第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第４期
|
第５期
|
第６期
|
第７期
|
第８期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(千円)
|
1,236,847
|
1,640,088
|
2,449,000
|
4,731,506
|
5,071,918
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
238,769
|
268,026
|
369,390
|
424,000
|
△45,084
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
90,576
|
144,978
|
193,335
|
202,414
|
△265,256
|
包括利益
|
(千円)
|
38,154
|
173,142
|
244,130
|
202,414
|
△267,352
|
純資産額
|
(千円)
|
944,025
|
591,523
|
931,596
|
1,134,435
|
879,146
|
総資産額
|
(千円)
|
1,175,001
|
874,492
|
1,478,901
|
4,004,412
|
3,884,705
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
88.12
|
115.58
|
188.68
|
229.68
|
175.99
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
21.06
|
33.72
|
44.61
|
40.99
|
△53.70
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
44.56
|
40.59
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.2
|
56.8
|
63.0
|
28.3
|
22.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
26.3
|
33.1
|
27.1
|
19.6
|
△26.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
41.7
|
23.5
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
19,247
|
166,345
|
284,520
|
305,291
|
257,220
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△340,916
|
△91,148
|
△64,752
|
△1,846,963
|
△307,381
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
372,031
|
74,600
|
89,774
|
1,744,517
|
36,406
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
582,510
|
384,892
|
693,796
|
906,052
|
898,182
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
31
|
44
|
57
|
77
|
78
|
〔5〕
|
〔5〕
|
〔4〕
|
〔5〕
|
〔2〕
|
(注) １．第５期における総資産額及び純資産額の減少は主に、ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合の連結範囲（連結子会社から持分法適用関連会社へ）の変更に伴う、非支配株主持分の減少によるものであります。
２．第７期における総資産額及び純資産額の増加は主に、株式会社ティファレトの完全子会社化による増加によるものであります。
３．当社は、2018年９月27日臨時株主総会決議により2018年９月28日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年８月13日取締役会決議により2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第４期及び第５期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、第８期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第４期
|
第５期
|
第６期
|
第７期
|
第８期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(千円)
|
934,102
|
1,355,691
|
2,118,367
|
3,294,614
|
3,106,963
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
34,761
|
72,507
|
160,915
|
445,929
|
△210,706
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
△8,111
|
66,006
|
127,790
|
79,386
|
△278,720
|
資本金
|
(千円)
|
95,500
|
95,500
|
471,275
|
471,573
|
471,605
|
発行済株式総数
|
(株)
|
860,000
|
860,000
|
4,937,500
|
4,939,205
|
4,939,380
|
純資産額
|
(千円)
|
239,528
|
279,734
|
1,159,075
|
1,238,887
|
960,230
|
総資産額
|
(千円)
|
531,026
|
517,728
|
1,585,960
|
3,423,031
|
3,527,542
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
55.70
|
65.05
|
234.75
|
250.83
|
194.41
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
△1.89
|
15.35
|
29.48
|
16.07
|
△56.43
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
29.45
|
15.92
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
45.1
|
54.0
|
73.1
|
36.2
|
27.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
25.4
|
17.8
|
6.6
|
－
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
71.8
|
60.0
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
27
|
38
|
50
|
72
|
72
|
〔5〕
|
〔4〕
|
〔3〕
|
〔4〕
|
〔2〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
58.9
|
125.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(112.7)
|
(107.1)
|
最高株価
|
(円)
|
－
|
－
|
2,241
|
2,189
|
1,735
|
最低株価
|
(円)
|
－
|
－
|
1,823
|
922
|
527
|
(注) １．第４期において当期純損失を計上している主な理由は、特別損失に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を計上したためであります。
