【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

車両運搬具　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、一般債権については、貸倒引当金を計上しておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
関係会社株式	2,142,363
関係会社株式評価損 （㈱テクノロジーパートナー）	252,946

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、時価を算定することが極めて困難な株式については、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、株式等の発行会社の直近の計算書類、事業計画を基礎として算定しており、これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2022年には経済状況は徐々に改善に向かうと仮定し会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は軽微と考えておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
短期金銭債権	89,859	千円	113,161	千円
短期金銭債務	2,208	〃	788	〃

２  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座借越契約及び今後の事業展開を推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額	50,000	千円	600,000	千円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	50,000	千円	600,000	千円

３　財務制限条項

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）のうち、以下の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 (2021年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金	－	千円	250,000	千円
長期借入金	－	千円	1,562,500	千円

上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。（主なものを記載しております。）

①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

①　担保に供している資産

関係会社株式 2,008,559 千円

②　担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金	250,000	千円
長期借入金	1,562,500	千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)		当事業年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
営業取引による取引高
給与手当	16,413	千円	22,516	千円
業務委託費	27,942	〃	11,364	〃
地代家賃	6,891	〃	10,590	〃
貸倒引当金繰入額	4,693	〃	－	〃
営業取引以外による取引高
受取利息	－	千円	7	千円
受取配当金	54,950	〃	270,017	〃
業務受託収入	9,986	〃	34,320	〃
投資事業組合運用損	4,760	〃	1,037	〃
支払利息	416	〃	－	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)		当事業年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
広告宣伝費	1,308,270	千円	2,202,691	千円
給料及び手当	222,364	〃	378,596	〃
業務委託費	35,681	〃	24,050	〃
減価償却費	9,005	〃	15,064	〃

おおよその割合

販売費	82.8	％	87.4	％
一般管理費	17.2	〃	12.6	〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当事業年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
車両運搬具	1,818千円	－千円

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社テクノロジーパートナーに係る評価損であります。

(有価証券関係)

関係会社出資金及び子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

		(単位：千円)
区分	2020年12月31日	2021年12月31日
関係会社出資金	19,103	48,373
子会社株式	385,750	2,142,363
計	404,853	2,190,736

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日)		当事業年度 （2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	7,739	千円	13,992	千円
貸倒引当金	4,383	〃	4,834	〃
関係会社株式評価損	8,574	〃	86,039	〃
投資事業組合投資損失否認	4,649	〃	5,754	〃
一括償却資産	6,108	〃	6,678	〃
資産除去債務	6,146	〃	6,152	〃
未払事業税	3,731	〃	2,859	〃
その他	3,059	〃	2,782	〃
繰延税金負債との相殺	△4,959	〃	△4,304	〃
繰延税金資産小計	39,434	千円	124,789	千円
評価性引当額	△26,986	〃	△109,986	〃
繰延税金資産合計	12,447	千円	14,803	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,959	千円	4,304	千円
繰延税金資産との相殺	△4,959	〃	△4,304	〃
繰延税金負債合計	－	千円	－	千円
繰延税金資産純額	12,447	千円	14,803	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日)		当事業年度 （2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	％	0.9	％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.3	％	△45.5	％
住民税均等割	－	％	0.2	％
評価性引当額の増減	△6.0	％	45.9	％
留保金課税	5.4	％	21.8	％
所得拡大促進税制による税額控除	－	％	△4.5	％
源泉所得税	－	％	4.7	％
その他	0.9	％	1.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	％	56.0	％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、株式会社ティファレトの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年４月１日付で株式を取得しました。

詳細は、「第5　経理の状況　1.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。