(注) 1.第7期における総資産額及び純資産額の増加は主に、株式会社ティファレトの完全子会社化による増加によるものであります。
2.第9期における純資産額の増加は主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めたことによる増加によるものであります。
3.当社は、2020年8月13日取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。また、2023年4月26日開催の取締役会決議により、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第8期及び第9期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.第5期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、第8期及び第9期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.当社は、2023年4月1日付で会社分割を行い、持株会社へ移行いたしました。これにより第9期の経営成績等は、第8期以前と比較して大きく変動しております。
2.2020年3月27日定時株主総会決議により、2020年3月30日付で第三者割当増資、2020年8月13日取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割及び2020年12月24日新規上場に伴う増資を行っております。また、2023年4月26日開催の取締役会決議により、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は10,072,890株となっております。
3.当社は、2020年8月29日付で株式1株につき5株の割合で、2023年5月18日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第5期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第8期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当社は、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.自己資本利益率について、第8期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第5期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、第8期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第5期、第6期、第7期、第8期及び第9期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。配当性向について、第8期は当期純損失のため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
9.第5期及び第6期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第7期以降の株主総利回り及び比較指標については、第6期末を基準として算定しております。
10.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2020年12月24日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
また、第6期、第7期及び第8期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社1社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
なお、当社グループは純粋持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、当連結会計期間より報告セグメントを変更することといたしました。
従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と2つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前期比較につきましては、前期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。
メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ(国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等)及びポイ活ゲームアプリ(インセンティブゲーム)に加え、ゲーム開発のノウハウを活かしてNintendo Switch™ 配信有料ゲーム※も手掛けております。
① 無料ゲームアプリ及びポイ活ゲームアプリ
無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。主なゲームタイトルは、カジュアルゲームアプリの「ハッピーベイビー」やハイパーカジュアルゲームアプリの「Hoarding and Cleaning」です。
ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。主なゲームタイトルは、「トクトクソリティア」です。

② Nintendo Switch™ 配信有料ゲーム※
Nintendo Switch™ 配信有料ゲーム※は、特定のゲームプラットフォーム専用のゲームタイトルを提供し販売収益を得る収益モデルになります。オリジナルゲームタイトルの他、当社グループが過去にリリースした無料ゲームアプリの移植展開等を進めております。主なゲームタイトルは、「意味がわかると怖いミステリー」です。
※「Nintendo Switch」は、任天堂株式会社の商標です。

プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、電話占いサービス、ヘルステックサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。
① 電話占いサービス
電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする電話占い「カリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。
ユーザーが約300名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。
また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。

② ヘルステックサービス
ヘルステックサービスは、健康管理、トレーニング、自社開発のプロテイン及びサプリメントのEC販売等、ヘルスケア領域における包括的なサービスを提供する「OWN. App」を展開するための企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、ヘルスケアグッズ等の販売による収益モデルとなっております。

③ エンタメテックサービス
エンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。

当社グループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業及び人材紹介事業等に取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)1.「主要な事業の内容欄」の( )内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.議決権がないため、議決権比率に代えて、出資金比率を記載しております。
6.株式会社TT及び株式会社ティファレトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(主要な損益情報等)
株式会社TT
株式会社ティファレト
7.BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合は、TT1有限責任事業組合(連結子会社)が無限責任組合員を務めることによる支配力に基づき、連結子会社としております。
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
4.プラットフォーム事業の主な増加要因は、業務委託契約を雇用契約に変更したものであります。
5.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度末のセグメント別数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
3.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数が前期末に比べて大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社が持株会社体制に移行したことによるものであります。
6.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。