当第１四半期連結累計期間において、新たに人材紹介事業を開始したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。ただし、物価上昇等に対応した欧米を中心とした中央銀行の金融引き締めの傾向が継続し、また、欧米の金融機関への信用を不安視する状況等が発生し、これによる我が国の資本市場などへの影響には注意が必要な状況です。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響が緩和し、2022年には前年比14.3％増の３兆912億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、検索連動型広告をはじめとする運用型広告や、ビデオ（動画）広告の成長により、前年比15.0％増の２兆4,801億円となりました。（※１）
このような事業環境の中で、当社は商号を「株式会社東京通信グループ」に変更し、純粋持株会社体制に移行いたしました。また、新体制の当社の価値とあり方を明確にして、グループ一丸となって世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指すために、パーパス（わたしたちの存在意義）を「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」と制定いたしました。「Digital Well‐Being」をビジョンと改め、バリューを大切にしながら、ミッションとして「人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける」ことで中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、メディア事業では、グローバル向けの開発リソースの一部を国内側に配分調整を行っております。プラットフォーム事業では、電話占い「カリス」が堅調に推移し、新規サービスである「OWN.」「B4ND」への投資を継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12億52百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益37百万円）、経常損失は42百万円（前年同期は経常利益50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は54百万円（前年同期比53.3％減）となりました。
出所 （※１）株式会社電通「2022年 日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、純粋持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、報告セグメントを変更することといたしました。
従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と２つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。
メディア事業の当第１四半期連結累計期間におきましては、グローバル向けコンテンツであるハイパーカジュアルゲームアプリ等の開発リソースの一部を国内側に配分調整を行い、強化しているPlay-to-Earn（※２）領域において、カジュアルゲーム×ポイ活を推進し、「ポイ活ソリティア」「ラクラクソリティア」のユーザーが堅調に推移しております。また、国内向けに展開していたカジュアルゲームアプリ「Make a happy baby」の翻訳版のグローバル展開が好調に推移しております。なお、重要指標である運用本数（※３）は358本となりました。
以上の結果、売上高は７億85百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は89百万円（同17.0％減）となりました。
（※２）Play-to-Earnとは、ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのインセンティブを得られる形式のゲームです。
（※３）運用本数とは、広告出稿による運用を伴う国内及び海外のスマートフォンアプリの１月当たりの平均本数としております。
プラットフォーム事業の当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業である電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移いたしました。新規会員獲得のためのCPA（顧客獲得単価）の改善と、SEO対策による自然流入会員の獲得を行うことで収益性の向上に繋げております。また、鑑定師の雑誌企画やTVへの積極的な出演、新たな広告媒体への広告出稿等、「カリス」の認知度向上のためのプロモーションに取り組んでおります。なお、重要指標である当第１四半期連結累計期間における電話占いの鑑定回数は、64千回となりました。
ヘルステックサービス「OWN.App」は、既存ユーザーの高い継続率とプレゼントキャンペーン等の実施による新規ユーザーの流入により、2023年１月時点で累計10万ダウンロードを突破しました。
2023年２月には推し活メッセージアプリ「B4ND」のβ版をリリースしておりますが、その成果からファンレターDXのニーズや投げ銭市場の成長性を確認できており、正式リリースに向けて参加アーティストの拡大に向けた芸能プロダクションへの営業活動を強化しております。
以上の結果、売上高は４億65百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は41百万円（同10.7％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は１億16百万円（同4.9％増）となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
人材紹介事業におきましては、2023年１月にIT全般・ゲーム業界に特化した人材サービス「Seekers Port」を開設しました。
以上の結果、売上高は１百万円（前年同期比31.9％減）、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が36億75百万円（前期末比5.4％減）、負債が28億68百万円（同4.6％減）、純資産は８億７百万円（同8.1％減）となりました。
資産の主な減少要因は、現金及び預金が１億19百万円、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が73百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が87百万円及び繰延税金負債が17百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、2023年４月１日で会社分割により持株会社体制に移行するため、2023年３月30日開催の当社定時株主総会による所定の決議及び関係官庁の許認可等が得られることを条件として、株式会社TT、株式会社テクノロジーパートナー及び株式会社スマートプロダクトとの間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、2023年３月30日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象 会社分割による持株会社体制への移行」に記載のとおりであります。
（資金調達）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、第三者割当による第４回乃至第７回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同日付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で行使許可及びコミットメント条項付第三者割当契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象 第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行」に記載のとおりであります。