第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し、ビジネスモデルの転換や競争力のある新規事業の創出・育成に、臆せず挑戦し続けてまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8%増の3兆3,330億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向であったものの、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3%増の2兆6,870億円となっております(注)

このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略は以下のとおりです。

 

出所(注)株式会社電通「2023年日本の広告費」

 

① 既存事業の安定成長及び更なる収益性の向上

既存事業の競争優位性を維持・向上させるため、人材採用活動を積極化し持続的に成長できる事業基盤を強化してまいります。さらに創業以来、蓄積してきた当社グループのアセットを最大限に活用し、派生プロダクトを市場にリリースすることで、事業の多角化や収益源の拡大を図ってまいります。また、新たな市場での機会を広げていくため、外部アライアンスを積極的に検討し成長可能性を模索してまいります。

 

② 事業創造及び戦略投資によって新たな軸となる事業の獲得

事業創造については、効率性を重視するため事業開発のプロセスを刷新し、成長性の高い事業にはリソースを集中投下し、成長性の低い事業には撤退基準を設けることでスピード感のある事業成長を図ってまいります。さらに、事業責任者や経営者への育成に注力し、次世代のリーダーに早期からイニシアチブが取れる環境を提供することで内部からのイノベーションを促進してまいります。

戦略投資については、M&A、資本業務提携及びベンチャー投資等の多様な投資手法を駆使して事業参入の機会を獲得し、外部からの成長機会を積極的に取り入れてまいります。

 

③ 事業運営の効率化による投資資金の最大化

投資資金の最大化を目指すため、本社機能を強化しグループ企業間の共通コストを圧縮することでグループ拡大に伴った規模の経済性を実現し、資金の最適化を図ってまいります。また、グループガバナンス体制を強化することによって、事業判断の効率を高め、迅速かつ正確な意思決定を促してまいります。

このように事業運営の効率化によって得られる資金については、成長性のある事業活動に継続的に投下し、さらなる企業価値向上を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題
① 中長期的に成長可能な事業の確立

中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、グループ企業各社に対するマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくことが重要であると考えております。2023年4月には、事業推進における意思決定の迅速化及びグループ経営機能の強化並びに将来を見据えた経営体制を構築することを目的とし、持株会社体制へ移行いたしました。一層の成長を目指し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り、中長期的に成長可能な事業の確立に取り組んでまいります。

 

② 海外における事業展開の強化

当社グループが中長期的に収益規模の拡大を目指すうえで、国内にとどまらず海外市場に向けた事業展開が重要であると考えております。主力事業であるメディア事業においては、言語に依存せず直感操作で手軽に遊べるアプリケーションの開発を複数手掛けており、さらに世界中のユーザーに親しまれるようサービス向上を目指しております。また、アプリケーション開発事業を展開するベトナム拠点のTT TECH COMPANY LIMITEDを連結子会社化することで、当社グループにおけるエンジニアリソースのシームレスな開発体制を構築しました。本拠点を契機とした海外事業展開に果敢に挑戦してまいります。

 

③ 事業ポートフォリオの拡充

当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリ等への取り組みを積極的に推進する一方で、2023年12月に株式会社テトラクローマを連結子会社化することで新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現しました。プラットフォーム事業では、既存の電話占いサービスの事業拡大のため「SATORI電話占い」を事業譲受しロールアップが順調に進捗いたしました。さらに新規事業では、推し活メッセージアプリ「B4ND」のリリースに取り組む等エンタメテック事業を開始いたしました。既存事業の事業領域を拡大していくとともに、新規事業開発やM&Aを積極的に実施することで、さらなる成長を図ってまいります。

 

④ 優秀な人材の確保と育成

他社との競争に負けない独自性のあるサービス提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業ポートフォリオの拡充を目指すためには、専門性に優れた優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。人員計画に基づく採用活動に当たっては、当社グループの経営理念に賛同し、ともに成長しようという意欲と行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育制度の充実を図り、社員の成長をサポートする体制を強化してまいります。

 

⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が重要であると考えております。経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保及び健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に取り組むことに加え、当社に対する株主、顧客、ユーザー及び従業員等の各ステークホルダーからの信頼を確保し、説明責任を果たすことに努めてまいります。

