【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、新規設立により、O3合同会社、ONIGIRI GAMES合同会社及びKOTATSU Lab合同会社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当第1四半期連結会計期間

2024年3月31日

 

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

600,000

千円

600,000

千円

借入実行残高

差引額

600,000

千円

600,000

千円

 

 

※2 財務制限条項

長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金には、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間の財務制限条項が付されております。

当該財務制限条項の付された長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高は下記のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当第1四半期連結会計期間

2024年3月31日

1年内返済予定の長期借入金

322,560

千円

322,560

千円

長期借入金

1,108,600

千円

1,027,960

千円

 

 

・株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。

当第1四半期連結会計期間末における株式会社みずほ銀行との1年内返済予定の長期借入金62,560千円及び長期借入金250,460千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

②2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。

上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当第1四半期連結会計期間末日に財務制限条項に抵触しておりません。

 

・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。

当第1四半期連結会計期間末における株式会社りそな銀行との1年内返済予定の長期借入金225,000千円及び長期借入金646,250千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上8.0以下に維持すること。

④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を300百万円以上に維持すること。

上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.4%を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。当第1四半期連結会計期間において②の条項に抵触しており上乗せした利率が適用されております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

 

・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。

当第1四半期連結会計期間末における株式会社りそな銀行との1年内返済予定の長期借入金35,000千円及び長期借入金131,250千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

③2024年12月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を0以上4.5倍以下に維持すること。

④2024年12月期以降の決算期の末日における株式会社テトラクローマの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フロ-の金額を35百万円以上に維持し、株式会社東京通信グループに35百万円以上の配当を行うこと。

上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.6%を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。なお、当第1四半期連結会計期間末日において財務制限条項に抵触しておりません。

 

※3 保証債務等

前連結会計年度(2023年12月31日

本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行なっております。

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日

本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行なっております。

 

 

※4 担保に供している資産及び担保に係る債務

① 担保に供している資産

 

 

 

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当第1四半期連結会計期間

2024年3月31日

消去されている連結子会社株式

2,439,409千円

2,439,409千円

 

② 担保に係る債務

 

 

 

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当第1四半期連結会計期間

2024年3月31日

1年内返済予定の長期借入金

97,560千円

97,560千円

長期借入金

406,100千円

381,710千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

57,152

千円

63,458

千円

のれんの償却額

22,781

千円

33,367

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

メディア事業

プラット
フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

785,619

452,928

1,238,548

1,448

△194

1,239,802

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,508

12,508

284

12,793

顧客との契約から生じる収益

785,619

465,437

1,251,056

1,733

△194

1,252,596

外部顧客への売上高

785,425

465,437

1,250,862

1,733

1,252,596

セグメント間の内部
売上高又は振替高

194

194

194

785,619

465,437

1,251,056

1,733

194

1,252,596

セグメント利益又は損失(△)

89,673

41,031

130,704

36,411

119,915

25,621

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△119,915千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

メディア事業

プラット
フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

816,969

486,442

1,303,412

31,072

1,334,484

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

13,563

13,563

22,916

36,480

顧客との契約から生じる収益

816,969

500,006

1,316,975

53,988

1,370,964

外部顧客への売上高

816,969

500,006

1,316,975

53,988

1,370,964

セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,922

8,922

816,969

500,006

1,316,975

62,911

8,922

1,370,964

セグメント利益又は損失(△)

55,461

16,821

72,282

53,085

115,541

96,343

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,541千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純損失(△)

△7円13銭

△8円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△70,449

△80,667

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△70,449

△80,667

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,878,807

10,073,007

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。