移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3~15年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、一般債権については、貸倒引当金を計上しておりません。
当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金であります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導及び業務を継続的に提供することであり、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、株式等の発行会社の直近の財務諸表、事業計画を基礎として算定しており、これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」(前事業年度4,300千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
また、当事業年度より、従来、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」(前事業年度300,000千円)は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度においては区分掲記しております。
当社は、2023年4月1日付けで持株会社体制へ移行しております。
持株会社体制により、当社の収益構造の中心がメディア事業収入から子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金収入へと変化し、従来、営業外収益に区分表示しておりました経営指導料、業務受託料及び受取配当金収入は、当事業年度より営業収益として表示することといたしました。
営業収益の内訳は経営指導料439,386千円、業務受託料29,325千円及び受取配当金収入506,409千円となっております。
また、当事業年度より販売費及び一般管理費については営業費用として表示する方法に変更しております。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座借越契約及び今後の事業展開を推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
3 財務制限条項
長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金には、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間の財務制限条項が付されております。
当該財務制限条項の付された長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高は下記のとおりであります。
・株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金62,560千円及び長期借入金266,100千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
②2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金225,000千円及び長期借入金702,500千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上8.0以下に維持すること。
④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を300百万円以上に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.4%を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。当事業年度において②の条項に抵触しており2023年12月期より上乗せした利率が適用されております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金35,000千円及び長期借入金140,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
③2024年12月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を0以上4.5倍以下に維持すること。
④2024年12月期以降の決算期の末日における株式会社テトラクローマの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フロ-の金額を35百万円以上に維持し、株式会社東京通信グループに35百万円以上の配当を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.6%を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
前事業年度(2022年12月31日)
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行なっております。
当事業年度(2023年12月31日)
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行なっております。
前事業年度(2022年12月31日)
① 担保に供している資産
② 担保に係る債務
当事業年度(2023年12月31日)
① 担保に供している資産
② 担保に係る債務
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(注)当社は、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行しているため、同日以降に生じる費用については、「一般管理費」として計上しております。
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※4 減損損失」をご参照ください。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
特別損失に計上した関係会社株式評価損119,099千円は、当社の連結子会社である株式会社Digital Vision Industries、4,999千円、株式会社METAVERSE A CLUB、25,125千円、株式会社シーカーズポート、9,999千円、株式会社デジタルプラント、73,961千円及びTT Tech Company limited、5,012千円をそれぞれ計上したものであります。
その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
投資有価証券、関係会社出資金、子会社株式及び出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等(投資有価証券、関係会社出資金、子会社株式及び出資金)の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2023年12月31日)
投資有価証券、関係会社出資金、子会社株式及び出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等(投資有価証券、関係会社出資金、子会社株式及び出資金)の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は2023年1月19日開催の取締役会で承認されましたとおり、2023年4月1日付で、当社の完全子会社である株式会社TT、株式会社デジタルプラント及び株式会社パルマとの間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。なお、当社は2023年4月1日付で商号を「株式会社東京通信グループ」に変更しております。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100%子会社である株式会社TT、株式会社デジタルプラント及び株式会社パルマをそれぞれ承継会社とする分社型吸収分割により行いました。
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社東京通信グループ
承継会社:株式会社TT、株式会社デジタルプラント、株式会社パルマ
(5)会社分割の目的
当社はグループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成を推進する観点から、持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(企業結合等関係)
内容の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針) 6 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。