当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「インターネットメディア事業」、「プラットフォーム事業」及び「インターネット広告事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の売上高は135,890千円増加しておりますが、売上原価も同様に135,890千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、「スキルオン事業」及び「ヘルスケア事業」につきまして、サービス内容を拡大しプラットフォームの提供形態になったため、その事業特性や類似性・関連性に基づき、「その他」の区分より報告セグメントの「プラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等であります。
２．「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,570千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,114,300千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費9,555千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,818千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等であります。
２．「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△433,383千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,267,500千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費43,554千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,506千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）「その他」の事業セグメントにおいて、スキルオン事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）「プラットフォーム事業」のセグメントにおいて、ＯＷＮ．事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注)１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（事業の譲受）
当社子会社である株式会社ティファレト（以下、ティファレト）は、株式会社サイバーエージェント（以下サイバーエージェント）が行う電話占い事業を譲り受けることについて、事業譲渡契約を2023年１月26日に締結いたしました。
１．事業譲受の背景及び理由
当社は、2021年４月に電話相談サービスを運営する株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業の１つのサービスとして、電話占い「カリス」を運営しております。当サービスは実績のある総勢約200名の鑑定師と悩みを持つユーザーをマッチングするサービスとなります。
この電話占いは、国内シェアリング―エコノミー市場において、スキルシェアの１つのサービスとされ、2021年のスキルシェア全体の市場規模は2,579億円ですが、2030年には1.3兆円まで成長すると予想されます※１。また、電話占いにおける相談内容の高いシェアを誇る恋愛に関しては、マッチングアプリの利用率が21.8％と一般化しつつある中※２、20代の６割が「知らない人」に恋愛相談した経験があることがわかっており※1、今後、電話相談の需要は高まると予想されます。
このような市場トレンドを鑑み、当社は、電話占いや相談需要は今後も堅調に推移すると考え、当社の市場シェアを高めることや、新たに恋愛相談サービスを展開できうる企業・サービスを買収対象として模索しておりましたが、この度、サイバーエージェントが行う電話占い事業を譲受することとなりました。今後、電話占いに加え、恋愛相談サービスの展開を進め、Ｃ to Ｃのライフスタイル領域のマッチングプラットフォームを目指します。
※１.出所：株式会社ＲＬＥＣＴ「恋愛相談に関する実態調査」（2022年6月）
※２.出所：株式会社リクルート「婚活実態調査2022」
２．事業譲受の概要
（１）譲受事業の内容
サイバーエージェントのＳＡＴＯＲＩ電話占い
（２）相手先の概要
３．譲受事業の資産、負債の額
譲受資産：事業に関するデータベース・ソフトウエア・プログラム・デザインデータ及び素材一式
※上記はＷｅｂサイトに関する著作物・著作権・登録鑑定師・登録ユーザー・利用履歴等に関するデータを 含みます。なお、譲受負債はありません。譲受資産の金額は現在精査中であり、事業譲受が完了した後に、判明次第速やかにお知らせします。
譲受価額及び決済方法
①譲受価額：40百万円
②決済方法：手許現預金による現金決済を予定しております。
４．譲受の時期
（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行)
当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第４回乃至第７回新株予約権（以下、個別にまたは総称して「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、本新株予約権付社債に付された新株予約権部分及び社債部分を、それぞれ「本転換社債型新株予約権」及び「本社債」といいます。）の発行を行うこと（以下、本新株予約権の発行と本新株予約権付社債の発行を総称して「本資金調達」といいます。）並びに割当予定先との間で行使許可及びコミットメント条項付第三者割当契約(ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※。以下、「本契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。
発行する第４回乃至第７回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。
2023年４月５日
4,500個
7,920,000円（１個につき1,760円）
450,000株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
本新株予約権の下限行使価額は1,770円ですが、下限行使価額においても、第4回新株予約権の潜在株式数は450,000株です。
当初行使価額は、2,949円です。
第４回新株予約権の当初行使価額は、2023年３月16日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値であります。
また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第1項に規定されるMSCB等には該当しません。
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」といいます。）に対する第三者割当方式
