当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済活動の正常化の流れが進みつつあったものの、新たな変異株による感染の拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響が緩和し、2021年には前年比21.4％増の２兆7,052億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画広告やソーシャル広告が成長を後押ししたことで前年比22.8％増の２兆1,571億円となっております。（※１）
このような事業環境の中で、当社グループは経営理念として『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指し、事業創造と戦略投資の推進によるポートフォリオの拡大と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
デジタルを通して安らぎを提供できるサービスとして、「楽しむ－Ｅｎｊｏｙ－」「繋げる－Ｃｏｎｎｅｃｔ－」「体験する－Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ－」の３つのカテゴリをもとに、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及び新規事業にて事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、プラットフォーム事業にて株式会社ティファレトが運営する電話占い「カリス」が堅調に推移するものの、インターネットメディア事業にて世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」に続くヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少いたしました。また、東アジアに向けてアプリの提供の本格化、新たなるジャンルとしてＰｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ（※２）領域のインセンティブゲームのプロモーションの強化、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォーム展開により、開発費及び広告出稿費が増加いたしました。また、2022年11月に予定している本社移転に関わる費用が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24億68百万円、営業利益は29百万円（前年同期比90.8％減）、経常利益は54百万円（同80.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億４百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、影響の生じる売上高について前年同期比は記載しておりません。
出所（※１）株式会社電通「2021年 日本の広告費」、株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
（※２）Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎとは、ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのインセンティブを得られる形式のゲームです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より「その他」に含まれていた「スキルオン事業」、「ライブコマース事業」及び「ヘルスケア事業」につきまして、サービス内容を拡大しプラットフォームの提供形態になったため、報告セグメントの「プラットフォーム事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（インターネットメディア事業）
インターネットメディア事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、５月にリリースした「Ｂｉｇ Ｍａｋｅｏｖｅｒ」がＡｐｐ Ｓｔｏｒｅ（無料ゲーム）にて日米ともに上位（日本：４位、米国：９位）にランクインし、収益貢献を開始したものの、世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」に並ぶヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少いたしました。また、海外領域のさらなる拡大として台湾、香港、韓国を中心とした東アジアへのアプリの提供、Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ領域のインセンティブゲーム、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォームへ展開等、新規領域への挑戦を目的とした先行投資による開発費、広告出稿費が増加いたしました。
重要指標である運用本数（※３）は351本（前年同期比31.0％増）となりました。
以上の結果、売上高は14億61百万円、セグメント利益は１億78百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
（※３）運用本数とは、広告出稿による運用をともなう国内及び海外のスマートフォンアプリの１月当たりの平均本数としております。
プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業である電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移いたしました。新規会員獲得のためのＣＰＡ（顧客獲得単価）の改善と、ＳＥＯ対策による自然流入会員の獲得を行う事で収益性の向上に繋げております。また、鑑定師の雑誌企画やＴＶへの積極的な出演、新たな広告媒体への広告出稿等、「カリス」の認知度向上のためのプロモーションに取り組んでおります。
重要指標である当第２四半期連結累計期間における電話占いの鑑定回数は、128千回となりました。引き続きプロモーション活動を強化することで、既存会員の再訪の促進及び新規会員の獲得による売上高の最大化を図ってまいります。
また、ヘルスケア事業の新規事業としては、４月に開始したフォロワー150万人以上の筋トレ系インフルエンサーであるＴｅｓｔｏｓｔｅｒｏｎｅ氏が監修をつとめるヘルステックサービス「ＯＷＮ．」がＡｐｐＳｔｏｒｅ（無料ヘルスケア・フィットネス）でランキング１位を獲得し、順調なスタートを切りました。７月にはＥＣ領域の開拓のための第一弾として、クラウドファンディングサービス「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（※４）」を活用したサプリメント「ＯＮＥ．」の支援募集プロジェクトを実施し、目標金額を達成いたしました。引き続き「ＯＷＮ．」ブランドはヘルスケア領域における包括的なサービスの提供を目指し、機能強化とサービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、売上高は８億63百万円、セグメント利益は79百万円（前年同期比169.5％増）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億30百万円（同122.0％増）となりました。
（※４）ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）は、誰でも無料でカンタンに資金調達に挑戦できる国内最大のクラウドファンディングです。
インターネット広告事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、有望なアフィリエイターとの関係性の強化による提携ネットワークの拡大と、利益率の向上のための自社メディアを中心とした広告商品の開発の取り組みを強化しており、新規広告商品の開発費と人件費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は１億28百万円、セグメント利益は１百万円（前年同期比96.8％減）となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、デジタルサイネージ事業を推進するための子会社として株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓを設立いたしました。今後は他店舗を持つ企業への積極的な営業活動を推進してまいります。
以上の結果、売上高は15百万円、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が38億18百万円（前期末比4.6％減）、負債が27億円（同5.9％減）、純資産は11億18百万円（同1.4％減）となりました。
資産の主な減少要因は、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が１億47百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、返済により長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が１億25百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が28百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少の８億25百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、１億67百万円の資金流入となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額１億75百万円、税金等調整前四半期純利益54百万円の計上があった一方、法人税等の支払額76百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、１億32百万円の資金流出となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円及び投資有価証券の取得による支出20百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、１億19百万円の資金流出となりました。これは、借換えに伴い長期借入れによる収入12億65百万円、長期借入金の返済による支出13億90百万円及び借入手数料の支払額６百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ティファレトと株式会社ＡＮＡＰと共同で合弁会社（連結子会社）を設立することを決議し、株式会社ティファレトと株式会社ＡＮＡＰは同日付で合弁契約を締結いたしました。
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行からの既存借入金の一部の借換えを行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行と締結したコミットメントライン契約の終了にともない、新たに当座貸越契約を締結することを決議し、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。