当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大にともなうまん延防止等重点措置の発令による経済活動の制限や、ウクライナ情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響が緩和し、前年比21.4％増の２兆7,052億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画広告やソーシャル広告が成長を後押ししたことで前年比22.8％増の２兆1,571億円となっております。（※１）
このような事業環境の中で、当社グループは経営理念として『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリッドを目指し、事業創造と戦略投資の推進によるポートフォリオの拡大と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
デジタルを通して安らぎを提供できるサービスとして、「楽しむ－Ｅｎｊｏｙ－」「繋げる－Ｃｏｎｎｅｃｔ－」「体験する－Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ－」の３つのカテゴリをもとに、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及び新規事業にて事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、プラットフォーム事業にて株式会社ティファレトが運営する電話占い「カリス」が堅調に推移するものの、インターネットメディア事業にて昨年度に大ヒットを記録した「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」等の既存タイトルの売上高が減少いたしました。また、海外領域の更なる拡大のために東アジアに向けてアプリの提供を本格的に開始したことと、新たなるジャンルとしてＰｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ（※２）領域にて、懸賞アプリを始めとする国内向けのインセンティブゲームのプロモーションを強化したことで、開発費及び広告出稿費が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における売上高は13億13百万円、営業利益は37百万円（前年同期比77.6％減）、経常利益は50百万円（同64.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（同76.7％減）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は１億16百万円（同32.7％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、影響の生じる売上高について前年同期比は記載しておりません。
出所 （※１）株式会社電通「2021年 日本の広告費」、株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
（※２）Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎとは、ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのインセンティブを得られる形式のゲームです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
インターネットメディア事業では、主にスマートフォン向けの無料のカジュアルゲームアプリとハイパーカジュアルゲームアプリを企画・開発し、アプリ内の広告に対してユーザーのクリック数等に応じた広告収入を得る事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、昨年度に大ヒットを記録した「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」等の既存タイトルの売上高が減少傾向にあるものの、新規タイトルである「ｓｈｏｏｔ‘ｅｍ ａｌｌ」が収益貢献を開始しております。また、海外領域のさらなる拡大として台湾、香港、韓国を中心とした東アジアへのアプリの提供を本格的に開始いたしました。ゲーム以外の新ジャンルの開拓として、懸賞アプリをはじめとするインセンティブゲームの開発と、積極的なプロモーションを行ったため、開発費及び広告出稿費が増加しました。
重要指標である運用本数（※３）は336本（前年同期比24.4％増）となり、ヒットタイトルの創出に尽力しております。運用本数拡大のためのエンジニア数は17人（同５名増）となり、引き続き開発体制を増強してまいります。
以上の結果、売上高は８億20百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は１億13百万円（同55.8％減）となりました。
（※３）運用本数とは、広告出稿による運用をともなう国内及び海外のスマートフォンアプリの１月当たりの平均本数としております。
プラットフォーム事業は、株式会社ティファレトにて恋愛・仕事・健康等の様々な悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師をマッチングし、電話を通じた鑑定を行う電話占い「カリス」を運営する事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移いたしました。昨年度から取り組んでいたマーケティング体制の強化により、新規会員獲得のためのＣＰＡ（顧客獲得単価）の改善と、ＳＥＯ対策による自然流入会員の獲得を行う事で収益性の向上に繋げております。また、鑑定師の雑誌企画やＴＶへ積極的な出演、Ｆａｃｅｂｏｏｋを始めとする新たな広告媒体への広告出稿等、「カリス」の認知度向上のためのプロモーションに取り組んでおります。
重要指標である当第１四半期連結累計期間における電話占いの鑑定回数は、63千回となりました。引き続きプロモーション活動を強化することで、既存会員の再訪の促進及び新規会員の獲得による売上高の最大化を図ってまいります。
以上の結果、売上高は４億25百万円、セグメント利益は55百万円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は１億29百万円となりました。
なお、プラットフォーム事業につきましては前第２四半期会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、対前年同期比については記載しておりません。
インターネット広告事業は、インターネット広告領域において、アドテクノロジーを活用したアフィリエイト広告と、運用型広告、ＳＥＯによる広告主の課題解決を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、有望なアフィリエイターとの関係性の強化による提携ネットワークの拡大と、利益率の向上のための自社メディアを中心とした広告商品の開発の取り組みを強化しており、新規広告商品の開発費と人件費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は63百万円、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント利益16百万円）となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、スキルオン事業、ソリューションセールス事業、新規事業開発等に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の主な売上高は、スキルオン事業のオンラインフィットネスサービスと、ソリューションセールス事業のＯＡ機器の販売代理によるものです。
新規事業としては、2022年４月よりフォロワー数155万を抱える筋トレ系インフルエンサーのＴｅｓｔｏｓｔｅｒｏｎｅ氏が監修する「ＯＷＮ．」をリリースいたしました。「ＯＷＮ．」は動画でのトレーニング要素に加え、画像認識による食事の自動解析、体重管理や摂取カロリー計算機能を追加したヘルステックサービスです。今後は自社開発のプロテイン等のＥＣ販売も予定しており、ユーザーのニーズに沿った機能の追加を行ってまいります。
また、当社グループは2022年４月26日に株式会社ＡＮＡＰと共同で、アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業を行うための合弁会社「株式会社ピーカン」を設立いたしました。現在開発中のライブコマースプラットフォーム「ピーカンライブ」にて、インフルエンサーによるアパレル商品のライブ配信という新たな販売チャネルを確立することで、収益の最大化を目指してまいります。
また、当社グループは更なる事業ポートフォリオの拡大の取り組みとして、メタバース事業及びデジタルサイネージ事業へ参入し、その事業を推進するための新会社を設立する予定です。詳細につきましては、５月９日に公表いたしました「メタバース事業及びデジタルサイネージ事業への参入と新会社設立予定に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、売上高は４百万円、セグメント損失は32百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が39億34百万円（前期末比1.8％減）、負債が27億80百万円（同3.1％減）、純資産は11億53百万円（同1.7％増）となりました。
資産の主な減少要因は、償却により無形固定資産が67百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、長期借入金62百万円及び繰延税金負債17百万円が減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が19百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
合弁会社設立に関する合弁契約
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ティファレトと株式会社ＡＮＡＰ（本社：東京都港区、代表取締役社長：家髙 利康 証券コード：3189）と共同で合弁会社（連結子会社）を設立することを決議いたしました。また、株式会社ティファレトと株式会社ＡＮＡＰは同日付で合弁契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。