 

⑥ 新技術の活用

当社グループが属するスマートフォン向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境のもと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現していくためには、様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。適切なリソース配分のもと、技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材獲得・育成に努めてまいります。

 

⑦ M&Aへの対応

当社グループはデジタル領域における事業ポートフォリオの拡充を行っていく上で、M&Aの機会があった場合には、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を推進してまいります。また、買収後には、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を図ってまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取り組みについて議論し、対応策の検討を行っております。

 

(2)戦略

当社の経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。

当社は、人的資本経営の重要性を認識しております。人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。

具体的には、人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、スライドワーク制等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

取締役会及びコンプライアンス委員会において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。

 

(4)指標及び目標

当社では上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)   事業環境に係るリスク

① 業界動向について
a インターネット関連市場について

これまで、当社グループの属するインターネット関連市場は、インターネット利用者並びにインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、及びSNS等の増加により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、国内外における同市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b スマートフォン関連市場について

当社グループは、スマートフォン関連市場の継続的拡大が事業展開の基本条件であると考えておりますところ、2022年のスマートフォンを保有する世帯の割合は90.1%となっており(注)、今後もより快適なスマートフォン利用環境が整い、スマートフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 (注)総務省「通信利用動向調査(令和4年調査)」

 

c インターネット広告市場について

インターネット広告市場は拡大傾向にあり、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、当該市場は企業の景気動向に敏感であり、今後、急激な景気変化等により、インターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は、今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくものと考えられることから、これらの競争状態に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d 技術革新への対応

当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっております。当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また関連する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、これらの知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 開発・動作環境などの大幅な技術革新について

開発言語、OS等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、対応が遅れ、当社グループの製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 他社との競合について

当社グループは、メディア事業においてはマーケティングノウハウの活用、プラットフォーム事業においてはユーザーのニーズに沿ったサービスの改善及び新規機能の開発等により、競争力の向上を図っておりますが、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 海外拠点拡大について

当社グループは事業を拡大するためにベトナム社会主義共和国(ベトナム)に拠点を持ちましたが、ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりグローバル展開に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)   事業内容に係るリスク

① 海外での事業展開について

当社グループは、スマートフォンの特徴を活かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライズ及びカルチャライズに努め、また、各種外部専門機関の協力を得る等、当該リスクの低減のための施策を行っております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② ユーザーの嗜好の変化について

当社グループが開発・運営するプロダクトにおいては、ユーザーの嗜好の変化が激しいと考えております。これらの変化に対応すべく事業運営を行うことに努めておりますが、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告収益が得られない可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ ブランドのイメージ悪化によるリスクについて

当社グループが展開する電話占いサービス及び恋愛相談サービスでは、電話相談を行う鑑定師や鑑定師が所属する事務所と業務委託契約を締結しております。また、当社グループが提供するメッセージアプリサービス及びファンクラブサイトではアーティストが所属する芸能事務所と業務委託契約を締結しております。鑑定師やアーティストのブランドイメージの悪化につながる事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 広告宣伝活動について

当社グループ事業において、新規ユーザーの獲得は非常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。ユーザー獲得効率化のために、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、期待どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 投資事業について

当社グループでは、投資事業を通して、投資実行先を未上場会社とした株式投資を行っております。

投資実行先選定にあたっては当該企業の事業計画等詳細なデューデリジェンスを行うとともに、投資実行後においても定期的・継続的モニタリングを行っておりますが、投資先企業の業績状況等に起因する株式価値の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 終了又は譲渡等した事業について

当社グループにおいて過去に運営し、終了又は他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適正な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)   組織に係るリスク

① 人材の確保及び育成について

当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。他方、当社グループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。

しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 小規模組織であることについて

当社グループは、小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 持株会社としてのリスク

当社グループは2023年4月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する配当金を支払えなくなる可能性があります。

 

(4)   法的規制に係るリスク

① コンプライアンス体制について

当社グループは、特定商取引に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適正な行為、若しくは倫理に反する行為等が発覚した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等の金銭補償等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報管理について

当社グループは、当社グループの提供するサービスの遂行過程において、個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程及び人的・物的管理体制を整備のうえ、個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について

