【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ピーカン、株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ及び株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢを連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社シーカーズポートを連結の範囲に含めております。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、株式の一部を取得したことにより、株式会社アミザを持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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(会計方針の変更) （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これによりインターネット広告事業の一部につきまして、従来は代理人取引として契約総額から売上原価を控除する純額で収益を認識する方法によっていましたが、本人取引として総額で収益を認識する方法に変更しております。また、ソリューションセールス事業の一部につきまして、従来は本人取引として総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引として売上原価を収益から控除する純額で収益を計上する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98,096千円増加しておりますが、売上原価も同様に98,096千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。 また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（会計上の見積りの変更） 2022年５月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を完了しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように第２四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。 また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は51,117千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は同額増加しております 。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
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当座貸越極度額の総額
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600,000
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千円
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600,000
|
千円
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借入実行残高
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－
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千円
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40,000
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千円
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差引額
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600,000
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千円
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560,000
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千円
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※２ 財務制限条項
株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
借入金残高及び財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
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１年内返済予定の長期借入金
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250,000千円
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62,560千円
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長期借入金
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1,562,500千円
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344,300千円
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株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
借入金残高及び財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
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１年内返済予定の長期借入金
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－千円
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225,000千円
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長期借入金
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－千円
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983,750千円
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株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュフローで除した値を0以上8.0以下に維持すること。
④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を300百万円以上に維持すること。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
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前連結会計年度 （2021年12月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
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消去されている連結子会社株式
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1,999,999千円
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1,999,999千円
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② 担保に係る債務
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前連結会計年度 （2021年12月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
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１年内返済予定の長期借入金
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250,000千円
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62,560千円
|
長期借入金
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1,562,500千円
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344,300千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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減価償却費
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117,393
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千円
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222,447
|
千円
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のれんの償却額
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45,562
|
千円
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68,343
|
千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント
|
その他
（注)１
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調整額
（注)２
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四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
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インターネットメディア事業
|
プラット
フォーム事業
|
インターネット広告事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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2,503,111
|
850,404
|
133,382
|
3,486,898
|
10,171
|
－
|
3,497,070
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
2,503,111
|
850,404
|
133,382
|
3,486,898
|
10,171
|
－
|
3,497,070
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
562,309
|
84,896
|
56,521
|
703,728
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△48,404
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△252,522
|
402,801
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセールス事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,522千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象等に伴い、当第３四半期連結累計期間においてプラットフォーム事業における資産としてのれんが774,563千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
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報告セグメント
|
その他
（注)１
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調整額
（注)２
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四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
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インターネットメディア事業
|
プラット
フォーム事業
|
インターネット広告事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
2,179,154
|
1,292,730
|
194,517
|
3,666,402
|
16,281
|
△2,492
|
3,680,192
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
－
|
14,062
|
－
|
14,062
|
2,635
|
－
|
16,697
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,179,154
|
1,306,792
|
194,517
|
3,680,465
|
18,916
|
△2,492
|
3,696,889
|
外部顧客への売上高
|
2,179,154
|
1,306,792
|
192,025
|
3,677,972
|
18,916
|
－
|
3,696,889
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
2,492
|
2,492
|
－
|
△2,492
|
－
|
計
|
2,179,154
|
1,306,792
|
194,517
|
3,680,465
|
18,916
|
△2,492
|
3,696,889
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
240,107
|
113,766
|
△7,743
|
346,130
|
△65,076
|
△314,492
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△33,438
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,492千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「インターネット広告事業」の売上高は101,840千円増加、「その他事業」の売上高は3,744千円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
（報告セグメントの変更）
第２四半期連結会計期間より、「スキルオン事業」及び「ヘルスケア事業」につきまして、サービス内容を拡大しプラットフォームの提供形態になったため、その事業特性や類似性・関連性に基づき、「その他」の区分より報告セグメントの「プラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
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42円23銭
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△21円88銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
208,560
|
△108,078
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)
|
208,560
|
△108,078
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,938,660
|
4,939,134
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
41円91銭
|
－
|
(算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
37,541
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2018年ストックオプションとしての新株予約権7,407個 （普通株式37,035株） 2019年ストックオプションとしての新株予約権8,177個 （普通株式40,885株）
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2018年ストックオプションとしての新株予約権7,201個 （普通株式36,005株） 2019年ストックオプションとしての新株予約権7,696個 （普通株式38,480株）
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（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額の資金の借入）
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、新規事業の拡大に向けた事業資金及び運転資金を確保するために、借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。
１．借入先 ： 株式会社きらぼし銀行
２．借入金額 ： 100,000千円
３．借入実行日 ： 2022年10月28日
４．借入期間 ： 2022年10月28日～2025年９月30日
５．利率 ： 1.00％
６．担保の有無 ： 無担保
２ 【その他】
該当事項はありません。