「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりインターネット広告事業の一部につきまして、従来は代理人取引として契約総額から売上原価を控除する純額で収益を認識する方法によっていましたが、本人取引として総額で収益を認識する方法に変更しております。また、ソリューションセールス事業の一部につきまして、従来は本人取引として総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引として売上原価を収益から控除する純額で収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,635千円増加しておりますが、売上原価も同様に31,635千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座借越契約及び今後の事業展開を推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されております。
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております（主なものを記載しております）。
① 2021年12月期以降の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年12月期以降の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
① 担保に供している資産
② 担保に係る債務
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、スキルオン事業、ソリューション事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86,172千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、スキルオン事業、ソリューション事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,090千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「インターネット広告事業」の売上高は32,011千円増加、「その他事業」の売上高は376千円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
（報告セグメントの名称の変更）
前連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメディア事業」に、「広告代理事業」を「インターネット広告事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については名称変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、子会社（株式会社ピーカン）を設立いたしました。
また、2022年５月９日開催の取締役会において、子会社２社（株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢ、株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）を設立する事を決議いたしました。
当社グループは、経営理念に『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ‐Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、これを“デジタルを通して得られる安らぎ”と定義し、「楽しむ－Ｅｎｊｏｙ－」「繋げる－Ｃｏｎｎｅｃｔ－」「体験する－Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ－」という３つのカテゴリのもと、既存事業の拡大と新規事業開発へ取り組み、事業ポートフォリオの拡大を推進しております。
新規事業の取り組みとして、インフルエンサーによるアパレル商品のライブ配信という新たな販売チャネルの確立と、ユーザーによりリアルに近い購買体験が可能なライブコマースプラットフォームを提供することを目的として、株式会社ＡＮＡＰ（本社：東京都港区、代表取締役社長：家髙 利康 証券コード：3189）と共同で合弁会社「株式会社ピーカン」を設立いたしました。
また、2022年５月９日開催の取締役会において、メタバース事業及びデジタルサイネージ事業への参入と、その事業推進を目的とした新会社を設立することを決議いたしました。
メタバース事業については、当社グループが展開するハイパーカジュアルゲームアプリや、電話占い「カリス」、ヘルステックサービス「ＯＷＮ．」等の自社コンテンツに対して、従来のスマートフォンという枠を越えたメタバースへと変換することで、当社グループ独自の経済圏を確立したいと考えております。
デジタルサイネージ事業については、従来の看板広告に対して、Ｗｅｂ広告のような細かい設定やターゲットを絞った広告配信が可能なデジタルサイネージ広告にリプレイスすることで、広告主に効率の良い広告配信と効果測定を提供いたします。この取り組みを進めることで、広告枠を集約し、デジタルサイネージに特化したアドネットワークの構築を目指してまいります。
（１）名 称：株式会社ピーカン
（２）所 在 地：東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー15階
（３）事業内容：アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業
（４）資 本 金：20百万円
（５）設 立：2022年４月26日
（６）出資比率：株式会社ティファレト（当社連結子会社） 70％ 株式会社ＡＮＡＰ 30％
（１）名 称：株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢ
（２）所 在 地：未定
（３）事業内容：メタバース等の仮想空間に関する事業全般
（４）資 本 金：５百万円
（５）設 立：2022年６月（予定）
（６）出資比率：当社 100％
（１）名 称：株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
（２）所 在 地：未定
（３）事業内容：デジタルサイネージに関する事業全般
（４）資 本 金：５百万円
（５）設 立：2022年６月（予定）
（６）出資比率：当社 100％
本件が当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。