第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、企業収益や個人消費の持ち直しを背景に日経平均が最高値を更新する等堅調な動きが見られる一方で、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行等、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8%増の3兆3,330億円(※1)となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3%増の2兆6,870億円(※1)であったものの、足元の不透明な経済状況のもと予断を許さない状況が続いております。

このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。その中でも、既存事業であるメディア事業とプラットフォーム事業において堅調に推移し、投資事業において連結子会社のBASE Partners Fund 1 号投資事業有限責任組合で投資有価証券の売却等による収益が発生いたしました。また、多角的な事業展開を進めていくうえで、新規事業への投資を継続して行っております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は13億70百万円(前年同期比9.4%増)、営業損失は96百万円(前年同期は営業損失25百万円)、経常利益は18百万円(前年同期は経常損失42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は0百万円(前年同期比99.2%減)となりました。

 

出所 (※1)株式会社電通「2023年 日本の広告費」

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(メディア事業)

メディア事業の当第1四半期連結累計期間におきましては、既存事業であるカジュアルゲームやハイパーカジュアルゲームにおいて継続的なタイトルリリースが増加しております。一方で、一部ポイ活ゲームのサービス終了によって配信タイトル数が一時的に減少いたしました。なお、重要指標である運用本数(※2)は234本となりました。

また、2023年12月1日に連結子会社化した画像メーカーサービス「Picrew(ピクルー)」を展開する株式会社テトラクローマが収益貢献しております。

以上の結果、売上高は8億16百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は55百万円(同38.2%減)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は71百万円(同21.6%減)となりました。

 

(※2)運用本数とは、広告出稿から運用を伴うすべてのスマートフォンアプリの本数(月平均)としております。

 

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業の当第1四半期連結累計期間におきましては、電話占い「カリス」において一部鑑定師の稼働率の低下によって、相談回数に一時的な落ち込みが生じ売上高が減少いたしました。改善策として、鑑定師の就業環境の再整備を行うことで稼働率の回復に努めるとともに、マーケティング戦略を見直し新規ユーザーの獲得を進めております。一方で、2023年4月に株式会社サイバーエージェントから事業譲受した「SATORI電話占い」が好調であるため、電話占い事業としては堅調に推移いたしました。

また、電話占い事業にて蓄積した相談サービスのノウハウを活かし、「恋愛相談METHOD」を前期にリリースし、ユーザー層を徐々に拡大させる等、サービスの横展開にも注力しております。なお、重要指標である当第1四半期連結累計期間における相談回数は、69千回となりました。

さらに、ファンとアーティストを“ダイレクトに”つなげるメッセージアプリ「B4ND(ビヨンド)」は、著名なアーティストやタレントの参画者が増加し、多くのユーザーを獲得することができました。

以上の結果、売上高は5億円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は16百万円(同59.0%減)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は94百万円(同18.7%減)となりました。

 

(その他)

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。

デジタルサイネージ事業におきましては、大手自動車販売店への継続的な卸売りにより売上貢献いたしました。

また、新規事業として、ファンクラブサイトの構築及び運営の実績を着実に積み上げ、著名タレントの引き合いが増加しております。

投資事業におきましては、連結子会社のBASE Partners Fund 1 号投資事業有限責任組合における投資有価証券の売却等による収益が発生いたしました。

以上の結果、売上高は53百万円(前年同期比3,014.8%増)、セグメント損失は53百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が41億14百万円(前期末比17.3%減)、負債が29億24百万円(同9.4%減)、純資産は11億89百万円(同31.8%減)となりました。

資産の主な増減要因は、現金及び預金が5億41百万円、流動その他の資産が1億1百万円及び売掛金が80百万円減少したことによるものであります。

負債の主な増減要因は、未払金が1億9百万円及び返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億2百万円減少したことによるものであります。

純資産の主な増減要因は、連結子会社であるBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の出資元への分配等により、非支配株主持分が4億75百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が80百万円減少したことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。