２．2020年３月27日定時株主総会決議により、2020年３月30日付で第三者割当増資、2020年８月13日取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割及び2020年12月24日新規上場に伴う増資を行っております。これにより、発行済株式総数は4,077,500株増加し、4,937,500株となっております。
３．当社は、2018年９月27日臨時株主総会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年８月13日取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期及び第５期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第４期及び第８期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当社は、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．自己資本利益率について、第４期及び第８期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第４期及び第５期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、第８期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第５期、第６期、第７期及び第８期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。配当性向について、第４期及び第８期は当期純損失のため、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。
９．第４期から第６期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第７期の株主総利回り及び比較指標については、第6期末を基準として算定しております。
10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2020年12月24日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
2015年５月
|
東京都渋谷区に株式会社東京通信を設立し、スマートフォンメディア事業（現インターネットメディア事業）を開始
|
2017年２月
|
事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社テクノロジーパートナー（連結子会社）を設立し、広告代理事業（現インターネット広告事業）を開始
|
2017年７月
|
事業ポートフォリオの拡充を図るため、東京都渋谷区恵比寿南にＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合（連結子会社、現ＴＴ１有限責任事業組合）を設立し、投資事業を開始
|
2020年12月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2021年４月
|
事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始
|
2021年８月
|
アプリ事業の名称をインターネットメディア事業、広告代理事業の名称をインターネット広告事業へ変更
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
|
〃
|
事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ＡＮＡＰとの合弁会社である株式会社ピーカンを設立し、ライブコマース事業を開始
|
2022年６月
|
事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社デジタルビジョンインダストリー及び株式会社メタバースエースクラブを設立し、デジタルサイネージ事業及びメタバース事業を開始
|
2022年９月
|
事業ポートフォリオの拡充準備のため、株式会社シーカーズポートを設立
|
2022年11月
|
東京都港区に本社を移転
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社15社及び持分法適用会社２社で構成され、当社グループのセグメントは、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当社および当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメント区分
|
事業区分
|
主要な会社
|
事業概要
|
インターネット
メディア事業
|
アプリ企画戦略事業
|
当社
|
当社グループ各社のアプリの企画、開発及びパブリッシング、コンサルティング
|
国内カジュアル
ゲームアプリ事業
|
ＭＡＳＫ合同会社 ｉｎＱ合同会社
|
国内向けカジュアルゲームアプリの運用及び管理
|
海外カジュアル
ゲームアプリ事業
|
Ｂａｂａｎｇｉｄａ合同会社
|
海外向けカジュアルゲームアプリの運用及び管理
|
ハイパーカジュアル
ゲームアプリ事業
|
ｆｔｙ合同会社
|
ハイパーカジュアルゲームアプリの運用及び管理
|
プラット
フォーム事業
|
相談サービス事業
|
株式会社ティファレト
|
電話占い「カリス」の企画・運営
|
ライブコマース事業
|
株式会社ピーカン
|
ライブコマースサービス「ピーカンライブ」の企画・運営
|
ヘルスケア事業
|
当社
|
ヘルステックサービス「ＯＷＮ．」の企画・運営
|
インターネット
広告事業
|
アフィリエイト代理事業
|
株式会社テクノロジーパートナー
|
広告主と媒体のリレーション業務
|
アフィリエイトＡＳＰ事業
|
株式会社スマートプロダクト
|
ＡＳＰ（アフィリエイトサービスプロバイダ）の開発、運用
|
ＳＥＯ事業
|
当社
|
ＳＥＯコンサルティングサービス、クリエイティブサービス
|
その他
|
メタバース事業
|
株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢ
|
メタバース等仮想空間へのコンテンツ提供
|
（持分法適用関連会社） 株式会社アミザ
|
メタバースプラットフォームの企画・開発
|
デジタルサイネージ
事業
|
株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
|
法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売
|
投資事業
|
東京通信キャピタル合同会社
|
ＴＴ１有限責任事業組合の持分の保有・管理
|
ＴＴ１有限責任事業組合
|
ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合（ファンド）の運用管理
|
（持分法適用関連会社） ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合
|
主に高い成長率を有する未上場企業に対する投資活動
|
その他
|
当社
|
新規事業開発
|
（１）インターネットメディア事業
インターネットメディア事業は、国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ、Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ領域のインセンティブゲームをスマートフォンのアプリストアを始めとするプラットフォームに提供しております。アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告を出稿したい広告主へ提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収入を得るビジネスモデルになります。
