4,731,506

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 889,891 | インターネットメディア事業
AppLovin Corporation | 499,845 | インターネットメディア事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
インターネットメディア事業 | プラットフォーム事業 | インターネット広告事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | 12,252 | － | 12,252

（注）「その他」の事業セグメントにおいて、スキルオン事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
インターネットメディア事業 | プラットフォーム事業 | インターネット広告事業 | 計
当期償却額 | － | 68,343 | － | 68,343 | － | － | 68,343
当期末残高 | － | 751,782 | － | 751,782 | － | － | 751,782

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社役員 | 稲垣　聡 | － | － | 子会社役員 | － | － | 子会社株式の取得 | 379,250 （注）2 | － | －
子会社役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社全力 （注）１ | 東京都 渋谷区 | 1,000 | 資産管理 | （所有） 直接 100.0 | 子会社役員が議決権の過半数を所有している会社 | 子会社の自己株式の取得 | 268,250 （注）２ | － | －

（注）１．当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーの取締役である稲垣聡氏が議決権の100％保有しております。

２．株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 | 188.68 | 円 | 229.68 | 円
１株当たり当期純利益 | 44.61 | 円 | 40.99 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 44.56 | 円 | 40.59 | 円

（注）１．当社は、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益　(千円) | 193,335 | 202,414
普通株主に帰属しない金額　(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　(千円) | 193,335 | 202,414
普通株式の期中平均株式数　(株) | 4,334,146 | 4,938,699
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　(千円) | － | －
普通株式増加数　（株） | 4,743 | 47,661
（うち新株予約権　（株）） | （4,743） | （47,661）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年ストックオプションとしての新株予約権　7,995個（普通株式　39,775株） 2019年ストックオプションとしての新株予約権　8,227個（普通株式　41,135株） | 2018年ストックオプションとしての新株予約権　7,339個（普通株式　36,695株） 2019年ストックオプションとしての新株予約権　8,177個（普通株式　40,885株）

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。