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2023年３月16日）時点における当社発行済株式総数（4,939,380株）の10％（493,938株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。
当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。
上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。
割当予定先であるマイルストーン社は、当社が本新株予約権の行使の許可（「本行使許可」といいます。）を行う前に行使することができます。
割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます（以下、「本行使指示」といいます。）。
・東京証券取引所における５連続取引日（終値のない日を除く。）の終値単純平均が当初行使価額の130％（第４回新株予約権3,833円）を超過した場合（以下、「条件成就」といいます。）、当社は、当該日の出来高の15％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が当初行使価額の150％（第４回新株予約権4,423円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。本行使指示を受けた割当予定先は、条件成就の日の翌日より起算して10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。
なお、本行使指示は２連続取引日続けて行うことはできず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と当社の代表取締役社長ＣＥＯである古屋佑樹の資産管理会社である株式会社ｍｏｎｏｌｉｃｅ及び当社の取締役会長である外川穣の資産管理会社である株式会社ＹＳホールディングスが2023年3月16日に締結した株式貸借契約の範囲内（350,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。
割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前（2025年３月４日）の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、当該時点又は当該事由の発生時から行使期間の満了日までの間いつでも、当社に対し取得希望日の事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得します。
2023年４月５日
3,500個
（３）発行価額
1,925,000円（１個につき550円）
（４）当該発行による潜在株式数
350,000株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
本新株予約権の下限行使価額は1,770円ですが、下限行使価額においても、第５回新株予約権の潜在株式数は350,000株です。
当初行使価額は、2,949円です。
当初行使価額の修正につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
マイルストーン社に対する第三者割当方式
（７）その他
上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。
割当予定先であるマイルストーン社は、以下に基づいて当社が本新株予約権の行使の許可（「本行使許可」といいます。）を行う前に行使することができる第４回新株予約権4,500個を除き、当社が本新株予約権の行使を許可（以下、「本行使許可」といいます。）した場合に限り、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ第５回新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により実施されます。当社は、第４回新株予約権4,500個の行使が終了しない限り、第５回新株予約権に係る行使許可を行うことはできません。当該決議がなされた場合、当社は、速やかに行使可能となった個数を本新株予約権者に通知するものとします。
割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます（以下、「本行使指示」といいます。）。
・東京証券取引所における５連続取引日（終値のない日を除く。）の終値単純平均が当初行使価額の130％（第５回新株予約権3,833円）を超過した場合（以下、「条件成就」といいます。）、当社は、当該日の出来高の15％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が当初行使価額の150％（第５回新株予約権4,423円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 本行使指示を受けた割当予定先は、条件成就の日の翌日より起算して10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。
なお、本行使指示につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
2023年４月５日
2,000個
（３）発行価額
200,000円（１個につき100円）
（４）当該発行による潜在株式数
200,000株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
本新株予約権の下限行使価額は1,770円ですが、下限行使価額においても、第６回新株予約権の潜在株式数は200,000株です。
当初行使価額は、4,500円です。
当初行使価額の修正につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
マイルストーン社に対する第三者割当方式
（７）その他
上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。
割当予定先であるマイルストーン社は、以下に基づいて当社が本新株予約権の行使の許可（「本行使許可」といいます。）を行う前に行使することができる第４回新株予約権4,500個を除き、当社が本新株予約権の行使を許可（以下、「本行使許可」といいます。）した場合に限り、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ第６回新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により実施されます。当社は、第４回新株予約権4,500個及び第５回新株予約権3,500個すべての行使が終了しない限り、第６回新株予約権に係る行使許可を行うことはできません。当該決議がなされた場合、当社は、速やかに行使可能となった個数を本新株予約権者に通知するものとします。
割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます（以下、「本行使指示」といいます。）。