当社グループが運営するスマートフォンアプリは、アドネットワークを含む広告代理店(以下「広告代理店等」という)へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。

しかしながら、広告代理店等又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 知的財産権について

当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、知的財産に関するチェック体制を整備することにより常時十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。しかしながら、今後、当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される若しくは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、又は当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人材紹介業について

当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。

所轄官庁等

許認可等の名称

許可番号

取得年月

有効期限

厚生労働省

有料職業紹介事業許可

13-ユ-314842

2023年1月

2025年12月

 

 

(5)   その他

① システム障害について

当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含みます。)等によって通信ネットワークに障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ対策を講じることにより外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムに障害が発生した場合や、コンピュータ・ウイルス等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。

 

② 自然災害、事故、及び感染症等について

大地震や台風等の自然災害が生じた場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当社グループでは、感染防止対策を徹底し従業員の安全確保に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を検討する等、危機管理の徹底に取り組んでおり、本書提出日現在において事業への直接的な影響は生じておりません。一方、新型コロナウイルス感染症が想定を上回る規模で拡大・蔓延し経済活動の停滞が長期化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスクについて

当社グループの借入金のうち、融資契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 減損損失のリスクについて

当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新規事業及び業容拡大について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、今後も引き続き、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にて十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在し、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

 

⑥ M&A及び資本業務提携による事業拡大について

当社は、既存事業の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段の1つであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。

しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 訴訟について

当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟の提起を受ける可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 株式価値の希薄化について

当社では、インセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職員に対して新株予約権を付与しており、今後においてもストックオプション制度を活用する可能性があります。

これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

また、新規事業やM&Aを推進していく中で、資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和

され、経済活動の正常化に向けた動きがみられております。一方、世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8%増の3兆3,330億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向であったものの、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3%増の2兆6,870億円となりました。(※1)

このような事業環境の中で、当社グループは、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指すために、パーパス(わたしたちの存在意義)の「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」という理念の下、人々の心を豊かにするサービスを創造し続けるデジタルサービスの提供を中心とした事業活動を推進しております。

当連結会計年度において、メディア事業では、グローバル向けコンテンツであるハイパーカジュアルゲームアプリやポイ活ゲームアプリ(インセンティブゲーム)が引き続き好調に推移しております。プラットフォーム事業では、株式会社ティファレトが運営している電話占い「カリス」、「SATORI電話占い」が堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度に連結子会社化したベトナム拠点のTT TECH COMPANY LIMITEDによって、当社グループにおけるエンジニアリソースの共有化によるシームレスな開発体制が構築され、各事業部のプロダクト開発が迅速化しております。

一方、事業拡大のため採用活動の強化による人件費の増加、M&Aや新規事業開発の積極的な推進によるコンサルティング費用やのれん償却費が発生いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円(前期比22.6%増)、営業損失は1億33百万円(前期は営業損失54百万円)、経常利益は3億57百万円(前期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億65百万円、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は2億10百万円(前期比33.8%減)となりました。

 

(※1)出所 株式会社電通「2023年日本の広告費」

 

なお、当社グループは持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを変更することといたしました。

従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と2つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前期比につきましては、前期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(メディア事業)

メディア事業の当連結会計年度におきましては、ハイパーカジュアルゲームアプリにおいて「Hoarding and Cleaning」が継続して好調であることに加えて、ポイ活ゲームアプリ(インセンティブゲーム)等の新規タイトルの運用開始によって、収益貢献している運用タイトルが漸増し、重要指標である運用本数(※2)は384本となり目標を達成いたしました。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社テトラクローマによって、同事業における新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現いたしました。なお同社の買収に伴う諸費用が同事業に織り込まれております。

以上の結果、売上高は40億47百万円(前期比23.8%増)、セグメント利益は3億29百万円(同2.9%増)となりました。

 

(※2)運用本数とは、広告出稿による運用を伴うスマートフォンアプリ及び、家庭用ゲーム機向けの有料ゲームコンテンツの1月当たりの平均本数としております。なお、当該年度より集計方法に家庭用ゲーム機向けの有料ゲームコンテンツを含めておりますので、前期比は記載しておりません。

 

