新たな事業展開に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。
当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直しおよびグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する配当金を支払えなくなる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられております。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響が緩和し、2022年には前年比14.3％増の３兆912億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、検索連動型広告をはじめとする運用型広告や、ビデオ（動画）広告の成長により、前年比15.0％増の２兆4,801億円となりました。（※１）
このような事業環境の中で、当社は商号を「株式会社東京通信グループ」に変更し、純粋持株会社体制に移行いたしました。また、新体制の当社の価値とあり方を明確にして、グループ一丸となって世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指すために、パーパス（わたしたちの存在意義）を「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」と制定いたしました。「Digital Well‐Being」をビジョンと改め、バリューを大切にしながら、ミッションとして「人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける」ことで中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、メディア事業では、Play-to-Earn（※２）領域としてポイ活×カジュアルゲームが好調に推移しております。プラットフォーム事業では、主力の電話占い事業である「カリス」が堅調なことに加え、当第２四半期連結会計期間から株式会社サイバーエージェントより「SATORI電話占い」の事業を譲り受けました。ヘルステックサービス「OWN.」やメッセージアプリ「B4ND」をはじめとする新規サービスへの投資についても継続して行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は29億90百万円（前年同期比21.1％増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業利益29百万円）、経常損失は56百万円（前年同期は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は１億32百万（前年同期比35.3％減）となりました。
（※１）出所 株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（※２）Play-to-Earnとは、ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのインセンティブを得られる形式のゲームです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは純粋持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更することといたしました。
従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と２つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。
メディア事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、グローバル向けコンテンツであるハイパーカジュアルゲームアプリ「Hoarding and Cleaning」が貢献し、また、強化しているPlay-to-Earn領域において、カジュアルゲーム×ポイ活を推進し、「ポイ活ソリティア」「ラクラクソリティア」「ソリティアP」のユーザーが好調に推移しております。なお、重要指標である運用本数（※３）は362本となりました。
以上の結果、売上高は19億68百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は２億円（前年同期比11.6％増）となりました。
（※３）運用本数とは、広告出稿による運用を伴うスマートフォンアプリ及び、家庭用ゲーム機向けの有料ゲームコンテンツの１月当たりの平均本数としております。なお、当該年度より集計方法に家庭用ゲーム機向けの有料ゲームコンテンツを含めておりますので、前年同期比は記載しておりません。
プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、主力の電話占い事業である「カリス」が引き続き堅調に推移いたしました。新規会員獲得のためのCPA（顧客獲得単価）の改善と、SEO対策による自然流入会員の獲得を行うことで収益性の向上に繋げております。重要指標である当第２四半期連結累計期間における電話占いの鑑定回数は、143千回となりました。なお、当第２四半期連結会計期間から株式会社サイバーエージェントより「SATORI電話占い」の事業を譲り受けました。
ヘルステックサービス「OWN.App」は、順調にアクティブユーザーが増加しております。当第２四半期連結会計期間においては、認知度向上や、安全性・コンテンツの拡充を目的として「OWN.Familia」、「OWN.Advisors」を創設いたしました。
推し活メッセージアプリ「B4ND」は、2023年２月にβ版をリリースしておりますが、その成果からファンレターDXのニーズや投げ銭市場の成長性を確認できており、2023年夏頃の正式リリースに向けて芸能プロダクションへの営業活動を展開しながら、参画いただくアーティストの拡大を図っております。
以上の結果、売上高は10億19百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比8.9％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億40百万円（同4.6％増）となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は２百万円（前年同期比81.9％減）、セグメント損失は79百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が45億８百万円（前期末比16.1％増）、負債が31億55百万円（同5.0％増）、純資産は13億53百万円（同53.9％増）となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が２億61百万円及び投資その他の資産３億56百万円が増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が１億34百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債１億94百万円が増加、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億72百万円が減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、資本金が１億41百万円、資本剰余金が１億41百万円及び非支配株主持分が２億68百万円が増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が87百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億61万円増加の11億59百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、11百万円の資金流入となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額が１億63百万円あった一方、税金等調整前四半期純損失53百万円及び法人税等の支払額96百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、91百万円の資金流出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円及び無形固定資産の取得による支出21百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、３億６百万円資金流入となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入２億99百万円及びストックオプションの行使による収入１億76百万円があった一方、長期借入金の返済による支出１億72百万円があったことによるものであります。
当社グループは、『Digital Well-Being』のビジョンのもと、デジタルを通して安らぎを提供できるサービスの創出と、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指して、事業創造と戦略投資の推進によるポートフォリオの拡大、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
また、当社は2023年4月1日より持株会社体制へ移行いたしました。株式会社東京通信グループに商号変更をし、引き続き持株会社として上場を維持するとともに、事業子会社の管理、統括、経営指導を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（資金調達）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、第三者割当による第４回乃至第７回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同日付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で行使許可及びコミットメント条項付第三者割当契約を締結いたしました。