・東京証券取引所における５連続取引日（終値のない日を除く。）の終値単純平均が当初行使価額の130％（第６回新株予約権5,850円）を超過した場合（以下、「条件成就」といいます。）、当社は、当該日の出来高の15％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が当初行使価額の150％（第６回新株予約権6,750円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 本行使指示を受けた割当予定先は、条件成就の日の翌日より起算して10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。
なお、本行使指示につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
2023年４月５日
983個
（３）発行価額
98,300円（１個につき100円）
（４）当該発行による潜在株式数
98,300株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
本新株予約権の下限行使価額は1,770円ですが、下限行使価額においても、第７回新株予約権の潜在株式数は98,300株です。
当初行使価額は、6,000円です。
当初行使価額の修正につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
マイルストーン社に対する第三者割当方式
（７）その他
上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。
割当予定先であるマイルストーン社は、以下に基づいて当社が本新株予約権の行使の許可（「本行使許可」といいます。）を行う前に行使することができる第４回新株予約権4,500個を除き、当社が本新株予約権の行使を許可（以下、「本行使許可」といいます。）した場合に限り、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ第７回新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により実施されます。当社は、第４回新株予約権4,500個、第５回新株予約権3,500個及び第６回新株予約権2,000個すべての行使が終了しない限り、第７回新株予約権に係る行使許可を行うことはできません。当該決議がなされた場合、当社は、速やかに行使可能となった個数を本新株予約権者に通知するものとします。
割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます（以下、「本行使指示」といいます。）。
・東京証券取引所における５連続取引日（終値のない日を除く。）の終値単純平均が当初行使価額の130％（第７回新株予約権7,800円）を超過した場合（以下、「条件成就」といいます。）、当社は、当該日の出来高の15％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が当初行使価額の150％（第７回新株予約権9,000円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を100で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 本行使指示を受けた割当予定先は、条件成就の日の翌日より起算して10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。
なお、本行使指示につきましては、上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
上記１．第４回新株予約権（７）その他をご参照ください。
※ ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。一般的なTIPのスキームとして、現在の株価を上回った水準に行使価額を設定することで、現在の株価で一度に資金調達するよりも、希薄化が抑えられるメリットがあります。
行使価額は原則としてターゲット価格に固定されますが、行使期間中に株価が固定行使価額を大幅に上回って上昇した場合のために、当社は行使価額修正に関する選択権を保有しております。株価が固定行使価額を下回って推移した場合においても、当社の資金需要に応じて行使価額修正選択権を行使する可能性がございますが、下限行使価額は1,770円（本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前営業日（2023年3月15日）における当社普通株式の終値の60％）と定められており、行使価額の下方修正には歯止めが掛かる仕組みとなっております。
また、マイルストーン社の第５回新株予約権乃至第７回新株予約権に係る権利行使に関しては、当社の行使許可なくして行使できない仕組みになっております。行使許可条項については、一定株数の制約を定めており、マイルストーン社はこの行使許可の制約の中で権利行使することになります。行使許可については、当社の資金需要及び市場環境等を見極めながら判断いたします。
2023年４月５日
20個
社債の金額は14,995,665円（額面100円につき金100円）
但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
101,700株（新株予約権１個につき5,085株）
299,913,300 円
転換価額 2,949円（固定）
転換価額は、2023年３月16日開催の取締役会直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）であります。
マイルストーン社に対する第三者割当方式
本社債は、2025年４月４日（償還期限）にその総額を各本社債の金額100円につき金100円で償還します。
年率０％
本新株予約権付社債は、転換価額固定型であり、また、対象株式数も固定されており、価格修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものであります。
本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の本社債権者（以下、「本社債権者」という。）が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権付社債の発行決議日（2023年３月16日）時点における当社発行済株式総数（4,939,380株）の10％（493,938株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権付社債の転換はできない旨の行使条件が付されております。
当社は、本新株予約権付社債の発行後、償還すべき日の２週間以上前に本社債権者に対し事前の通知（撤回不能とします。）を行うことにより、その時点で残存する本社債の全部又は一部を、各本社債の額面100円につき金100円の割合で、繰上償還することができます。
本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
本資金調達の調達金額の具体的な使途は次の通り予定しております。