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、主力事業である電話占いサービスが引き続き堅調に推移しております。特に既存事業である電話占い「カリス」が好調であることに加えて、2023年4月に株式会社サイバーエージェントより事業譲受した「SATORI電話占い」が収益貢献いたしました。重要指標である電話占いの鑑定回数は、292千回(前期比11.9%増)となりました。

以上の結果、売上高は20億91百万円(前期比17.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、2億円(同27.8%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は、5億9百万円(同10.7%増)となりました。

 

(その他)

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。

デジタルサイネージ事業においては、大手自動車販売店への継続的な卸売りにより収益貢献いたしました。

また、投資事業においては、連結子会社のBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合における投資有価証券の売却等による収益が発生いたしました。

一方、積極的な新規顧客開拓、新規事業開発のための人件費、広告費の増加により営業利益は減少いたしました。

以上の結果、その他セグメント合計の売上高は80百万円(前期比282.6%増)、セグメント損失は2億5百万円(前期はセグメント損97百万円となりました。

 

② 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、資産が49億74百万円(前期末比28.1%増)、負債が32億29百万円(同7.5%増)、純資産は17億44百万円(同98.5%増)となりました。

資産の主な増減要因は、現金及び預金が5億37百万円、投資有価証券が3億42百万円及びのれんが1億12百万円増加した一方、償却により商標権及び顧客関連資産が1億72百万円減少したことによるものであります。

負債の主な増減要因は、未払金が1億51百万円及び転換社債型新株予約権付社債が1億94百万円増加した一方、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が99百万円減少したことによるものであります。

純資産の主な増減要因は、資本金が1億41百万円、資本剰余金が1億42百万円及び非支配株主持分が7億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が2億4百万円減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が5億4百万円増加及び新規連結に伴う現金及び現金同等物が33百万円増加したことにより、14億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少の45百万円の資金流出となりました。これは主に、投資有価証券売却損益5億49百万円、法人税等の支払額1億93百万円及び和解金の支払額が30百万円あった一方、減価償却費及びのれん償却額が3億44百万円及び税金等調整前当期純利益3億60百万円があったことによるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ5億円増加の1億93百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6億円があった一方、投資有価証券の取得による支出99百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億31百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加の3億55百万円の資金流入となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入2億99百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億76百万円及び長期借入れによる収入2億25百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3億43百万円があったことによるものであります。

 

④ 生産実績

当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

 

⑤ 受注実績

当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

 

⑥ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

メディア事業

4,047,200

123.7

プラットフォーム事業

2,091,819

117.6

その他

80,232

378.8

合計

6,219,251

122.6

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

AppLovin Corporation

747,243

14.7

1,054,462

17.0

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

776,233

15.3

1,008,997

16.2

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

のれん、顧客関連資産及び商標権の評価

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

 

②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

 

③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

Apple Inc.

Apple Developer Program License Agreement

iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約

1年間(1年毎の自動更新)

Google LLC

Google Play デベロッパー販売/配布契約

Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約

契約期間は定められておりません。

 

 

アフィリエイト広告に関する広告主との規約

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

株式会社フジテレビジョン

株式会社デジタルプラント(旧テクノロジーパートナー)利用規約

アフィリエイト広告掲載サービスの提供に関する規約

契約期間は定められておりません。

 

 

資金の借入

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

株式会社みずほ銀行

金銭消費貸借契約証書

株式会社ティファレト株式の買収資金を資金使途とする借入契約

2021年3月31日から

2026年3月31日まで

株式会社みずほ銀行

特別当座貸越約定書

当座貸越取引契約(借入極度額を増額変更)

2021年8月31日から

1年間(1年毎の自動更新)

株式会社りそな銀行

金銭消費貸借契約証書

株式会社ティファレト株式の買収資金を資金使途とする借入契約(一部借換え)

2022年6月30日から

2026年6月30日まで

株式会社りそな銀行

当座勘定貸越約定書

当座貸越取引契約

2022年6月30日から

1年間(1年毎の自動更新)

株式会社りそな銀行

金銭消費貸借契約証書

株式会社テトラクローマ株式の買収資金を資金使途とする借入契約

2023年11月30日から

2028年11月30日まで

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。