すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
ｉｎＱ合同会社、ＴＴ２合同会社及び株式会社ＴｅＴについては、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合は、ＴＴ１有限責任事業組合へ社名を変更しております。
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
当連結会計年度において、ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ２号投資事業有限責任組合は新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。
② たな卸資産
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（９年）にわたり、定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（単位：千円）
当社は、2021年12月期において株式会社ティファレトの株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。
当該のれん、顧客関連資産及び商標権について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り額は、ティファレト社の事業計画に基づいて見積もっております。これには、一定の売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん、顧客関連資産及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年１月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年１月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2022年には経済状況は徐々に改善に向かうと仮定し会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は軽微と考えておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座借越契約及び今後の事業展開を推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、株式会社みずほ銀行と財務制限条項が付されており、これに抵触した場合は借入先の要求に基づき、一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は下記のとおりであります。
株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には、以下の財務制限条項が付されております。（主なものを記載しております。）
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
① 担保に供している資産
② 担保に係る債務
※４ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
①減損損失を認識した主な資産計
②資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としております。
③減損損失の認識に至った経緯
新規事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ティファレトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ティファレトの株式の取得価額と株式会社ティファレトの株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資は安全性の高い金融商品で保有しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループの与信管理規程に沿い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握いたしております。外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金はほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引開始時における与信調査、取引開始以降の回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を行っております。敷金及び保証金は、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、各事業部からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理するとともに、また当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手元流動性を確保しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の金利は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。
(※2)前連結会計年度において、持分法による投資利益356千円を計上しております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１ その他有価証券
非上場の出資金（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度19,724千円、当連結会計年度20,358 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券について5,861千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について268千円の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
①第２回新株予約権
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
２．ベスティング
当社は、第２回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で５回ベスティングします。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。
(※２) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の端数はこれを切り捨てます。
②第３回新株予約権
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
２．ベスティング
当社は、第３回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で５回ベスティングします。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。
(※２) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１個未満の端数はこれを切り捨てます。
（注）2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,235千円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 2,347千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ティファレトの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年４月１日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 ：株式会社ティファレト
事業内容 ：電話占い「カリス」の企画、運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ティファレトは2011年より電話占い「カリス」を運営する会社であり、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする事業を手掛けております。長年培ってきた運営実績に加え、アドバイザーのリクルーティングに強みを持っており、当社の強みであるＩＴマーケティングを掛け合わせることで事業の更なる成長が期待できるため、本株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的方式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得
２.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年12月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,560千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
820,126千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法。
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６年～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減