（２）プラットフォーム事業
プラットフォーム事業は、株式会社ティファレトにて恋愛・仕事・健康等の様々な悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師をマッチングし、電話を通じた鑑定を行う電話占い「カリス」を運営する事業を展開しております。
ユーザーは、約200名（2022年12月末時点）の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師をご自身で選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型のビジネスモデルとなっております。
ヘルスケア事業に関しましては、健康管理、トレーニング、自社開発のプロテイン及びサプリメントのＥＣ販売等、ヘルスケア領域における包括的なサービスを提供する「ＯＷＮ．」ブランドを展開するための企画・運営を行っております。
（３）インターネット広告事業
株式会社テクノロジーパートナーに関しましては、インターネット広告の領域に特化した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務、広告メディアの企画・運営、クライアントサイトへの集客のためのプロモーション等、広告主の課題を解決するデジタルマーケティング事業を展開しております。
（４）その他
当社グループのセグメントはインターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有(又は被所有)割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ＭＡＳＫ合同会社
(注) ５
|
東京都 港区
|
100
|
国内向けアプリの運用及び管理 （インターネットメディア事業）
|
100.0
|
業務執行者の派遣 広告収入の回収委託 管理業務の受託
|
ｉｎＱ合同会社
(注) ５
|
東京都 港区
|
100
|
国内向けアプリの運用及び管理 （インターネットメディア事業）
|
100.0
|
業務執行者の派遣 広告収入の回収委託 管理業務の受託
|
ｆｔｙ合同会社
(注) ５
|
東京都 港区
|
100
|
ハイパーカジュアルゲームアプリの運用及び管理 （インターネットメディア事業）
|
100.0
|
業務執行者の派遣 広告収入の回収委託 管理業務の受託
|
Ｂａｂａｎｇｉｄａ合同会社
(注) ５
|
東京都 港区
|
100
|
海外向けアプリの運用及び管理 （インターネットメディア事業）
|
100.0
|
業務執行者の派遣 広告収入の回収委託 管理業務の受託
|
株式会社ティファレト
(注) ３、６
|
東京都 渋谷区
|
3,000
|
電話占いサイト「カリス」の運用及び管理 （プラットフォーム事業）
|
100.0
|
役員の派遣・兼務 経営指導・管理業務の受託 資金の借入
|
株式会社ピーカン
|
東京都 港区
|
20,000
|
ライブコマースの企画・運営 （プラットフォーム事業）
|
70.0
|
役員の派遣・兼務 管理業務の受託
|
株式会社テクノロジーパートナー
|
東京都 港区
|
10,000
|
アフィリエイト広告代理店事業 （インターネット広告事業）
|
100.0
|
役員の派遣・兼務 経営指導・管理業務の受託
|
株式会社スマートプロダクト
|
東京都 渋谷区
|
9,000
|
アフィリエイトサービスプロバイダ （インターネット広告事業）
|
100.0 (100.0)
|
管理業務の受託
|
東京通信キャピタル
合同会社 (注) ５
|
東京都 港区
|
100
|
投資事業 （その他）
|
100.0
|
業務執行者の派遣 管理業務の受託 資金の貸付
|
ＴＴ１有限責任事業組合 (注)３、５
|
東京都 港区
|
81,000
|
主に高い成長可能性を有する未上場企業に対する投資 （その他）
|
100.0 （3.1）
|
業務執行者の派遣 有限責任事業組合出資
|
ＴＴ２合同会社
(注) ５
|
東京都 港区
|
30,100
|
主に高い成長可能性を有する未上場企業に対する投資 （その他）
|
100.0
|
業務執行者の派遣 管理業務の受託
|
株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
|
東京都 港区
|
5,000
|
デジタルサイネージ等の販売 （その他）
|
100.0
|
役員の派遣・兼務
|
株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢ
|
東京都 港区
|
5,000
|
仮想空間へのコンテンツ提供 （その他）
|
100.0
|
役員の派遣・兼務
|
株式会社シーカーズポート
|
東京都 港区
|
5,000
|
人材サービスメディア「Ｓｅｅｋｅｒｓ Ｐｏｒｔ」の企画・運営 （その他）
|
100.0
|
役員の派遣・兼務
|
株式会社ＴｅＴ
|
東京都 港区
|
1,000
|
課金コンテンツサービスの運用及び管理 （その他）
|
100.0
|
役員の兼務 資金の貸付
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合
(注) ５、７
|
東京都 渋谷区
|
759,000
|
主に高い成長可能性を有する未上場企業に対する投資 （その他）
|
3.7 （3.7）
|
投資事業有限責任組合出資
|
株式会社アミザ
|
東京都 千代田区
|
2,500
|
仮想空間へのコンテンツ提供 （その他）
|
31.0 （31.0)
|
役員の派遣・兼務
|
(注）１．「主要な事業の内容欄」の（ ）内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権がないため、議決権比率に代えて、出資金比率を記載しております。
６．株式会社ティファレトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
売上高
|
1,750,688
|
千円
|
経常利益
|
532,879
|
〃
|
当期純利益
|
313,977
|
〃
|
純資産額
|
482,787
|
〃
|
総資産額
|
807,165
|
〃
|
７．ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合は、ＴＴ１有限責任事業組合（連結子会社）が無限責任組合員を務めることによる影響力に基づき、持分法適用会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2022年12月31日
|
現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
インターネットメディア事業
|
44
|
（2）
|
|
プラットフォーム事業
|
3
|
（－）
|
|
インターネット広告事業
|
7
|
（－）
|
|
その他
|
9
|
（－）
|
|
全社(共通)
|
15
|
（－）
|
|
合計
|
78
|
（2）
|
|
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2022年12月31日
|
現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
72
|
（2）
|
35.3
|
3.1
|
6,338
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
インターネットメディア事業
|
44
|
（2）
|
プラットフォーム事業
|
3
|
（－）
|
インターネット広告事業
|
3
|
（－）
|
その他
|
7
|
（－）
|
全社(共通)
|
15
|
（－）
|
合計
|
72
|
（2）
|
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。
３．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。
４．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
